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早くもその61まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。
前スレ https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/190293/
[スレ作成日時]2011-12-16 17:02:15
早くもその61まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。
前スレ https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/190293/
[スレ作成日時]2011-12-16 17:02:15
新築板と中古板の間に新古板作る必要がでてきたと思わないか?
>919
老後はどう考えてますか?
年金がたっぷりもらえない層や世代は老後賃貸は厳しい気がするのですが。
なので現役時代に割に合わなくても生活が厳しくても
定年までに住むところを何とかしようと思ってるんですが…。
供給過剰その他で価格が下がると予想している皆様は
今後の新築マンションの価格はどのくらい下がると思ってますか?
金利の動向などのバランスを考えると
今よりもっと買い得の時期は来るでしょうか?
貯金に励んで将来買うのと
今買うのはどちらがいいのか…。
といっても相当貯められない限り
ローンを組むにも年齢が気になりますが…。
922
高齢者には部屋貸さない
なんて言ってたら不動産屋が潰れる時代がもうすぐ
少子高齢化で、近郊、郊外は下がると予想します。
>>927
近郊のアパート地帯の家賃は、独居老人が無理なく借りられる
生活保護水準まで下がって行くでしょう。
http://seikatuhogo.info/archives/1247
928のリンク先、全然安くない。笑
昔33000の賃貸マンションに住んでた。
(地方ですが普通にオートロック)
現役時代にずっと賃貸
そして老後は生活保護水準の賃貸
って…ことですか。
それでいい人もいるでしょうから価値観ですね。
23区のアパート家賃はまだまだ高いですよ。
豊島、練馬、板橋、足立あたりの城北が多いですね。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/bg=1/sort=1d/
数が多い中野、杉並の家賃が下がって行きそう。
供給過剰ならどこでも2割くらいは下がるんじゃー
今40代のアルバイターもいずれは高齢化。独居高齢者用の安いアパート需要は右肩上がりで増えそう。
城北と城西が中心だね。
賃料が下がって人も減って手間隙を考えると
オーナーをやるのはうまみがないね
今40代のアルバイターは高齢化しても働き口があるのか?
木密地域、アパート、独居老人、
一番の心配は火災でしょうね。
所得が高い人たちも不景気で頭打ちor下がっていくだろうけど
高い人ほど下がり幅が大きいよね
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http://hb.en-japan.com/kanto/list_kodawari_E10130/
必要性が高まれば「50代応援」「60代応援」のアルバイト情報が出てくるでしょう。
ゼロサムゲーム経済では、負ける人がいれば必ず勝つ人がいる。全員が負けているわけではない。ただし一つ言えることは勝つ人はどんどん少なくなり、一人勝ちの状態になっていくと思う。今のアメリカ資本主義の未来。
アルバイトより、生活保護に流れる高齢者が多くなるんじゃない?
働くことなく、最低の生活を補償してもらってただ生きるのって、羨ましいと思っている人多くなっているのかな。
生活保護が増えたら財政破綻
944の状態って働くことなく不動産で食ってる人と同じじゃ
こんなニュースもありましたね。
中野区:生活保護と就業、支援窓口一体に--23区初 /東京
毎日新聞 12月20日(火)10時44分配信
離職中の生活保護受給者を支援しようと、中野区は19日、ハローワーク新宿(新宿区)と協定を結び、区役所内に「中野就職サポート」(仮称)を置くと発表した。長引く不況の影響で生活保護を受給する失業者が増えている現状を打開しようと両者が連携する。一つの窓口で、生活と就業支援を一体となって行うのは23区で初めて。来年1月に協定書を交わし、同2月から事業を始める。
中野区によると、区内の生活保護受給世帯は今年度の月平均で5809世帯。予算段階で約140億円を計上している。うち、高齢、傷病、障害、母子家庭を除き、就労可能な現役世代は1038世帯で、07年度の584世帯から急増している。
新窓口は区役所内に設置され、ハローワーク新宿から派遣された「就職支援ナビゲーター」と区の就労支援員が対応する。相談者の現状に合わせて、ハローワークの求人情報提供端末を使った就業相談や職業あっせんをするほか、就職支援員が採用試験に同行したり、職場訪問や模擬面接を実施するなどの支援をする。
不労所得のある人は、まだ自分の欲求のかなえるだけの財力があるから、社会的生産活動はしていなくても、まだ楽しく生きれるとは思うんだけど、ただ生かされているだけでも平気というか物欲が極端に無くなった人が増えているのかなと、、、
お金がなかったら物欲も何もいってられないよ
極端だけど発展途上国とか戦後の日本とか
生きるのに必死な人たちが
高収入の人のような物欲とか楽しみとか考える余地さえないと思うよ
手元にあるお金の使い道は決まってるんだから
そうですよね…食べていくので精いっぱい!
未婚のまま近郊のアパートで年老いて行く人がこれからドンドン増えて行きますよ。対策と言ってもこれといって無いですね。
とても下げ止まる感じしないですね。
戦後日本人の方が今より全然貧乏で不便な生活だったし、発展途上国の人は日本より全然貧乏で不便な生活ですが、生活保護を羨む人よりは、生活向上への欲求は物凄く強いと思いますよ。今の日本は全然ましなはずなのに、なんで被害者意識になるのでしょうか?
総じて家賃は下がるが大家もバカじゃないから、安かろう悪かろう部屋で生命をつないで行くような暮らしになりがち。
賃貸でも快適で夢のある暮らし、となるとある程度は永続的に金がかかる≒買っちゃった方が得。今と大して変わらないと思う。
つつましくていいから居心地よく生きられたらそれでいいわー
賃料下がっても年金から払うのは厳しそうだな
修繕費とか、年々上がると思うけど
みなさんのマンションは最終的にどれくらいになるんですか?
それもけっこうかかる気がしてきた…
>953
豊かだった時代や現在豊かな他人を知ってるからでは。焼け野原から全員一斉にスタートって公平感はない。
あとは優秀でないと報酬も頭打ちって気づいてるからそれならふて寝して施しを待ってる方が得、って発想では。
私有財産が共有財産にならない限り、先代からの相続もない無産階級が希望通りの生活は出来ないけどね。
都内に住むのであれば、賃貸でも持ち家(マンション含む)でもお金はかかり続けますから、難しい問題ですね。年金生活者など仕事で東京にいなければいけない人以外は地方の方が楽しく生きられますよ。
地方には仕事がないのでは。知り合いがいなかったらどうやって馴染むの?
ランニングコストが1.5倍かかるとしても収入も 1.5倍あればいってこいで同じこと。
都会で稼いだ1を地方で1.5倍に使おうって話なら解るが(ただ娯楽は少ないよね。選択肢も)
地方は、つつましくても居心地良く生きたい人向け!そういう人は地域にも溶け込めるのでは?
今は職場に近い都内のマンションだけど
老後は実家(地方)近くの中古マンションでもいいな
お金があればだけど
どうして自分には金も女もなくマンション買えないんだ、という私怨?(笑)
まあ湾岸ネガはやっかみでなく別の理由って気もするが。未来の産廃作りやがって、という公憤
金脈も人脈も何もなく、努力する意志もなくそのような人達をどうやって国は救うのですか?復興事業も短期で安定しない割に賃金が安くてキツイからと言って無視している人達を国民全員で手を差し伸べるにはどうしたらいいのでしょう?
ハングリーでかつ優秀な勝ち組の上京者と
日本企業に採用された優秀な外国人留学生が
希少な都心部の席を独占しちゃうかもよ。
シンガポールでは知的レベルの高い人を都心部に計画的に住まわせ、そうでない人を郊外に追い出している。
この知的産業時代にふさわしいもので都心部を固めようとしている。
第三次産業にとって、立地する都市の集積度は決定的に重要だ。
例えば、アナリストが1日に3人の顧客と会うか、7人と会うかでは仕事の中身は全く違ってくる。
情報で勝負する産業を育てようと思えば、知的レベルの高い人と人ができるだけ頻繁に直接顔を合わせる機会が持てる都市にしなければならない。
仕事がない、と言いながら
福祉や農業などのキツくて賃金安い職業は
震災前から人手不足なわけで。
>シンガポールでは知的レベルの高い人を都心部に計画的に住まわせ、そうでない人を郊外に追い出している。
おいおいまたウソかよ。シンガポールのような資本主義国家で住民の居住地域を指定することなんかできないぞ。
ホントだというなら情報の出典元のリンクを出せや。
政府は高所得者以外全員に公共住宅供給を確約しており個々の住宅は抽選によって機械的に決まるので恣意的な割り当ての余地なし。ただし民族(中国系、マレー系、インド系)が特定のブロックに偏らないような調整は入る。シンガポールでは移転先を都心や郊外のコアと公共交通網でつなぎ、工場等も住宅と一体的に開発した。
シンガポールは都心部と郊外の機能をはっきり分けてしまったのだが、
シンガポールのような効率的な公共住宅供給・運営を行うには様々な土台が必要である。
農村部がないことが決め手。
仮に公共住宅を必要としない農村人口が多かったら政治的対立が生じていたであろう。