埋め立て地は住居地区としてどうか？

>>そもそも、再液状化必至の場所を中途半端になおすなんて馬鹿げてる。

液状化すると問題になるのは何か？

設計荷重の重い構造物・建築物はその対策をして施工している。
ベタ基礎は関空のターミナルビルの様なベタ基礎で特殊な工法をしている物以外は設計荷重の重いのは危険すぎて施工できない。
問題は管路の様なインフラであり、市は初めからわかっていた。

液状化すると問題になるのは『○○○○』と言う。

>>577
いつもの事。
怒りに任せ、その場しのぎの説明出つかない根拠皆無の言い掛かりをつけて、
指摘されると輪をかけたデタラメの言い掛かりで書き逃げしようとする例のパターン。

自らが発信し続けるバイアスのかかった誤情報がどれほど奇異で正さざるを得ない話になっているか理解できないのでしょう。

これからも間違った情報はどんどん浮き彫りにしませんか？

ここの掲示板の主旨もそうなってますし。
ホントは誤情報発信源が気が付いて止めるのが筋なんだけど。

では、なんですかね？

更地にするなどと架空の意見が出てくること。

情報ってのは、これは違うとしてフォローして修正されていくのに『言いがかり』とでしか文句を言えない事は？

>311で他に類を見ない被害だしたこんな場所、どう高く見積もっても価値なんかゼロだろ。普通に復旧費用＞更地費用が成立するけど？なにか？

液状化したところに建っているマンションや戸建に価値なんてないだろって言いたいんだろうけど、現実はそうじゃない。
多くの住宅に銀行などの金融機関から抵当権が設定されている。
仮に震災前に5000万円したマンションで、住宅ローンが4000万円残っていた場合、
せいぜい2000万円だから抵当権外して出てけといっても、銀行も居住者も首を縦に振らない。
だから、今のマンションや戸建の住民から資産を買い取り立ち退かせ解体して更地にするのは、
莫大なコストと時間がかかる。

復旧費用＞更地費用なんて間違っても成立しない。
一般の社会人で最低限の知識があれば、それくらいわかるはず。

559さんは学生さんか、ニートの方ですか？

そもそも復旧と解体・更地化は
法的に大違いで、解体は区分所有者全員の合意がないと
できないぞっと。

>>564

これまたフォローをありがとうございます。

結果的に更地にするのは不可能。
市長や市議会、市商工会はこうした事を知っている可能性が高い。

市の広報の年頭挨拶には、解体して更地にするなど、どこにもそんな感じはしなかった。
災害に強い街にすることを強調していた感じです。
まずは、この3月頃からの下水道の本復旧だと思います。

>>564
>>せいぜい2000万円だから抵当権外して出てけといっても、銀行も居住者も首を縦に振らない。
居住者？それは区分所有者だ。
こんな当たり前の話がわかってないなんて、巨大地震が何かがまったくわかっていない。

地震がなければ液状化は起きない。
しかし、現実には311で日本の地震活動が活発化すると共に次なる巨大地震の発生を早める引き金を引いてしまった。

浦安の液状化対策どころかこの国の国難がさらに厳しくなると言う事。

>560

>何を言われようと市長も市議会も耳を貸さないし一蹴されるだけです。

確信をもって言われた以上、何らかの根拠があって言ったのでしょう。
その根拠を言えといっているだけです。
言って下さいよ。
根拠なく言ったのならそうれならそう言って下さいよ。

>自ら調べ考えることが出来ない。

なんで人の発言の根拠を私が調べないといけないんですか。
責任を持って答えて下さい。
ごまかさないで下さいよ。

>そもそも復旧と解体・更地化は
>法的に大違いで、解体は区分所有者全員の合意がないと
>できないぞっと。

法律を設けて収用すればいい。
やるかやらないかは別問題だが。

>居住者？それは区分所有者だ。

区分所有者の大半が自ら住んでいる居住者なわけ。
そりゃ中には区分所有者だけど、自分で住まずに賃貸に出してる人もいるよ。


確かに浦安は、液状化リスクが浮き彫りになり、他人に自信を持って薦められる土地ではなくなった。
だからと言って、土地や既存の建物を買い取って更地にしたほうがいいというのは、あまりにも。
それをするのに、いくら血税が必要か一度でも考えたのか？

【一部テキストを削除しました。管理担当】

>法律を設けて収用すればいい。

そんな法案が簡単に通るはずがないことすら分からないのは、
社会の仕組みがよくわかってないの？

ここが中国なら、政府当局が強引に立ち退かせて土地を収用したといっても驚かない。
でも日本は社会主義国家ではないから、現実的に有り得ない。

日本国憲法第29条は「財産権」という文字を用い、そこに保障されるのは「所有権」よりも広義であることを示している。すなわち、財産権とは所有権に限らず、その他の民法上の物権・債権のほか、著作権などのいわゆる無体財産権や鉱業権など特別法による権利などを含んでいる。
このような財産権を保障するということは、二つのことを意味する。まず第一に、国民が現に有している個別的・具体的な財産権は保障される。そして、このことの効果は、国家権力といえども、法律に基づくことなくしては、個人の現に有する財産権を侵害することができないこと、および法律によりそれを侵害する場合には正当な補償が与えられなければならないことである。

こういう前提をしっかり勉強した上で、発言したほうがいい。

>>571
>区分所有者の大半が自ら住んでいる居住者なわけ。
これを思い出せ。

>>564
>せいぜい2000万円だから抵当権外して出てけといっても、銀行も居住者も首を縦に振らない。
抵当権に関係するのは居住者ではなく区分所有者だ。

地震がなければ液状化は起きない。
しかし、現実には311で日本の地震活動が活発化すると共に次なる巨大地震の発生を早める引き金を引いてしまった。
浦安の液状化対策どころかこの国の国難がさらに厳しくなると言う事。

>だからと言って、土地や既存の建物を買い取って更地にしたほうがいいというのは、あまりにも幼稚。
買い取って貰えると考える時点でおこがましい。軟弱地盤に建つ家を買った顛末である。
浦安市も表明した通り、全市域の状化対策を行う予算は無く、再液状化は必至。価値は既にゼロと化した。

復旧費用＞更地費用が根拠のないと言ってしまえるのは、何の発想も持たない人間の戯言である。

【一部テキストを削除しました。管理担当】

↑だからマンションでほとんどの場合、居住者＝区分所有者だ。

【一部テキストを削除しました。管理担当】

＞＞575
財産権を法律で侵害する場合には正当な補償が与えられなければならないわけ。
買い取って貰えなきゃ、そこに住み続けるだけだろ。
買い取り費用は出せない＆立ち退きしろなんて＊＊＊な道理がまかり通るはずない。

【一部テキストを削除しました。管理担当】

こちらは経済や法律の知識は自信を持っていない。

浦安の液状化とは全く関係ないが勉強として知りたい。

国策としての高速道路などの道路や整備新幹線などの鉄道を整備する際、その施工規格上から立ち退きに応じない土地を避けて急曲線は設定する事が出来ない。
そのため立ち退きに応じない住民を『強制土地収用法』？てなものがあったと思う。
詳しく知っている方はフォローをお願いします。

ただ、成田空港のような闘争は極端な話として

＞↑だからマンションでほとんどの場合、居住者＝区分所有者だ。
まだ、理解できないようだ。
ほとんどと言う言葉が付いた時点で、居住者＝区分所有者などの話が破綻している事に。
道理とも言える極当たりまえの話なのだが？

【一部テキストを削除しました。管理担当】

>578

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%9C%B0%E5%8F%8E%E7%94%A8

土地収用可能な場合はたくさんあるが、浦安に該当しそうなものは見当たらないね。

もっとも、実際に住民の意向を無視して土地収用が出来る場合は本当に限られている。
東京外環道の練馬以南が未だに開通しないのは簡単に土地収用など出来ないことを示している。