【住民限定】パークシティ武蔵小杉住民掲示板（５）[ステーションフォレストタワー／ミッドスカイタワー]

今日のYahoo！ニュースにパークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワーの記事でてました。
Yahoo！コメントはある種の世論ですね。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200311-00070618-gendaibiz-li...
武蔵小杉の水害タワマン「復旧費用の負担をどうするか」という大問題（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース

3/11(水) 11:01配信現代ビジネス
武蔵小杉の水害タワマン「復旧費用の負担をどうするか」という大問題
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億単位と想定される被害総額。誰がいくら払うのかが、住民の悩みのタネだ。同じタワマンに暮らす人といえど、被害の程度や家族構成、考え方は千差万別。本当の意味で「平等」とはなんなのだろうか。
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武蔵小杉の水害タワマン「復旧費用の負担をどうするか」という大問題

もう、どうしたらいいの
　「2～3月は引っ越しシーズンで、このマンションを出ていく人も多いと思います。でも、これから住民の負担金額が決まったとしても、引っ越してしまった人におカネを出してもらうことは無理じゃないでしょうか。

　かと言って、これから引っ越してくる人たちに、修理費用を払えと言っても納得されないでしょう。この件がネックになって空室が増えたら、私たちの負担分は増えていく……どうしたらいいのか、もうわからないです」

　こう語るのは、川崎市中原区・武蔵小杉駅前の「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」(以下、パークシティ武蔵小杉)に住む70代女性だ。

　2019年10月の大型台風で、付近を流れる多摩川から水が逆流し、パークシティ武蔵小杉が浸水被害を受けたのは、本誌が報じてきたとおりだ。総戸数643戸のタワマンは、台風の日から10日以上、停電と断水に苦しめられた。

　そして台風から4ヵ月近くがたった今も、地下階にある機械式駐車場と電気設備の一部は故障したままだ。復旧するまでには、まだ半年以上の時間がかかると見られる。

　「何十人もの作業員が、工事のために地下に入ろうとしているのを見ました。作業が長引いているのは、部品が足りないからだそうです。

　このマンションができたのは'08年ですが、タワマンはなにかと特注の部品が多く、それを一から作っているので、修理に時間がかかっていると聞きます。

　破損箇所の修理以前に、台風直後の原状回復に相当なコストがかかったはずです。エントランス付近に積もった汚泥を片付け、下水も混ざっていたわけですからフロアの消毒も必要でした。すでに億単位のおカネを使っているのでは、と噂になっています」(30代の男性住民)

　今年もまた大雨に見舞われ、ふたたび地下が浸水する可能性も十分ある。ただ当然ながら、設備の修理に加えて新しい水害対策も施せば、さらなるコストがかさむ。

　目下のところ、パークシティ武蔵小杉の住民の一大関心事は「誰が、どれくらい、修理や水害対策の費用を負担するのか」ということだ。

　1000人以上の住民が暮らすタワマンでは、世代も家族構成も千差万別だ。終の棲家として購入したシニア層から、賃貸物件に住む独身男性、ローンを払いながら暮らす働き盛りのファミリー層など、経済状況も考え方も大きく異なる。

　「だから、みんなが平等に修理や修繕の費用を分担すればそれで済む、という具合にはならないんです。住民たちの意見が異なり、話が一向に進まない」(前出・男性住民)

　電気設備と駐車場の故障による影響も、住民によってバラバラだ。車を持っていない人には、駐車場がどうなっても生活に支障はない。にもかかわらず、駐車場の修理費を払わなければいけないのか。

　配電盤が壊れ、電気が止まり、エレベーターが使えなくなれば、上層階であればあるほど、身動きが取れなくなる。階段だけでも生活できる低層階と、配電盤修理の負担は一緒なのか。

　一律で同じ金額を出すのが「平等」だと腹を括る人がいる一方で、設備の使用頻度に応じて修理費用の拠出額を変えるほうが「平等」だと考える人もいる。

　さらに加えて、管理組合では「住民が負担する必要はない」と主張している人も存在する。いくら出すかを決める前に誰が出すべきかで、話がまとまらないのだ。

　「管理組合の保険金だけで、修理費用やさらなる防災費用を全額支払うことは難しいと思います。億単位のおカネを住民負担で賄うことになり、当座の家計に重くのしかかります。

　ローンだけでも苦しい若い入居者は、マンションを手放す必要に迫られるかもしれない。かと言って、壊れた設備をそのまま放置しておけば、マンション全体の資産価値を下げることにもなりかねません」(近隣の不動産業者)

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「市や企業が出すべき」
　管理組合が主張するように、住民以外で費用を負担してくれるに越したことはない。ではどうするかといえば、「自治体と協議する」という。

　1月21日に「異例」とも言える発表があった。パークシティ武蔵小杉を含む、駅前のタワマン計12棟が連名で、川崎市に水害対策の要望書を提出したのだ。

　「水害対策に関する小杉駅周辺高層マンション地域の要望書」と銘打たれた要望書には、「逆流を起こした樋門の防止策」「タワマン住民の避難所確保」「マンション予備電源の高層階移設費用補助」など、合計28項目にわたって行政対応の要望が列挙されている。

　武蔵小杉駅前全体の防災対策のみならず、各マンションの設備強化まで要望書に盛り込まれている。「各マンションで自衛策を講じる」としながらも、川崎市にも災害対策の責任があると主張しているのだ。

　「パークシティ武蔵小杉の管理組合の主導で、台風被害の『タスクフォース』を結成し、活動を進めていくと報告がありました。このマンションは大企業で広報や財務を担当している人が住んでいて、そういう人たちが自主的に活動しているそうです」(40代の男性住民)

　タスクフォースとは、ある問題に対する専門の対策部隊のような意味合いだ。行政や企業と交渉するための専用窓口を立てるというのだから、相当な気合の入りようである。

　忙しい合間を縫って、マンションのために張り切る人たちを、他の住民も邪険にはできない。

　ただ、市を相手取って交渉するとなると、妥結するまでにどれだけの時間がかかるかわからない。そのぶん、修理の工程や負担金額の確定が先延ばしになる可能性もある。

　「1月下旬に、マンション管理組合の総会が行われました。詳しい内容は話せないんですが、故障した機械式駐車場や配電盤の修理は『住民が負担しない方向で』という意見で管理組合は一致しているようです。どれくらいのおカネがかかるのか、見通しすら立っていない状況ではありますが」(前出・40代男性住民)

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とにかく早く修理しようよ
　このように、あくまでも居住者側が払う必要はない、と強く出る住民は多い。なかには、川崎市のみならず、売り主である三井不動産レジデンシャルの責任を問う住民もいる。

　かつてパークシティ武蔵小杉の財務をチェックする「資産価値向上委員会」に所属していたという住民は語る。

　「そもそも今回の水害は、多摩川の水門を長時間閉じなかった川崎市の判断ミス、つまり人災なんです。売り主の三井も『我々に落ち度はない』というスタンスですが、設計ミスだと思いますよ。

　彼らにしかるべき負担をしてもらったうえで、管理組合が加入している保険で対応するのが望ましいと思います。住民に非はないのですから、修繕積立金は使いませんよ。これは私を含む一部の住民の考えですが、いずれは総意として主張していきたい」

　市にしても売り主にしても、話し合いが簡単にまとまるはずはない。その間も、日々の暮らしは続いていくのだ。そのため、一部住民の強硬な姿勢に対して疑問を抱き始めた住民もいる。

　「市の対応を見ても、いくら協議したところで修理費用を肩代わりしてもらえるとは思えません。むしろ協議が長くなって、工期が延びれば延びるほど、修理にかかるおカネも高くなっていく。

　車を日常的に使っている人間からしたら、自腹を切ってでも、早く駐車場を復旧してもらわないことには不便で仕方ないです。

　それに、一部の組合理事の情報統制も少し行き過ぎだと思うところはあります。工事の現状について外部に話さないよう箝口令を出したり。住民同士が疑心暗鬼になって、かえって暮らしづらくなっているような気がします」(50代の男性住民)

　現実的な話として、自然災害を被った一軒家やマンションが、自治体に個別で補償を受けるケースはほとんどない。住宅ジャーナリストの榊淳司氏は言う。

　「自然災害での被害は、よほどのことがない限り、誰かの責任を問うことは難しい。特に、マンション設備の修理費用や防災対策に対して、行政がカネを出すなんてことはあり得ないと思います」

　管理組合加入の保険では費用を賄いきれない。行政やデベロッパーから補償金を受けられる確率はかなり低い。そうなるとやはり、住民みんなが納得する上での「自己負担」を議論していくしかないだろう。

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不公平より悪平等
　だが、600戸を超える巨大レジデンスで、そもそも「平等」など成立するのだろうか。マンション管理士の日下部理絵氏は言う。

　「居住者全員が使わない共用部分について、平等な負担を求めることは非常に難しいと思います。

　たとえば、機械式駐車場の修理費用を修繕積立金から捻出した場合も、車を使っていない人からすれば不平等です。積立金は、車の有無にかかわらず、住んでいる部屋の平米数に応じて支払っているわけですから」

　居住者全員が使っているとは限らない共用部分は、他にもある。駐輪場や宅配ボックス、屋上のBS放送アンテナがその一例だ。パークシティ武蔵小杉のようなタワマンの場合、シアタールームや専用ラウンジ、スパ施設なども挙げられる。

　設備を使う人たちだけで修理費を負担して済むなら話は単純だ。だが、何が「平等」なのか不明瞭なマンションではそう簡単に割り切れない。

　「一般的なマンションでよく言われるのが、老朽化したエレベーターの問題です。エレベーターを利用しない1階の住人も、エレベーター修繕費を含んだ積立金を支払ったり、故障するたび修理費用を平等負担する取り決めになっているケースがほとんどです」(日下部氏)

　1階の人からすれば、エレベーターが壊れていても、日常生活に支障はない。したがって、なぜ費用を負担しなければならないのかと、管理組合でトラブルになるケースも起こっている。

　共用設備が壊れたままでは、マンション自体の資産価値は下がり、巡り巡って住民が損することになる。だが、それすら気にしない人もいる。高層階に住む、70代男性住民の話。

　「資産価値はどうでもいいんです、終の棲家としてこの家を買ったわけですから。ただ、エレベーターや駐車場が不便なのは困るから、カネをかけてでも早く解決して欲しいという思いだけです」

　共用部分は本来、自分が使うかどうかにかかわらず、住民全員で持ちつ持たれつの関係なのだ。ではどうすれば……。

　「結局のところ、1000人以上が暮らす高層マンションの場合、『不公平より悪平等』とするしかないのかもしれません。管理組合は住民の意見を、できる限りまとめつつも、最終的に多数決で結論を出さざるを得ないのです」(前出・榊氏)

　平等の考え方は、人によって違い、正解はない。マンション暮らしはこうした難しい問いに直面する宿命にある。

　『週刊現代』2020年2月15日号より

週刊現代（講談社）