自主防災組織なんていらない

　本スレの主題である「救助のあり方」についてコメントしておきます。
　原則はつぎのようになると思います。--防災の大原則は自助であり、自分と家族を守ることを最優先するのが当然で、他人を助けることは必ずしも義務ではない。しかし、同時に、救助に向かう意思のある人が協力して一人でも多くの人を助けることが望ましく、会・組織はそのための準備をあらかじめしておくことが望ましい--と。
　ただ実際には、「救助」の問題は非常にデリケートです。イザとなれば「救助に行きたい」という人が相当数出てくることはおそらく間違いないでしょう。が、しかし、もし仮に救助者がそのせいで亡くなったとしたら…。原則論では、それはその人が自らの意思でおこなった行動の結果であり、その人の「自己責任」であるとしか言えません。しかし、そうは言っても、たとえば救助活動を差配し「ドコソコへ助けに行って欲しい」と頼んだ人の心には（たとえそれが命令ではなく、当然、法的・道義的な責任はないにしても）、深く、拭うことのできない悔恨が残るのではないでしょうか。もちろん、助けられた人も同様でしょう。そして、そういった危険を承知のうえで救助活動をおこなうが、ただし明らかな危険はなるべく避ける・避けさせる--普通の真っ当な人の行動・心情とはそういったものであり、実際にそれでいいのだと、私は思います。一方、プロの消防士の場合、上官である差配者は「命令権」をもちますが、同時に、部下である救助者の生命にも責任を--重い責任を負わなければなりません。それは、たとえプロであろうと、非常に厳しく、現実への対応の難しい原則でしょう。どちらにしても、救助には、「絶対に助けに来い」「そんな奴のところに行ってやるもんか」といった「稚気としか評しようのない掛け合い」とは天地ほどレベルの違う、デリケートな面があるのだと思います。
　あえて、スレ主の設問に解決策をあげるとすれば、そういったデリケートさを伝えることのできる「それなりの人」がご老人たちの説得にあたることでしかないでしょう。それでもご老人たちがどうしても納得しないなら、公的な防災の責任を負う市に相談してもらうしかありません。市の答えも、おそらく同じようなものでしょう。
　ただ１点、重要なことは、そういった意思と余力のある人がスムーズに救助活動をおこなえるように、会・組織として準備をすすめる必要があることです。いくら人に「その気」があっても、「その場」に重いタンスを持ちあげるためのジャッキや金梃子がなければ、手がつけられないかもしれません。あらかじめ訓練を受けていなければ、うまく出来なくて間に合わないかもしれません。会・組織として、そこはキチンと準備すべきではないでしょうか。
　ちなみに、たとえ自主的な防災組織であっても、一定の人数がいてキチンと頼めば、消防署は訓練などへの協力をしてくれると思います。市は、自治会レベルの組織化にこだわりがあるかもしれませんが、しっかりとした意思をもった住民の防災組織をないがしろには、本来すべきでありません。もし対応が悪ければ、「市の防災への取り組み姿勢」を堂々と質せばいいのです。なにしろ、受け身ではなにも得られません。まずは、実際に市や消防がなにをしているか、どんな協力が得られるかを調べることが第一だと思います。

長い。面倒臭いからいらない。

>100さん
自分もそうした方がいいと思うのですが
なり手がいないような気がします。
特殊な研修を受けないといけないのでは？と思います。
理事長ですらうちはくじ引きなのに…。

自主防災組織を作ったとしても
責任を負いきれないですよね。

マンション全体で避難訓練とかがあると
いいかな～と思うことはありますけれど。

すごく大きな規模のマンションなら、
避難訓練してもいいかも知れないですね
非常食の賞味期限が切れそうなものがあれば
その際に配布して処分することができますし～

今日は私の住んでいる区では大掛かりな防災訓練がありました。
まずは自治体単位の避難訓練から参加されると
いいかもしれないですね。
いきなり「自主防災組織を作ろう！」と言っても
難しいですしね。

自主組織というよりも、
いざとなったら個々のお互いの助け合いという形になるのではないでしょうか？
組織にしたからと言って
いざという時に動けるかというと
日ごろから訓練をしないと難しいです。

イニシアチブをとる人が
正しいかじ取りができないと自主組織は難しいと思います
あと会員の自主性も大切です
「誰かに任せちゃえ」じゃ成り立たないです

前略

危機管理アドバイザーの尾下と申します。

マンションの自主防災組織についてお話しさせて頂きます。

　いずれのマンションでも自主防災組織は必要です。「自助」「共助」「公助」７：２：１の法則をご存知ですか。災害時には、まず自分と家族の安全を守ることが基本「自助：７」です。「」しかし、それには限界がありますから、マンションの住民の方々がお互いに助け合う「共助：２」ことで、被害を最小限に留めることができるのです。行政機関「公助：１」は当てになりません。災害時は、少なくとも３日間は自分たちで、生活の術を確保しなければならないのです。そのためにも、日頃から良好な住民同士のコミュニィが大切なのです。減災を確実に推進するためにも、自主防災組織の確立が重要です。そして必ず、PDCAサイクルを実行しなければ、せっかくの自主防災組織は宝の持ち腐れとなります。災害は必ず起こることを肝に銘じ、お一人おひとりが防災行動力を身につけましょう。
ありがとうございました。尾下拝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＞行政機関「公助：１」は当てになりません。
確かに…先の大震災での行政機関の働きを見ていてもその通りですね。
家は実家が石巻ですが、避難所以外への食料・支援物資の支給はほとんどなかったそうです。
自治体が1軒1軒の事情を把握するには人手も燃料もなかったという事が理由ですが、
自宅避難している世帯は自力や周辺住民の協力だけで何とかしなければいけませんでした。

前略
お世話になります。
危機管理アドバイザー（精神対話士）の尾下と申します。

「減災社会の構築へ向けて」
　我が国は、自然災害の多発国であり、多くの被害を繰り返し続けている。
そこで、被害を最小限に抑えるための科学・技術が発展し、さらには歴史的文化とも言える対策も講じられた。しかしながら、東日本大震災のような、過去に例を見ない未曾有のトリプル災害（地震・津波・原発）は太刀打ちできませんでした。それどころか普段なら対応できる分、「ここは大丈夫！」「もう災害は起きない!」という「正常化バイアス」を広げ、被害を拡大しました。災害リスクは、質的に変わり、「低頻度高被害型」の時代を迎えています。
　南海トラフを震源域とする巨大地震は「リスク」ではなく、必ずやってくる「必然」です。内閣府の試算では、全国の死者は最大３２万人超に達し、圧倒的な自然の力を前にして、その大きな被害を免れ得ないとしたら、私たち国民は何にどう備えればよいのでしょうか。
これまでの防災対策は、ハード面に偏りがちでした。被災後に速やかに元の生活を取り戻す力、つまり、ソフト面のレジリエンス（resilience＝復元力、回復力）を身に付けることが大切です。減災対策は、個人・地域・学校・企業・自治体・国が如何に防災行動力をアップし、さらに継続向上（PDCAサイクル）出来るかが大きな課題です。「靴を測って足を削る」の愚行から「悲観的に準備（想定外を想定できる能力＝危機回避能力）」し、楽観的に実施（具体的対応能力=自らの判断力と行動力）する」を基本とした減災対策が強く求められます。
その重要なポイントは
〇平時から計画的・持続的に取り組むこと。
〇目標の定量化と、実現方策を具体化して実行管理すること。
〇減災ビジョンを体系的・総合的に実施すること。
東日本大震災の教訓や最新の知見等を踏まえて、防災・減災対策を推進するには、国民の目線に軸足を置き、机上の空論から脱却し、防災リテラシー（災害から生命・財産を護るための対策）を基に、減災社会の構築（build a society mitigation）のために実践的、具体的に即効性のある対策が喫緊の課題です。つまり「尊厳ある生を守る」ことを理念とすべきです。私は三現主義（現状：現地：現人）＋PDCAサイクルを重視し、地域の安全と安心を守るため日々研鑽を続け、より一層鋭意努めて行く所存です。ご指導ご鞭撻および指名賜りますよう宜しくお願い申し上げます。　尾下拝

>>112
>>114
利用規約の削除基準にこんなのあるよ。
＞・「無料で広告できます板」以外での営業行為と判断されるもの

おたく大丈夫？

その後はどうなりましたか気になりますが････｡
自主防災組織ですが需要がある人はいるでしょうしそうでない人には無用の長物ですね｡
文面を拝見した限りでは若い奴は老人を助けて当たり前で自分だけ助かるのはダメって
感じでしょうか？
そりゃあダメです。
被災した場合は助ける方にも相当リスクが有りますし､決めてても実際に被災した時に
決めた通りに行動出来るかは甚だ疑問ですね。
助けるっていうのは自分の心から湧くものであって義務じゃないです。
マンションでも傾いたら怖くて逃げるの当たり前だし自分の家族を最優先するのは当然
の事ですね。
私は全員で助け合うのはナンセンスだと思ってますので親しい方と被災した時に協力する
事柄を決めています。
３か月に一度位の割合で集まって意見交換してます。
それで充分です。
同じマンションとは言っても顔も知らない方も一杯いますのでその方の為に危険を冒すような事はしません。

自分が住んでいるマンションでは、どのような種類の災害に遭う可能性があるかを考えることは必要
近隣に住む老人や郷土史を学び、そこで起こった災害を知るだけでも良い。
近年自然災害に遭い、被害を受けた際の状態を見ると、避難の仕方や防災の心得の欠如が目立つ。
マンションの場合でも防火管理者による緊急連絡先の整理等は必要だ。上階からの漏水の際など管理会社よりも早く確実に対応できている。

危機管理アドバイザーさんのお話は難解な表現もありますが、概ね参考になりましたよ。
南海トラフは起こるかもしれない、ではなく必ず起こるものですか。
スレ主さんが住まれているマンションのような自主防災組織加入は遠慮させていただきたい
ですが、マンション内の定期的な防災訓練は必須だと感じます。

現実ベースで考えると、116さんの書き込みが正しいと感じます。

付け加えるなら、自主防災組織を引っ張って行こうとする方の人間性に、
組織が機能するかしないかが大きく影響していると感じます。

私も、マンションの理事を複数年経験し、防災の問題にも取組みましたが、
積極的な方程、現実とかけ離れた考えの方が多かった様な感がありましたし、
積極的な活動の動機が、防災や共助といったものでは無い方が多かった(私の経験では)のは残念でした。

防災は、最初から大きなことを考えず、先ずは、身近なご近所さんとの助け合い関係の醸成が
肝心かと思います。
其れが、何れ大きなムーブメントになる事があれば素晴らしですね。

訓練をすること自体は、有意義な事なのは言うまでもありませんが…

最後に一つ、私の生まれ故郷で、子供の頃から年寄りから言い聞かせられる事ですが、
「もし地震が起きて津波がきたら、年寄りは置いてあの坂道を振り返らずにひたすら走りなさい」
でした。

自分の住んでいる地域の地理的特性を把握して置くことも大切だと感じます。

「危機感覚を高めるには」
１０人が死亡した福岡市の医院の火災は、煙や炎が広がらないようにする防火扉と初期消火に威力を発揮するスプリンクラーの重要性を改めて浮かび上がらせた。ベッド数が１９床以下という医院はスプリンクラーの設置義務がない。火災のたびに改善されてきた福祉施設に比べると防火態勢の脆弱さは際立っております。
防火扉が閉まらなかった背景には消防の査察と自治体の点検にまたがる「二重のチェック漏れ」。消防の査察では、閉鎖を妨げるものが置かれていないか視認し、作動状況まではチェックしない。大きな原因は、防火扉の設置基準が、消防法ではなく建築基準法で定められている点です。消防は「（感知器と結ぶ）配線が生きているか、扉がちゃんと閉まるかなどのチェックは査察ではなく、ビルオーナーが点検業者に頼む筋合いのものだ」とし、基本的に「同法は所管外」が消防のスタンスです。チェックの網から漏れるもうひとつの理由は、報告対象外だったことです。対象外施設の点検は所有者の自主性に委ねられているのです。
人の命を守る病院で「尊い命が奪われること」の悲劇は残念でなりません。
指導に当たる行政機関は「二重行政」の弊害を撤廃し、国民目線での業務執行をお願いしたい。また、このような惨事を繰り返さないためには、私たち国民一人ひとりが他人事でなく、自分の事とし、「危機感覚（Sense of emergency）を高めて継続を持ち続けるけることが非常に重要です。危機管理アドバイザー尾下拝