理事長の力量は？

理事会の決議事項はこれだけしかない。
「規約に別に定めるもののほか」は、ほとんどの管理組合はないに等しい。

（議決事項）
第57条 理事会は、この規約に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を決議する。
（１） 収支決算案、事業報告案、収支予算案および事業計画案
（２） 規約および使用細則等の制定、変更または廃止に関する案
（３） 長期修繕計画の作成または変更に関する案
（４） その他の総会提出議案
（５） 第１７条および第２４条に定める事項
（６） 第７１条に定める勧告または指示等
（７） 第６１条第１項の承認が得られない間の第２９条に規定する経費の支出
（８） 総会から付託された事項
（９） 事故その他の事由により、保存行為として緊急に行う必要がある事項

＞案件の重みで使い分けているのだろう。
役員会とは何、という質問の答になっていない。
そもそも役員とは理事＋監事のことなんだが、何も分からない者があれこれ言うのはやめること。

役員会って理事会でない役員の会議じゃないか？
理事会は理事長が招集し、理事の過半数以上の出席がないと開催できない。
たとえば管理会社の月例報告なんかは役員会でいいと思う。
そこで報告を聞いて理事会に諮る必要があるか否かの判断をすればいいと思う。
たとえば3.11みたいな大震災があると、緊急修理のために予算外の支出が発生し、管理費会計に余裕がないと場合によっては修繕積立金取り崩しが発生する。その場合は役員会で審議し、理事会に上程し、理事会決議で議案化し臨時総会に諮ることになる。

理事会でない会議は理事会とは名乗れません。
役員会でも懇談会でも委員会でも好きに名前を付けたらいいと思います。

うちでは理事会の開催要件が満たされてない(理事長が開催してない、出席理事数未達)のに議事録等で「理事会」と記載してたから、組合員が糾弾して不正を暴きました。それ以降は「役員会」と「理事会」の２通りの表現に改まりました。

>>465
監事を差し置いてよく暴きましたね。
それは組合員に糾弾される以前に監事が業務監査してない証拠。
業務監査の基本は。第一に管理規約遵守のチェックですから。
監事も理事とグルになってますね。

大規模マンションで複層方式の部会制を採用してる管理組合は、
部会とか委員会の名称使ってる。理事会の下に部会や委員会がある。

監事がぐるとは言いきれない
輪番監事に、監査できり能力があると思うのは異常だと思います

＞輪番監事に、監査できり能力があると思うのは異常だと思います
そんな監事なら辞表出せ。少なくとも職責を全うしろ。
そのためには管理規約を読め。これは輪番理事も同じ。
こんなことでは組合員は安心して管理業務の執行を委任できない。

>>468
監査マニュアル作ればいい。
そうしたら監査基準が出来るから、誰が監事になっても最低限の監査は出来る。
例をあげると、修繕工事の監査をするには最低限下記の書類がいる。
・議事録・見積書・発注書・検収書・請求書・通帳出勤履歴
監事はこの書類をチェックすればいい。マニュアルに従って監査すればいい。
そうしたら、発注書がないのに請求書だけがあって業者に支払ったとか、
発注所と請求書の金額に総意があるとか、すべて監査できる。

しかし、現実には監査マニュアルなんて作る管理組合はない。
だから監査が毎期アドリブで監査するいい加減さ。

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>>468
監査マニュアル作ればいい。
そうしたら監査基準が出来るから、誰が監事になっても最低限の監査は出来る。
例をあげると、修繕工事の監査をするには最低限下記の書類がいる。
・議事録・見積書・発注書・検収書・請求書・通帳「出金」履歴
監事はこの書類をチェックすればいい。マニュアルに従って監査すればいい。
そうしたら、発注書がないのに請求書だけがあって業者に支払ったとか、
発注「書」と請求書の金額に「相違」があるとか、すべて監査できる。

しかし、現実には監査マニュアルなんて作る管理組合はない。
だから「監事」が毎期アドリブで監査するいい加減さ。

マンション適正化法の施行規則改正により管理組合財産の分別管理が徹底されて来ているので、従来の管理会社口座を経由した収納代行方式から直接管理組合口座で収納支払いを行う原則方式に移行して来ている。
これは今まで管理組合が管理会社に一括支払いしてた経理が、管理組合が業者毎に個別支払いする経理に変更になる。
そうなると、今まで以上に業者に対する支払経理を厳格化する必要がある。なぜなら、管理会社の口座ではなく管理組合の口座で直接決済しているので、支払いに対する責任を管理会社に転嫁できなくなるから。
その意味で、管理組合として「議事録・見積書・発注書・検収書・請求書・通帳出金履歴」を厳密に管理する必要がある。

よく、期初めの第一回理事会で正副理事長を互選により選任しましたと書いているけど、これはウソ。
理事長が決まって初めて理事長は理事会を招集できるのに、その理事長を選任する会議時点では理事長はまだ決まってない。
従って理事会で理事長を互選で決めることは出来ない。正副理事長の互選は役員会とか理事の井戸端会議で決める。

一般に「理事会」とは本来の管理規約で規定する理事の決議機関とは異なる意味で使われてることが多い。単に理事の集合体を指して「理事会」と言ってるケースが多い。
管理規約に基づくなら、本来の「理事会」以外は役員会とかの名称になる。理事や監事の集合体を指すだけなら「管理組合執行部」と言う方がいい。

組合員の最高意思決定機関が総会に対して、理事の最高意思決定機関が理事会。
そう対比すればわかると思う。

理事になり手がないだの暇がないから理事になりたくない者が大多数とか言いながら、「本来の「理事会」以外は役員会」とかよく言うよ。専門委員会ならそうはっきり書けばいいし、理事のミニ会合なら任意で集まってすればいいので「会」仕立てなど必要ない。要するに役員会とやらをあれこれ議論する意味はない。
監事も自分の脳内の監事・監査イメージで語っているだけで、きちんとした監事は当然普通にいるし、プロでないとできないというものでもない。ただし、非常に重要な役割で、日常、会社でチェックする立場の経験のある人でないと務まらないのは言えるが。
ともかく、理事経験もろくにない者が想像で机上のこねくりまわしをしないこと。

管理組合の原点は「管理規約の遵守」を忘れてはならない。
ノールールの無法地帯とは違う。
業務の継承の意味でマニュアルは必要。その一つが監査マニュアル。
うちの過去の管理組合は監査が業務監査してないので、総会決議を取るべき行為を理事会決議だけで実施してしまった管理規約違が発覚した。それに気づかない組合員も組合員だが・・・・

監査→監事

目的がないなら理事になる必要はないと思う。輪番で回ってきたときに半ば義務としてやるしかない。
目的があるなら立候補して理事なり理事長になって手腕をふるったらいい。

＞目的がないなら
マンションを購入し区分所有者となった以上、組合員は財産を管理する義務が生じる。これが目的のすべて。義務としてきちんとするべき。
全員が理事となりうることを想定しないのなら購入すべきではない。そんなことは知らなかったという言い訳は社会人として通用しない。
実際問題として、全員がすべきかどうかは、管理組合として選任ルールを決めればよいだけのこと。しかし「目的がないなら」等という戯言は通用しない。
>>479みたいなことをしゃあしゃあと公言する住人はどこでもいる。重要説明事項で売らんがために説明の手抜きをしているせいだが、まともな住人にとってはこんな住人が購入するのは迷惑至極。
きっと戸建を購入しても近所迷惑も考えず、メンテも最低限で、室内と庭だけ綺麗にしてればよい、というタイプだろう。