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友人なのですが、マンションの理事長をしていたのですが、不正があるという理由から解任されました。数ヵ月後不正はなかったということで謝罪はしてもらいましたが、これは何か法的に解任した方(現理事長)に処罰はできないのでしょうか。
[スレ作成日時]2011-11-23 02:20:05
友人なのですが、マンションの理事長をしていたのですが、不正があるという理由から解任されました。数ヵ月後不正はなかったということで謝罪はしてもらいましたが、これは何か法的に解任した方(現理事長)に処罰はできないのでしょうか。
[スレ作成日時]2011-11-23 02:20:05
理事長ではないけれど、何度も立候補を繰り返して監事を続けている女性居住者がいます。この女性居住者は、
・一度しゃべり出すといつまでもしゃべり続ける。
・理事長に議事録の内容について細かな注文を出す。
・マンション管理士を馬鹿にする。
・管理人に毎日長電話をかける。
・清掃業者に嫌がらせをする。
といった社会常識の無い言動をします。つまり、総会で発言すれば、社会常識の無いことを相殺できると思っているのです。
総会のシーズンになりました。またまた流会の恐れがありなす。能力のある人が役員の立候補して下さいよ。 能力のない人が役員になると総会は流れますね! 流れても仕方ないです。
管理組合の現状を事実確認したいのですが、どのような方法がありますか?
女性監事で検索すると面白いです。
まさかこのお方ではないですよね。
603
物件を検討しているのでしたら利害関係者になるので遠慮なく情報開示請求してください。
まず管理規約を入手しどこまで権利行使できるかチェック。
管理規約の落とし穴や疑問点を発見したら専門家(仲介相手ではない仲介や不動産会社、できればマンション管理士)の意見を聞いてください。
区分所有法も良く読んでください。
仲介業者(理事長)に知りたい事項(事実確認)を示して情報提供を求めてください。
共有部分は理事長もしくは管理会社に説明責任があります(専有部分は売り方本人)。
情報提供をしないと売買契約が成立しませんから仲介業者は可能な限り対応する筈です。
もっとも情報の出ところは普通管理会社なのでそこがネックになることはあります。
法で定める重要事項説明責任はここまでですというような仲介業者はその時点でX。
契約の前提となる物件説明責任は仲介業者にあると指摘してまじめに対応させてください。
管理会社や理事会に都合悪い情報が隠蔽されることは良くありますので納得できるまで追求しないと契約後後悔します。
理事会はまともか?管理会社はまともか?にはじまり区分所有者の管理意識はどうかは重要です。
それを知るには総会や理事会議事録です。閲覧を認めていない規約なら購入はX。
清掃や管理状況はどうかはまず第一歩。
管理報告書、総会や理事会資料、規約改正の歴史等が整理されているかチェック(見事な理事会・管理会社もあります)。
居住者や組合員に直接意見を聞いてみることも重要です(管理会社弁護派と批判派があることをお忘れなく)。
理事会や管理会社批判をする人が居たらそれをスタートとして情報収集するととんでもないことが分かります。
清掃作業員に管理会社や理事の対応を聞くのも良いことです。
総会議案書、総会・理事会議事録を見れば管理状況や理事・住民のレベルが判ります。
管理会社が議事録を作成している例が多いですから管理会社に不都合なことは書かれていません。
滞納金状況、会計報告は重要です。判りにくい会計報告ならXです。
管理費滞納額の大きさは管理のバロメーターでもあります。
管理組合への無関心組合員が多い(総会の出席率が悪くてしゃんしゃん決議は最悪)なら購入はX。
総会質問や指摘事項がフォローされているなら◎。
情報提供できるかは管理会社の対応次第です。
情報提供ができないマンションなら購入はX。
管理組合が訴訟されるようなマンションはXX(訴状の内容次第ですが)。
決して営業トークを信じてはいけません。
情報、経験から。
605 様へ 先ず以って まともではありません。 自ら確認された方が賢明です。 総会の委任状の数値を確認したものはおりません。確認すれば過去10年間は流会でしょう。決算書も間違いである保証は出来ます。 すべてがデタラメですよ。決算書を読める筈の公認会計士でもわからんでしょう。
605さんへ
>>マンション管理士の意見
2000年にマンション管理士制度ができたが、経理、建築、法令に精通している人が居るとは思えない。
購入する人の見識がなければ、いつになってもよい物件は購入できない。
能力の無い・無知な理事長を選んだ結果管理組合は高い付けを負うはめになった。本来の大修理の疑惑を告発し民事・刑事責任追及をわざと己の利益に走った悪徳弁護士と共謀した理事長も双方それなりの司法の手による正常化が図られるだろう。
607 様 その通りです。 建築・土木・構造学⇒建物管理と外溝管理。経理⇒予算・決算書の作成できる人。経営・⇒予算執行計画・収入、支出の記帳内容チェックできること。人事・⇒社会保険労務士の実務が堪能な人。法規に精通した人は少ないです。つまり 手⇒八丁 口⇒八丁と経験のある人材です。
609様
607ですが、各地区のマンション管理士会を検索すると、一人法人のような組織もあります。
都内某区で「マンション条例」と言うものが発布され、その時条例作成にかかわったマン管士は、身分詐称で作成議事録を修正する、と言うお粗末な事例がありました。又、その管理士に当該組合は管理規約作成を依頼。世間では何事も5万円が相場。しかし、2.5万で引き受け資格取得後5年で初仕事。その管理規約作成過程、承認される臨時総会で、決議事項制限に抵触した。①理事資格=現にマンションに居住する。→②臨時総会で=区分所有者に変更。その際に「決議事項制限」に抵触するのでは、の質問に対し→現に居住するも区分所有者も些細な変更、と言ってのけたのは、ttp://inkikaku.com/profile.cgi此の方です。マン管士会を除名(退会)されたのに、その団体の顧問と名乗り、上記条例に拘ったが、その区では排除している。弁護士の説明でも判決と相違あるのに、このような輩に騙されたら、大変。
実質無用な資格制度になりつつあります。マン管法自体国交省所管。変な制度です。
我々が所有するマンションは外壁補修工事にかかわり元理事長に疑惑があり、副理事長も検察に呼ばれ現在逃げています。
この事に対して解明させる訴訟をせずに的外れの裁判中ではオーナーさんはそっぽを向くでしょう。また元理事長もあざ笑っていると思います。
>>611
>>訴訟をせずに的外れの裁判中
>>副理事長も検察に呼ばれ現在逃げています。
検察に呼ばれたとは、告訴状が受理され捜査してくれた、と言うことでよいのでは ?
都会の警察は、告訴状自体受理しないのが実情。
それで検察に「直告係」、と言う組織があるが、そこに告訴しても返された。
高橋ジョージと三船美佳の離婚問題で、モラハラという概念が世の中に定着した。
今後、理事長や理事にきつく言われたら、それモラハラになりますよって言い返してやる。
もう俺らをいじめることは許されない。
管理組合の皆さん、注意しましょう。109より。
マンション管理士では食っていけないよ。
P椿Mの26年度の議案書はでたらめでっせ! まず決算書・予算書がまちがいだらけ。内訳 勘定科目もわかってない。指摘されると「御免なさい」これでは済まされない。 以前TAH??理事長が1億円の横領未遂があって「御免なさい」では放置出来ない。 刑事告発も必要だ!
617 様ご同感を得て 光栄です。 管理会社ではなくて大阪の会計事務所で丸投げですよ。
議案書の公開希望。