自主防災組織なんていらない

お世話になります。
危機管理アドバイザーの尾下です。
「共感疲労対策について」
この度、災害ストレスの研究成果が認められ、東日本大震災被災地に中国上海の視察団に同行後「地震大国日本の防災・減災対策」をテーマに講演を行いました。

その中で、支援者のストレス（共感疲労）対策の必要性を痛感いたしました。
東日本大震災で、災害にさらされた人々が呈する外傷後ストレス障害(PTSD)が注目され支援のあり方なども研究報告されています。そのため専門家がトラウマを負った被支援者をケアする機会も増えています。しかし、その際に被支援者の語りを聞く中で支援者側が受ける傷についてはどうだろうか。他者が体験したトラウマとなる出来事に曝されることが、支援する側のトラウマになるという考えを一次的外傷性ストレス障害と呼び、二次的外傷性ストレス障害と区別した。二次的外傷性ストレスとは、支援者がトラウマを負った被支援者によって外傷性の体験に曝された結果として苦痛を経験し、それがストレスとなることです。

症状は、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺、覚醒亢進症状を起こすものに加え、無力感や困惑、孤立無援感があり、そしてその症状が実在する原因に直結しないこともあリます。これは、被支援者に深く共感するために起こる疲労、つまり疲労するということのポジティブな側面に目を向けていると考えるからです。

共感疲労とは、支援者が被支援者のトラウマ体験したことやその内容について知ることにより、苦痛や逆境に見舞われた他者に対する深い共感や悲嘆の感情が起こり、その人の苦痛やその原因を取り除き、癒したいという強い希求を伴うものである。また共に悩み、考え、対処しようとする試みから起きる疲労。状態像としては、被支援者の体験した出来事に関連する刺激に対する再体験、回避または麻痺症状を起こしたりするものである。共感満足は、共感疲労と同じく強い望みを伴う感情から支援をおこない、そこで得られた支援者側の「支援をしてよかった」「役に立てたという感覚がもてた」といったポジティブなものとする。

これらには、支援者側の内的世界観の変容も生じる可能性がある。例えば、ものの見方や心理的ニードにネガティブな変容が生じるのは、共感疲労の結果である。しかし、総合して支援者が「内的な成長」だと受け止めることができるようなポジティブな変容が起きるのならば、それは共感満足の影響といえるだろう。しかし、これは時間軸的には、1つのケースが終結に至った後や、その後に振り返った際に見えてくるものもあると考えられる。

被支援者を支援する相談員を対象とし、① 共感満足・共感疲労に影響を及ぼしているのは、どのような心理的要因か、支援活動において共感疲労を起こした場合には、被支援者のトラウマ体験→支援者のSTS→ 被支援者の二次被害という悪循環が起きると考え、② 支援活動の好循環を作るためにはどのようにすれば良いのか、③ どのようにすれば、被支援者を支援する相談員(災害救援ボランティア)の共感疲労が深刻な状態に進行することを防ぐことができるのかについて明らかにしていくことが肝要である。　　
今後ともご指導ご鞭撻ご配慮賜れば幸甚に存じます。　尾下拝

　消防署からマンションに義務付けられているのは「自衛消防の組織」というものがあります。
これは区分所有者全員が入り、災害時にマンションを出入りしているすべての人が対象となります。
班分け、災害時の連絡系統などをまずこの組織でしっかりとつくっておかないといけません。

地方自治体が推奨する「自主防災組織」は自主的に立候補してくる防災リーダーの育成を進めてある程度の人数に達した後から希望者を募るようにする方が自然だとおもいますよ。
　災害時の機器を取り扱う訓練を受ける防災リーダーの育成がなかったら、自主防災組織を作っても単に補助金目当てで逆に二次災害が起こってしまう可能性があるので、マンションの場合はまず「自衛消防の組織」をしっかりと整備しないといけないと思いますよ。

我々のマンションの考え方です。

①災害が発生した時に、発生時何処に防災の組織を作らなければならないか
②災害発生時どんな組織が必要か
③その地区の災害が発生した場合　行政はどのように対応してくれるのか
④行政が対応が開始させるまでどのように生活すれば良いのか

※震度5強以上の地震が発生したとします。

3/11のように平日14時過ぎに起こった場合　実際にマンションにどれだけの人がいるのか
震災直後では防災の組織は作れないと判断しました。
よって、防災管理センターに一時的にどんな組織が必要かお話しして簡易的に作るようになっています。
A情報収集　B安否確認　C負傷者確認
これくらいのことしか出来ません。

③④の行政についてはどのように言っているかというと
基本耐震性にすぐれているマンションはマンションが大丈夫の場合はそこが各家庭の避難場所となります。
耐震性のあるマンションが傾いたり・崩れたりするような場合は、
他のマンションも危ないことになるでしょう。避難所も危ないでしょう。

③④の行政は3日間は動けないと言われています。
よって、食料や水は各家庭で3日以上の備蓄が必要としています。
私のマンションもコストを考えると食料や水の備蓄はしていませんので各家庭で準備するように
通達しています。


3日後にはマンション内の住人も安否の確認や、
居住の状況がつかめる時期になりましたら、
ここで、初めて　防災委員長が防災組織を受け継ぎ、
安否確認が取れたところで組織を立て直します。

A情報収集
B安否確認
C負傷者確認
Dマンション内の設備確認
E町内会への報告

既に止まってしまっているのか　電機・水道・ガスが使えるのか
電機が止まっている場合ガス・水道も使えない場合が多いです。
よって簡易トイレの作成やそのトイレの掃除場所等のルールを決めなければなりません。
トイレによる衛生面は確保しなければマンション全体が危ないからです。

・・・　
と言ったことで、これはごく一部で、ある低と組織をつくらないと、
町内会からの食料の支給も受けられないし、
トイレも無法地帯らになってすぐに別の病気が発生する可能性があるのです。

勝手に組織を作っているのはどうかと思うが、
その場で臨機応変に組織を作れる柔軟さがマンションには求められると思いますよ。

自主防災組織に入るという意思表示をしていない人まで勝手に組織の一員として入れて、市区町村からその人も入れた人数分で計算された設立時の補助金をもらったら犯罪になるのかな？

役場に聞いてみたらいい、瞬間解決でしょ。

役所に聞いたら、書かれている数字しか見ていないからそこまでは関知しないと言われた。
自主防災組織をかばっているような口調だった。

六法全書を調べをたら公金横領になるようだ。

どうせ政治家の票集めのために補助金を町内会にバラまいているんだろ。

＞１２６
警察に告発するといいですよ。録音などの証拠も一緒に出さないとだめですけどね。被害届だと証拠が不十分だとなると受理するだけで何もしてくれませんから。
そういう時は警察署長あてに直接申し立てるか、裁判所に民事として勝手に自主防災組織に入れらて、精神的な損害を受けたとして賠償金を自主防災組織に対して請求するといいですね。
認められても５万円がいいところだとは思いますが、認められると自主防災組織に非があったという証拠になるので、警察を通して検察が刑事事件として動き出す可能性が増すでしょう。

普通の勤め人はできないよ。

そうでもないと思う。

役場に聞いてみたらいい

　災害はいつおきるか分かりません。　備えあれば憂いなしです。　災害は起こらないと分からず、被害は甚大になるかもしれません。　自主防災組織がいらない人は、勝手に野垂れ死にして下さい。

別に自主防があって助かるのは地震後に生きてたらの話。
救出のためだけに作るんじゃ意味ない。
助ける役の人が居ないときに限って災害は起こるもの。
ある程度自力で対策をしてくれないと助けたくても即死じゃぁね

その自主防災組織がどんな活動をしようとしてもいるのかによるのではるのですないですか
現在自治体が支援している自主防災組織は消火活動や救助よりも「減災や復興への備えや対応策を周知させる活動」が多いと思うのですが

例えば、自主防災組織にイベントをさせ参加者に
災害が起こった場合と普段の場合の生活の比較表を作らせて、災害時自分や家族の身に何が起こるかを想像させて備えるべき準備とは何かを考えさせる。
災害後何日間でライフラインが復活するかそれまで同生活するのかを考えさせる。

だいたい、住民のために自主防災組織活動に時間を費やせるのは、専業主婦か高齢者ですから災害時に救助や消火活動などを災害時に実行するのは難しいでしょう。
災害時の減災や復興に向けた知識の普及こそが専業主婦や高齢者ができることですから。

階段に大きすぎる担架を運ぶ訓練を委員がしていて、うちのドア(共有部分)とドアホンに傷をつけていって、何も言ってこず、こちらからさんざん言わないと無視されそうになった。

階段の壁やドアを傷つけなきゃ運べない大きさの担架なんか、本当の災害のとき役立たないでしょうよ。自治体に言われたことを何も考えないでやってるだけで何の反省もない。東日本大震災のときに言われた｢てんでんこ｣の教訓もない。

自主防災組織がいるかどうかは分かりませんが、できる範囲で防災への備えはしておいた方がいいと思います。
防災補助金を搾取する目的で、防災を論じるのは問題ですが。

https://ameblo.jp/hibaritawer/entry-12439467529.html

防火という観点からいえば、建物収容人員が50人以上のマンションは、消防法施行令第1条の２に記載されている非特定防火対象物に相当し、防火管理者を定めなければならない防火対象物です。自主防災組織の設置や防火管理上必要な業務をしなければならないはずです。
　ただ、安全担当理事の主張は極端ですから、消防法も踏まえたうえ、現実的なありかたを、管理会社と相談されるのが良いのではないでしょうか？

地震発生時に防災委員が海外出張中や敬老会の旅行中では困る

別にはいはい言っておいて、いざそういう場面になったら逃げればいいのでは？