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早くもその61まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。
前スレ https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/190293/
[スレ作成日時]2011-12-16 17:02:15
早くもその61まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。
前スレ https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/190293/
[スレ作成日時]2011-12-16 17:02:15
外側の特に郊外開発は経済成長、一時的な人口増加を受け止めるための仇花だったんでしょうね。
大事なポイントは値段が高くなりすぎない事、
人の流入が細れば
街は発展しません。
都心部に住むには5~6千万円必要。
みなさん頑張って貯金しよう。
まずは頭金1500万円ね。
頭金1500くらいじゃきついだろ。
一生共稼ぎならいいが・・
あと1千万くらいは積まないと無理。
まあまあ高年収のサラリーマンであれば70m2クラスの都心部マンションが買える。良い時代になったもんだ。
いくらAP○とかの下品な都心業者が煽ろうとも、都心部は暴落が4年間続いており、かつ下げが加速している。
逆に郊外は下げておらず、特に地盤の固い西側は人気が出ている。
また近郊、郊外バブル自慢?
少子高齢化はだれが見ても分かるから今さら近郊、郊外を積極的に買う人はいないよ。地元民相手に高値掴みさせているだけの話。時間の問題でバブルは終わるよ。
購入者の所得レベルに合わせて近郊、郊外の不動産が下落して行くのはいずれにしても避けられないでしょう。
近郊も都心もクソもないのでは?
そう思い込みたい気持ちは痛いほど分かるよ。
地方の人が東京を見る目と同じ。
一理あるが少子化だと郊外は土地自体が余る。相続で住まずに売る割合が増えるから。
従来は良好な住環境を求めてた層も、子なし共働きが増える。通勤時間の短縮を考えたら郊外まで行かない。
震災後、湾岸でも人口増えてるところもあるのに。
ずいぶん違うんですね。
東京駅から半径5km圏内なら安泰です。
紆余曲折はあろうがそうなります。
グローバル化が進むと輸出型製造業は自ずから人件費の安い国に移転しその国の雇用を増やし、結果的に世界の経済格差を縮めて行く。地球全体で見れば良いことだが、先進国はどうなる?
こんな状況で国全体として人口を増やす事に何の意味があるのか?
人口は減っても、国民の質でカバーして行く方向が正しい。
都心部居住を推進し、知的エリートの国籍問わずの都心部集住を加速すべきだろう。
そう言った面でも、都心部の不動産価格の上昇は絶対に阻止すべき。
シンガポールでは知的レベルの高い人を都心部に計画的に住まわせ、
そうでない人を郊外に追い出している。
この知的産業時代にふさわしいもので都心部を固めようとしている。
第三次産業にとって、立地する都市の集積度は決定的に重要だ。
例えば、アナリストが1日に3人の顧客と会うか、7人と会うかでは
仕事の中身は全く違ってくる。情報で勝負する産業を育てようと
思えば、知的レベルの高い人と人ができるだけ頻繁に直接顔を合わせる
機会が持てる都市にしなければならない。
帰宅難民対策 企業に重荷
食料備蓄 都が条例化へ
首都直下地震に備え、都は企業に対し、水や食料を備蓄した上で、従業員が帰宅せずに会社で待機できる態勢を整備することを求める新条例制定の準備を進めている。昨年3月の東日本大震災で、「帰宅難民」の対応に追われた都心部の区は歓迎するが、企業側にとっては新たな負担増。都は今年度内の制定を目指しており、実現に向けては、中小企業への公的支援なども課題になりそうだ。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120110-OYT8T00035.htm
そんなに大勢の人が本当に都心部に勤める必要があるのか企業として考える必要がある。
都心部は知的労働者とそれを支えるサービス業従事者のみで良く、
その他は賃金を抑えて在宅勤務とした方が企業としてメリットがあるかも。
【帰宅難民】
国や都などは、交通機関のマヒなどで自宅に戻れなくなった人を「帰宅困難者」と定義。内閣府の調査によると、昨年3月11日の東日本大震災では、首都圏では515万人が同日中に帰宅できず、都内では352万人に上った。首都圏直下地震による被害想定では448万人を見込んでいるが、都内の一時待機施設の受け入れ状況は1030施設、約9万4000人にとどまっている。
都心部勤務者が減れば、東京駅周辺だけで企業を集積で来てめちゃくちゃ経済効率が上がる。どうでも良いような仕事は在宅勤務にしちゃえ。
表参道には都営住宅もあるなあ。知ってるおばあさんが住んでる。
ってどうでもいいか。
競争社会になると郊外在住者は何かと不利になるなあ。
人材も地産地消の時代になる。
ベイエリアにも都営団地たくさんあるしね
ベイエリアにあこがれて住み始めましたなんて、もう今さら恥ずかしくて言えない。かつての人気はもう終了してるよ。
日本文化に興味があるような知的外国人に
湾岸4区に住んでもらいたいね。
江戸情緒があるところが多いし、
伝統的な祭りも数多くある。
海沿い=共通語にもなったツナーミー、じゃ希望する知的外国人いないよ。祭りの時だけ出かけて終わり。
郊外で再開発事業、前途多難だろうな。
二子玉川東第二地区再開発、第二期事業が着工
二子玉川東第二地区市街地再開発組合とその組合員・参加組合員である東京急行電鉄、東急不動産は「二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業」の第二期事業を2015年6月の竣工を目指して1月13日着工する。
第二期事業では、高層棟オフィスとホテルを、低層棟にシネマコンプレックス、フィットネスクラブ、店舗を計画。大規模な屋上緑化施設を含む「水と緑の公開空地」を整備し、周辺の豊かな自然環境と調和した街づくりを目指す。施行面積は約3.1ヘクタール、全延べ床面積は約15万6400平方メートル。施工は鹿島建設。
[住宅新報 2012年01月12日]
白紙撤回できないんだろうね。二子玉にホテル………
五輪会場 都心に集中
20年招致計画 コンパクトさアピール
2020年夏の開催を目指す東京五輪の全体像が固まった。招致委員会の理事会で11日、承認された開催計画の概要版(申請ファイル)から、都心を中心としてコンパクトにまとめた、会場配置の全体像が浮かび上がった。
計画では、競技会場の4割は既存施設で対応。1964年の東京五輪で使用された競技場や、東京ビッグサイト(江東区)などを活用することで経費を抑え、都心部に会場を集中させることで選手に負担の少ない「コンパクトな五輪」を国際オリンピック委員会(IOC)にアピールする。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120112-OYT8T00068.htm
しょせん郊外は時間の問題(笑)
資産価値維持には東京駅から半径5km圏内が絶対条件になりますが、
老後の備えも大切です。
ちょっと坪単価を抑えて購入し、余裕資金を残しておきましょう。
無理な方は賃貸をお勧めします。
現在の年金生活者は月額6万9679円の赤字!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120112-00000001-dime-soci
昨年3月11日に発生した東日本大震災により、都内をはじめとする首都圏において、大量に発生した帰宅困難者による混乱等は、首都直下地震等大規模災害に備えて官民をあげて帰宅困難者対策をより一層具体化させていく必要性を顕在化させました。
このたび都は、東日本大震災の教訓や、これまでの「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」での議論、昨年11月に策定した「東京都防災対応指針」等をふまえた都の帰宅困難者対策の方向性を提示し、今後、条例化の検討を行うにあたり、広く都民の皆様からの意見を募集します。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2012/01/22m1d100.htm
山手通り、環七沿いの業火ベルト地帯は死者、行方不明者の捜索活動で
1カ月程度は通行不可となるだろう。
3日程度の備蓄を企業に義務化し、その間に救援物資の輸送体制を確立する。
しかし、1か月分となるとすさまじい量になるが本当に大丈夫か?
帰宅困難者対策 都の条例案 企業備蓄を義務化 骨子発表
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120114/CK2012011402000019.ht...
首都圏のマンション供給は5年程度低迷するよ。
大成建設・山内隆司社長 除染・がれき処理に全力投球
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000102-san-bus_all
低地は「想定外」の津波に飲み込まれて水没しますよ。
まともな人なら今から埋立地を買うようなマヌケなことはしません。
津波は横浜港が最大で2.5m程度ですよ。
東京湾奥は気にしなくて良いですよ。
湾岸ネガはスルーでよろしいかと・・
もっと建設的な意見交換をしよう。
2008年の派遣切り問題の後、いったん景気が持ち直し、2009年から派遣社員の受け入れ、契約社員の採用が再開しました。しかし、派遣社員は法律で受け入れ期間が最長で3年と決まっています。契約社員も、契約期間を2年11か月と設定する企業が多いです。
そのため2012年に派遣社員と契約社員の契約切れが大量発生して、近郊のアパート家賃がさらに下落すると予想されています。
アパート経営を行っている人には有益な情報だと思います。
?さっさと売れってこと?
震災復興事業が本格化すると東北に引っ越す人が増えそうだなあ。
逆に言えば事業が終わればドッと人が戻ってくる。
都は13日、「一斉帰宅の抑制」を柱にした帰宅困難者対策の条例案の概要を明らかにした。企業や学校、集客施設に努力義務を課し、罰則は設けていない。都は都民から意見を募った上で条例案をまとめ、2月開会の第1回都議会定例会に提案する方針。
都は、東京湾北部地震(マグニチュード7・3)が起きた場合、都内で約448万人の帰宅困難者が発生すると想定。
駅や道路周辺に多数の人が滞留すると、火災に巻き込まれたり、救助活動に支障が出るおそれがある。
このため都は「一斉帰宅を抑制する」ことを方針の柱に据えた。具体的には、大規模災害が発生した場合▽企業などの従業員は施設内待機▽企業は従業員用の3日分の水や食料を備蓄▽デパートなど大規模な集客施設や駅などは利用者を保護▽学校などは児童・生徒の安全を確保--などを努力義務とする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000001-mailo-l13
>>481
YAHOO賃貸登録物件数、2009年1月からの推移
千代田区3140→3129、中央区7348→7361、港区13332→13140、
新宿区12637→14508、文京区6505→7508、台東区4511→5960、
墨田区4813→6266、江東区7207→8724、品川区8640→10284、
目黒区8456→8535、大田区11814→15272、世田谷区22780→26876、
渋谷区11302→11210、中野区8791→13887、杉並区14225→20163、
豊島区8572→10603、北区6005→8517、荒川区3055→3462、
板橋区11127→13113、練馬区13719→16989、足立区8606→13233、
葛飾区4552→7475、江戸川区8687→12145、
2千戸以上増えた区
大田区3458増、世田谷区4096増、中野区5096増、
杉並区5938増、豊島区2031増、北区2512増、
練馬区3270増、足立区4627増、葛飾区2923増、
江戸川区3458増、
外周区が総崩れ、特に中央線沿線がすごい状況。
賃貸料の調整から不動産価格の調整につながる可能性が高い。
486は算数もできないおバカさんらしい。
増減率ではなくて絶対数で比較してるんだから笑える。論理的な思考ができない中卒不動産営業らしい発想。
何か気に障りましたか?
これだけ余剰賃貸が増えると不動産屋さんも大変でしょうね。
家賃下げるしかないのでは?
7~9月、マンション㎡賃料対前年比
千代田区+0.5%、中央区+1.1%、港区▲1.3%、新宿区▲2.9%、
文京区+0.9%、台東区+1.2%、墨田区▲3.7%、江東区+8.3%、
品川区+0.8%、目黒区+3.5%、渋谷区+1.1%、中野区▲0.9%、
豊島区▲5.6%、荒川区+0.2%、大田区▲1.7%、世田谷区▲3.1%、
杉並区▲2.6%、練馬区▲12.5%、板橋区▲1.9%、北区▲3.8%、
足立区▲3.7%、葛飾区+0.2%、江戸川区▲2.2%、
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_201007-09.pdf
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_201107-09.pdf
金利が低いから銀行に勧められるままに借金して作っちゃった人が多いよ。
空室だらけで、家賃も下がるでもう散々じゃない?
まだまだ家賃下がるよ。
で、地震被害も直してたら大変だね。大家さんは。
大阪府内の介護サービス付きの高齢者向け賃貸マンションで、入居者の獲得合戦が白熱している。
主なターゲットは生活保護受給者。住宅扶助費の範囲内なら家賃が確実に得られ、介護サービス料も全額が公費で負担されるためで、入居者の多くは上限まで介護が組まれているという。入院中の受給者を入居者として確保しようと病院関係者にリベートが贈られるケースも多いとの証言もある一方、「契約した介護が受けられない」といった苦情も自治体に寄せられ、対応の検討も始まっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120107-00001037-yom-soci
単身世帯の生活保護家賃の上限は月額53,700円。
外周区のアパート家賃の今後の目安になりそう。
高い分これからの下げが大きいってことだろ。
しょせん外周区はどこも同じになるよ。
これからも高く取れる?
高く取れない今後が大変?
アパートのお洒落なんか言ってられない時代になる。
2012年は派遣切り問題があるからアパート家賃がかなり下がるぞ。
一部の好立地だけ価格維持、以外はジリ貧。
近郊の素人大家さんはこれから大変だなあ。
無銭飲食・・・埋立地・・・
>>512
借金して上物を作ってるから支払いに窮したら差し押さえられちゃう。
こんなのがいっぱい出て銀行管理で激安家賃で市場に出たら・・・・
近郊の不動産マーケットは恐ろしい事になる。
不動産なんて向こう数十年は価値出ないだろう。
業界の淘汰が進むよ。
無理なローンは止めて、少しお安めの坪単価の物件にしよう。
http://selldata.realestate.yahoo.co.jp/new/shuto/unit_price_ranking_1....
住宅ローンきつくなったら専門家に相談!
「住宅ローンの支払いがきつい」そんな悩みをお持ちの人はいないだろうか。夢のマイホームを手に入れる人の約8割が住宅ローンを利用しているが、総務省の統計では、サラリーマン世帯のうち住宅ローンを抱えている割合が過去最高の36・9%に達しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120114-00000012-ykf-soci
超高層ビルが増えると経済危機は近い? 投資銀行が相関性をリポート
2012.01.13 Fri posted at: 11:31 JST
香港(CNN) 今の超高層ビル建築ブームが続けば、中国とインドは近い将来、経済危機に陥る――。投資銀行バークレイズキャピタルが過去140年間の超高層ビル建築ブームと経済の相関性を調べたところ、そんな不吉な示唆が得られた。
特に中国は「最大のバブル建築国家」だと指摘されている。世界の超高層ビル(高さ240メートル以上)のうち、約半分の75棟が中国にあり、今後6年間でさらに66棟が建設される予定だ。
一方、現時点でインドには超高層ビルは2棟しかないが、向こう5年間で14棟が建設される見込みだ。
バークレイズキャピタルによれば、こうした超高層ビルの建築ブームは「融資が簡単に受けられる環境と土地価格の上昇、それに過度の楽観主義」の結果だ。「だが竣工したころには、経済はリセッションに突入している」
「世界一高い」超高層ビルの歴史を振り返れば、ニューヨークの「エンパイア・ステート・ビル」が竣工した1938年には米経済は大恐慌後の不況期にあった。マレーシアに「ペトロナスツインタワー」ができたのは1997年のアジア通貨危機の直後だったし、2009年に「ブルジュハリファ」が完成するのとほぼ同時にドバイはいわゆるドバイ・ショックに見舞われた。
http://www.cnn.co.jp/business/30005260.html
湾岸埋め立てバブルの事言ってるみたい。
すでに崩壊始まってる。
湾岸ネガの戯言に付き合う必要は無い。
再開発よりも解体撤去について考えよう。
湾岸タワーならまだ解体撤去作業する為の空地があったりするが、
内陸タワーは周りがビッシリ住宅やオフィスビルで囲まれたりしてて大変だね。
>>523
そんな事より、
新宿はリニアから外れて単なる内陸部のターミナル駅になったから、
西新宿のビルを壊しても後に作るべきものが無い。
めちゃくちゃ深刻な話だよ。
関連企業も多いし。
建てるよりも高いのが解体撤去費用。
不可能に近い合意形成。
死ぬまで団地の後始末に終われるなんてまっぴらだ!
内陸部は地場産業依存の
地方都市並みの地価レベルになるでしょう。
いよいよバブルも終わり。
基本は東京駅周辺にオフィスビルを集中・集積。
隣接する中央区(隅田川以西)、台東区にワンルームとコンパクトマンション
隅田川を越えた中央区、江東区、深川、本所にファミリータイプマンション。
商業の中心は中央通り沿い
新橋~銀座~日本橋~秋葉原~御徒町~上野
観光軸は
上野・浅草・押上~隅田川~臨海副都心
隅田川がパリのセーヌ川のような役割を果たす。
そうなるとスカイツリーはエッフェル塔。
平坦な土地なので、人の行き来もスムーズにできる。
また幹線道路が碁盤の目に整備されているので新機軸の交通システム
バスの運行に合わせて信号をコントロールする等の導入も容易。
また、地価も安いので居住地域として多くの人の受け入れが可能。
年間1万人。
20年間で20万人は人口が増加するだろう。
軟弱地盤で有事被害甚大、も加えないと
次の国勢調査の結果が見ものw
マンション業者号泣だろw
ツリー一個と一緒にすな。
不動産は地盤と環境
>内陸部は地盤ネタしか頼る物はないですw
これだけ地震のリスクの高い土地で地盤を無視して不動産を買うなんて頭がおかしいとしか思えないんだが。
埋立地は地盤の話をされるとOUTだから話題をそこに持っていかないように必死だよな。
537
異常におもしろくない。
538
ツリー一本風情が片腹痛い。
これから巨大地震が来る国に住むことを考える時
地盤や危険回避の環境以上に優先されるファクターとは?
団塊の世代引退の影響が徐々に出て来ました。
平成21年→22年、給与所得納税者数
千代田区21,649→21,824 +0.8%
中央区56,333→57,444 +2.0%
港区96,525→95,299 ▲1.3%
新宿区126,740→126,029 ▲0.6%
文京区84,038→84,008 ▲0.0%
台東区69,656→69,599 ▲0.1%
墨田区103,231→103,300 +0.1%
江東区193,539→193,797 +0.1%
品川区163,838→162,561 ▲0.8%
目黒区116,927→115,204 ▲1.5%
渋谷区90,755→89,333 ▲1.6%
中野区135,954→133,742 ▲1.6%
豊島区108,487→108,250 ▲0.2%
荒川区77,326→77,738 +0.5%
大田区300,028→295,103 ▲1.6%
世田谷区358,722→354,608 ▲1.1%
杉並区231,020→228,539 ▲1.1%
練馬区273,515→270,395 ▲1.1%
板橋区215,249→212,176 ▲1.4%
北区132,774→131,018 ▲1.3%
足立区241,737→238,933 ▲1.2%
葛飾区170,261→167,518 ▲1.6%
江戸川区265,979→261,644 ▲1.6%
いつの間にやら都心8区か…
新宿といえば
都心5区が口癖の新宿の方
が過去スレではいたなあ。
神楽坂とかかっこいいからね。
高年収の団塊の世代引退は納税者の給与所得総額を大きくマイナスする。
納税者数が増えている区さえマイナスになる。
今後財政が急激に悪化する区が続出するだろう。
平成21年→22年、納税者の給与総額(百万円)
千代田区153,129→142,510 ▲6.9%
中央区313,514→298,800 ▲4.7%
港区836,758→727,053 ▲13.1%
新宿区597,786→570,001 ▲4.6%
文京区459,786→441,062 ▲4.1%
台東区274,575→264,355 ▲3.7%
墨田区371,271→362,336 ▲2.4%
江東区779,110→760,646 ▲2.4%
品川区715,254→676,931 ▲5.4%
目黒区619,688→575,344 ▲7.2%
渋谷区564,701→518,164 ▲8.2%
中野区533,343→506,322 ▲5.1%
豊島区439,446→424,298 ▲3.4%
荒川区275,169→269,377 ▲2.1%
大田区1,225,786→1,140,704 ▲6.9%
世田谷区1,803,583→1,699,172 ▲5.8%
杉並区1,011,123→963,479 ▲4.7%
練馬区1,117,804→1,065,691 ▲4.7%
板橋区781,431→742,561 ▲5.0%
北区480,825→459,936 ▲4.3%
足立区805,744→768,347 ▲4.6%
葛飾区589,373→560,431 ▲4.9%
江戸川区947,309→897,068 ▲5.3%
23区計15,696,508→14,834,588 ▲5.5%
渋谷区は鉄板でしょw
富裕度ランキング
自治体別富裕度ランキングは、これまでの3つの指標を総合的に勘案し、各指標を偏差値化することによって、ランク付けしたものです。
一般的に、財政状態の良い自治体は、弾力的な行財政運営が可能となり、行政サービスが充実していると考えられます。
日々の生活に影響する「財政力」、不動産選びの1つの指標として、参考にしていただければ幸いです。
自治体富裕度ランキング
ランキング 自治体 財政力偏差 経常収支偏差 公債費偏差 平均偏差値
1位 渋谷区 71.5 61.9 63 65.5
2位 千代田区 62.5 63.5 70 65.3
2位 港区 70.5 76 49.5 65.3
4位 品川区 48.5 59.8 65 57.8
5位 江東区 43.5 50.6 64.5 52.9
http://www.airis.co.jp/topics/topics002.html
だから、「都心8区」なんて妙な基準はないから(失笑)
これを見ると大田区もかなり悪いようです。
大田区の財政が悪化しています。確かに、全国的に、自治体財政は厳しい状況にあり、財政悪化は、大田区に限ったことではありません。
一方で、大田区の財政悪化は、23区平均に比べ、著しいものがあります。
平成21年度決算では81.7%。23区平均82.1%を下回っていたこの経常収支比率が、今年度平成22年は88.4%。23区平均の85.7%を大きく超える結果となりました。
私は、平成15年から毎年23区各区の経常収支比率の順位をつけ、経年変化をみてみました。その結果、大田区は、だいたい真ん中くらいを推移してきたことがわかりました。
ところが、昨年から今年にかけて大きくこの経常収支比率が悪化していたのです。昨年は良い方から9番目だったのが、今年は、大きく下げ、中野区と同順位で下から4番目になってしまっています。
http://nasu.seikatsusha.net/index.php?case=6&action=1&cate=129...
23区全体で平成22年度は特別区民税が大幅に減ったようです。
団塊の世代引退の影響は大きいですね。
基準財政収入額は、9,413億32百万円で、前年度と比べ1,022億57百万円、率にして9.8%の減となりました。
これは、特別区税のうち、特別区民税が前年度と比べ698億65百万円、率にして8.7%の減、特別区たばこ税が、52億26百万円、率にして8.5%の減となったほか、地方消費税交付金が136億67百万円、率にして11.3%の減となったことなどが主な要因です。
http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/seido/22_santei_shiryo.html
基準財政収入額(百万円)平成21年度→22年度推移
団塊の世代引退は外周区に大きな影響を与えているね。
さらに郊外はもっと影響を受けている?
千代田区22,021→19,983 ▲9.3%
中央区26,390→24,510 ▲7.1%
港区64,714→62,145 ▲4.0%
新宿区46,280→41,972 ▲9.3%
文京区29,683→27,183 ▲8.4%
台東区21,482→19,223 ▲10.5%
墨田区22,756→20,508 ▲9.9%
江東区44,472→40,741 ▲8.4%
品川区44,174→40,236 ▲8.9%
目黒区42,827→38,737 ▲9.6%
渋谷区47,906→43,571 ▲9.0%
中野区33,668→29,991 ▲10.9%
豊島区30,402→27,599 ▲9.2%
荒川区16,563→14,882 ▲10.1%
大田区78,105→69,550 ▲11.0%
世田谷区115,193→104,132 ▲9.6%
杉並区65,941→58,050 ▲12.0%
練馬区68,384→60,971 ▲10.8%
板橋区48,602→43,025 ▲11.5%
北区29,570→26,258 ▲11.2%
足立区50,738→44,989 ▲11.3%
葛飾区36,357→32,262 ▲11.3%
江戸川区57,361→50,812 ▲11.4%
固定資産税、法人税が交付金対象から外れて、
各区別になっても東京駅から半径5km圏内なら太鼓判。
>571
>東京駅から半径5km圏内の区の動きだけ見ていれば時代に取り残されることは無いです。
その通り。
特に今回の地震で(残念ながら)被害者が出た内地は×。
逆に言えば被害者が出なかった湾岸エリアの京駅から半径5km圏内は◎。
今後も私の言う予想通りの値動きになることでしょう。
そりゃ減税どころじゃ無いよ(笑)
せっかく積み立てた基金もあっという間に取り崩し。
区民税を2020年度から一律10%減税することを打ち出していた杉並区が、減税のために積み立てていた「減税基金」を廃止する方針を決めた。来月開会の区議会で、基金の設置を定めた区条例の廃止を提案する見通し。
可決されれば、前区長が区の方針として掲げた「減税自治体構想」が大きく転換されることになる。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20120113-OYT8T00056.htm
基準財政収入額(百万円)平成21年度→22年度推移
分かりやすいように悪い順に並び替えました。
杉並区65,941→58,050 ▲12.0%、板橋区48,602→43,025 ▲11.5%、
江戸川区57,361→50,812 ▲11.4%、足立区50,738→44,989 ▲11.3%、
葛飾区36,357→32,262 ▲11.3%、北区29,570→26,258 ▲11.2%、
大田区78,105→69,550 ▲11.0%、中野区33,668→29,991 ▲10.9%、
練馬区68,384→60,971 ▲10.8%、台東区21,482→19,223 ▲10.5%、
荒川区16,563→14,882 ▲10.1%、墨田区22,756→20,508 ▲9.9%、
目黒区42,827→38,737 ▲9.6%、世田谷区115,193→104,132 ▲9.6%、
千代田区22,021→19,983 ▲9.3%、新宿区46,280→41,972 ▲9.3%、
豊島区30,402→27,599 ▲9.2%、渋谷区47,906→43,571 ▲9.0%、
品川区44,174→40,236 ▲8.9%、文京区29,683→27,183 ▲8.4%、
江東区44,472→40,741 ▲8.4%、中央区26,390→24,510 ▲7.1%、
港区64,714→62,145 ▲4.0%、
商業施設が増えると地元の消費が増えて、地方消費税交付金が増えるね。
地域が栄えれば税収も増える。
見込み、ってのは期待外れがあるからなあ。
ハコモノが増えたら必ず儲るとは限らないし。
時代の流れだから誰も反論できないんだよな。
基本は東京駅周辺にオフィスビルを集中・集積。
隣接する中央区(隅田川以西)、台東区にワンルームとコンパクトマンション
隅田川を越えた中央区、江東区、深川、本所にファミリータイプマンション。
商業の中心は中央通り沿い
新橋~銀座~日本橋~秋葉原~御徒町~上野
観光軸は
上野・浅草・押上~隅田川~臨海副都心
隅田川がパリのセーヌ川のような役割を果たす。
そうなるとスカイツリーはエッフェル塔。
平坦な土地なので、人の行き来もスムーズにできる。
また幹線道路が碁盤の目に整備されているので新機軸の交通システム
バスの運行に合わせて信号をコントロールする等の導入も容易。
また、地価も安いので居住地域として多くの人の受け入れが可能。
年間1万人。
20年間で20万人は人口が増加するだろう。
世の中不透明です。
マンション購入の場合は、坪単価をワンランク落として購入しましょう。
<春闘>経団連「定昇凍結も」 震災、円高で方針転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120115-00000010-mai-bus_all
今夜の
NHK スペシャル
必見!!!
http://www.dailymotion.com/video/xlft9g_yyyyyy200x-yyyyyyyyyy_tech
福島でも放射線マンションが見つかったようですね。
新築のものは怖いですね。青田買いは禁物、購入検討時はガイガーカウンターが不可欠ですね。
死ぬまで団地に囚われの人生か。
幸せなのかね?
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大地震の発生に備え、駅構内から駅周辺部への避難経路の整備や、駅近くの公園に水や食料など緊急物資の備蓄倉庫の設置の促進を目指す。必要な手続きの緩和や国の財政支援などを盛り込んだ都市再生特別措置法改正案を通常国会に提出し、成立を図る方針だ。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120116-OYT1T00081.htm
>No.594
結局、東京湾に流れ込む川でセシウム最大1623ベクレルのようです。東京湾に溜まると排出されにくいので厄介ですね。2年後最大だとか~入居時期に騒ぎになったりして。。。
高級住宅街の観念は消え去ったようです。
くれぐれもプレミア価格を支払わない事。
田園調布 相続税対策のため瀟洒な面影消えチープな街並みに
相続税は、資産家の家族に大きな不幸を生み出している。たとえば、日本を代表する高級住宅街だった東京・田園調布は、今やチープなマンションやアパートがあちこちに建ち、かつての瀟洒な街並みの面影はなくなっている。
地価が暴騰したバブル期、田園調布の住人の多くが“節税アドバイザー”の口車に乗せられ、相続対策として多額の借金をして自宅の敷地にマンションやアパートを建てた。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120116-00000001-pseven-bus_...
民主党は相続税を増税しようとしてるが。
マンションやアパートを建てるのが永久に節税となるかどうか…