ガス　VS　オール電化　Part24

「２０３０年代に原発ゼロ」政府エネ戦略を決定
読売新聞 9月14日(金)17時1分配信

　政府は１４日、エネルギー・環境会議（議長・古川国家戦略相）を開き、将来の原子力発電の比率について「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。
　使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」で再処理事業を継続することや、安全性の確認された原発を重要電源として活用することなど、原発ゼロと矛盾する方針も打ち出した。再生可能エネルギーの導入目標など、先送りされた課題も多い。
　会議には、野田首相、藤村官房長官、岡田副総理、枝野経済産業相、細野原発相ら関係閣僚が出席した。

ここの電化派の人たちは結局原発を稼働してほしいんでしょ？

悩みはオール電化　／佐賀
毎日新聞　2012年07月20日　地方版

　九州電力の節電要請からはや半月が経過した。猛暑だった１０年より１０％以上を求めているが、官公庁はもちろん、各家庭にも浸透し、着実に節電の取り組みは実行されていると信じている。
　とはいえ、いつ何時電力需要が供給量を上回るか不安がつきまとう。急に停電になると、パニックに陥るのは間違いない。対策として実施するのが必要に応じた計画停電。地区別に割り当て１日１回２時間程度が対象となる。
　病院など公共性の高い機関は除外され、原発から３０キロ圏内も対象外。このため私の住む唐津市はほとんどが対象外になるが、市民の節電意識は他地域と同じ。我が家でもこまめに消灯し、エアコンも抑え、他の電化製品も時間帯を考えるなど節電しているつもりだ。
　なのに一方で、電気料金の値上げが現実味を帯びてきた。東京電力が大幅な値上げを打ち出し、九電なども追随しそうだ。電力会社はここ数年、電気の安全性などをアピールしてオール電化を進めてきた。そのさなかの値上げムードに、消費者はどう向き合ったらいいのか。じっと耐え忍ぶしかないのだろうか。

オール電化かわいそう。

露骨なガス会社の電化阻止止めろ!
ガス機器のどこが良いとこでとがの話なら読んでいても納得したけど、長文の屁理屈を呪文のように書いて庶民として憤りを感じてきてた次第だ。
床暖房もピピットコンロも使っている。良い器具だと思うけども、あんた達ガス会社のエリート意識丸出しの電化虐めは憤りを感じる。
いい加減に止めたら？
お上に弱いガス会社だけにお上からお咎めが無いとしたい放題なのか？

私もガス会社の電化阻止活動にここを利用するのは反対です。

ガス会社には仁義なんて無いよね‼

東電、1日から値上げ アンペア引き下げで節約(産経新聞) - goo ニュース

2012年9月1日 – 話題になった夏の昼間と夜間の料金差を5倍にして日中の節電を促す「ピークシフトプラン」は、電力使用量の多い家庭しかメリットがなく、加入数は約900件。 むしろ関心が高いのは以前からある「おトクなナイト」だ。

>>1578
>>1579
>>1580
負○犬の遠吠えが聞こえる（笑

オール電化はつらいね。

1582お前と同じガス屋だよ。

電化阻止を必要以上に煽る奴はどうせノンキリの仕事がない給料泥棒の推進の連中でしょう。
駄目な飼い犬に＊＊＊なんて言われるは筋合いは無いね。

はっはっはっ、
１５７８のわずか５分後に同じ『匿名』で
＞私もガス会社の電化阻止活動にここを利用するのは反対です。
とかヘタクソな成りすまししている負○犬に吠えられても痛くも痒くもないわい（笑

一人二役やるにしても、もう少し考えて成りすまししたら？

関西電力のオール電化に関する販売促進活動の自粛について


１ 関西電力の基本的姿勢
電力の厳しい需給状況から広域的な停電を回避するため、節電に対する顧客の
理解と協力を得ることを最優先とした事業運営を行う。

２ 震災までのオール電化に係る販売促進活動の対応状況
① 販売促進イベントの開催
② テレビＣＭなど各種メディアによる広告
③ オール電化に関する「電化手数料制度」の実施
⇒ 震災以降も継続しており、大手量販店等がオール電化の宣伝活動を継
続していた。

３ 関西電力の新たな対応
関西電力は、これまでもテレビＣＭの自粛等に取り組んできたが、今夏に引き続き、今冬も顧客に節電の協力を要請し、不便と迷惑をかけていることから、更なる取り組みとして、今冬の節電期間中（１２月１９日～３月２３日）におけるオール電化対象機器の販売契約に対する「電化手数料制度」の適用を行わないこととし、１８日までに各販売店等に対して通知した。
この結果、１２月１９日以降、関西電力のオール電化に係る販売促進活動は、全て自粛されることになった。
なお、トラブル対応等のアフターサービス及び顧客からの問い合わせへの対応といった最小限の営業活動は行っている。

公共性、公正性に疑問が残るオール電化に係る販売促進費が総括原価方式の中で認められていたこと自体不思議だ。

ガス料金も同じだけどね。
しかも都市対抗野球の費用も福利厚生費で含まれてる点はどう思いますか？
http://diamond.jp/articles/-/14927

こないだなど、アメフトの応援を親会社から半強制でネット掲示板で指示してたよ・・・仕方なく半数位行ったな。

親会社は経費の全部ガス料金に入れてんだよね。こっちとら冬の賞与はないと噂なのに。

親会社からスポーツ選手も下請けに転籍させて給料は福利厚生費か下請け持ちなんだよね。

これまでの恩恵は確かに減るけど、それでもオール電化優位だよ。

オール電化優位ってのはそれは経済性の話でしょ。
今は日本の将来を考えて電力会社の「独占」を阻止するために良識のある市民は皆エネファームを選んでいます。
少々高くても関係ないし、マンション用も開発中だという噂なので今後はマンションの主流になることは間違いありません。

エネファーム(笑)
ビデオでいうところのβみたいなもんですよ？知らなかった？