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現在最低金利は、0.775%(最高優遇入れて)。
来年の今頃いくらになっているか、1年後に検証しましょう。
[スレ作成日時]2011-11-22 23:45:59
現在最低金利は、0.775%(最高優遇入れて)。
来年の今頃いくらになっているか、1年後に検証しましょう。
[スレ作成日時]2011-11-22 23:45:59
99さんの言う通り、同感です。
公務員でないのでそちらはよく判りませんが、大企業はバカでもそれなりに収入は上がりますし、普通に10年経てば200万円は年収上がりますよね。
銀行もそれくらいわかってます。
不景気とは言ってもバブルでないから皆収入アップではないが、それなりの企業に居て派手な生活しなければ、家もそんなに安物件ばかり探さなくてもいいと思います。
きっと102さんは大企業もしくは優良企業にお勤めでないので判らないのでしょう。
私のことを馬鹿呼ばわりしますがうちの会社はそれくらいは少なくとも上がります。経験値で言ってますが。
私が凄いのでなく、会社が凄いだけなのも理解してす。
業種というよりは中小零細企業は定期昇給なしは当たり前でしょう。
逆に経営者の一言でいつ何時でも上がるチャンスあるけど…
何歳まで我慢すれば、こうなれるみたいな希望がないから若者が中小零細企業には来ないのが現実では?
そういうことだね。
だから銀行は勤め先の属性と勤続年数を重視する。
属性がいいと、多く借りられる反面、悪い人には絶対に貸さない。借りられても頭金多めに必要だったり金利高かったり。
二年間量的緩和するっていう発表でこれだけ株価回復と円安になってるのに来年利上げしたら逆噴射すぎない?
多分、黒田総裁が来月あたり、前言撤回で株価によっては来年緩和をやめるどころか利上げも有りうるとか言うだけで円高株安に逆戻りだよ。
黒田
市場予想を上回る緩和で期待大の円安株高
白川
市場予想を下回る緩和で失望の円高株安
円安株高を維持するには常に市場の期待に答え続けないとな。
実体経済が追いつくまでは。
実体経済が追いつくって事は物価が上がろうが金利が上がろうが家や高級品がバンバン売れる状況。
アメリカは2015年まで緩和を続けると言っているし、日本もデフレ脱却するまで緩和を止めないと言ってるだけでどちらも量的緩和をいつまで続けるかの話しかしてないのに何で来年の利上げの話になるの?ソースは?
>>123
アメリカは元々2015年までって公式に言ってるし、条件は物価よりも雇用と景気の拡大。
黒田総裁は二年でインタゲ目標達成を公約してるんだからそう発言するのは当たり前。だが、大方のエコノミストは無理だと言ってるし、仮に達成出来ても雇用と景気回復が伴わなければ金融引き締めに動くとは思えない。安部総理も所得の上昇が伴わなければ真のデフレ脱却にならないと言っているし、実際諮問会議でそうなる為の施策を議論している。欧州では物価と長期金利が高かめに推移するなか、景気を優先して利下げが行われた。BOEのカーニー総裁は金融政策の目標を物価だけでなく、成長率も含めると発表。
以上を踏まえ、もし仮に日銀が二年後にゼロ金利政策を解除するとすれば、かなりの賃金上昇圧力、株価、地価高騰が起こっているはず。そのような状況ならばむしろ金融引き締めは当然であり、誰も困らない。
いずれにしても来年の話ではなぐアベノミクスが大成功したとしても最短で二年以上先の話。
>>125
正確にはコアインフレ率。食料品エネルギーを覗いたインフレ率。もっと言うと輸入物価を抜いたGDPデフレーターも入って来る。
ようするに売りたい人より買いたい人が多くなる事で需要と供給のバランスが崩れて物価が上がる状況。
企業は売れる商品をもっと売りたいから供給量を増やすために投資を増やし、それにより、雇用が拡大、人員を確保するために賃金が上昇。賃金が上昇する事によりさらに需要が拡大する。
この状況が加熱する事により、バブルを引き起こし、崩壊を防ぐために金融引締めをすることにより、投資や消費を抑制して持続的な経済成長を実現する。
当然円安や天災などによる資源高で物価だけが上昇するスタグフレーションで金融引き締めをしても物価上昇を抑える事は出来ない。
だからコアインフレ率。デフレーターが重要となる。
>正確にはコアインフレ率。食料品エネルギーを覗いたインフレ率。もっと言うと輸入物価を抜いたGDPデフレーターも入って来る。
なぜエネルギー食料品輸入物価を除くかというとこれらは皆供給側の要因で値段が上がるから。
食料品は天候が悪いと収穫が減って高くなる。エネルギーは中東情勢次第だったり為替の影響が大きい。輸入物価も為替次第。
金利の引き上げは需要を抑える事によって物価を下げる効果はあっても供給側の要因による物価高騰は抑える事は出来ない。
よって、世界の中央銀行はインフレの目安としてコアインフレ率を採用。
金融引き締め=利上げじゃない。
現在日銀は金融政策の誘導目標を政策金利からマネタリーベースの量へと変えている。日銀の発表によれば国債などの買い入れにより2014年末までにマネタリーベースを270兆円にするとの事。
そこで出口戦略の話になると、まず、この金融緩和をストップさせてマネタリーベースを維持するし、その後マネタリーベースを減らして行かなけれはならない。ちなみに2006年の量的緩和解除から(20兆円)ゼロ金利政策解除まで4ヶ月掛かっている。今回は規模が10倍以上有るので同じペースならマネタリーベースを緩和前に戻すのに二年掛かる。勿論景気が加熱するようならもっと早いかもしれないし、停滞すれば再びマネタリーベース量を増やす可能性もある。
いずれしても二年掛けて買った国債を一気に市場へ戻せば長期金利が高騰してしまうので絶対やらないはず。
要するにゼロ金利政策の解除は量的緩和解除、マネタリーベースの正常化の段階を経てから。今はまだ異次元と言われる量的緩和政策が始まったばかり。出口戦略はおろか利上げなんてまだまだ遠い先の話。