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埋め立て地は理屈なしに住居地区として適さないと主張する方の激論スレ
[スレ作成日時]2011-10-09 15:46:51
埋め立て地は理屈なしに住居地区として適さないと主張する方の激論スレ
[スレ作成日時]2011-10-09 15:46:51
間違えた。以下に訂正
液状化で問題となるのが『不○○○』と言う。
それで結局、復旧費用>更地費用の説明や、法律を設けて土地を収容するのが現実的な理由は、逃げてばかりで一切説明されないな。
固定観念とか落ち着いてとか出来ないと決めつけてるとか資産価値が毀損とか、どーでもいいから、上の説明をまずしてくれよ。
絵に描いた餅男くん。
617
それはあなたが、埋立地は人の住む所じゃないから更地にしたほうがいいとある意味被災者に唾を吐くような発言をしているから。
しかも根本的な解決策を考えないといけないといいながら、被災者の資産を買い叩いて立ち退かせるといった非人道的な解決策を提示する始末。
それで肝心な具体的説明になると逃げてばかり。
結局、液状化した被災者を単にからかってるだけなんだろ。
そういう中途半端な荒らしが見ていて気持ちが悪いんだよ。
畳の上の水練くん
>>620
思っている事を文字にして伝えるのは難しい。
こちらが言いた事は>>620氏が書かれている事と殆ど一致しています。
こちらが主に情報を提示する側は100%間違いが無いとは言えない。
その中の僅かな間違いを文字としてのレベルの低さを突っ込まれてばかりいた。
さて、結論はもう出ている。
*噴砂の土砂の成分は有害物質は殆ど無い。ヘドロと言うと強い悪臭がする。そんな汚い物質ならボランティア活動があっただろうか? 悪臭は311前のずっと大昔からあり、海水温の変化と風向きによるもので東京湾のプランクトンの活動と関係があると言われている。
*市は埋め立て時期がS30年代とあり、サンドコンパクジョン工法やサンドドレーン工法などの液状化対策工法が確率されておらず、内陸部と同じ地中に単に下水管を埋めただけでは直下型巨大地震で容易に損傷するとはわかっていた。だから、自治体としては仮設トイレが入念に準備されていた。
*設計荷重の重い構造物・建築物は基礎周辺の液状化対策と基礎杭の支持層までの打ち込みをしており、問題となる傾きはどこも生じていない。
問題は600年サイクルのM9の連動型超巨大地震における長時間の震度5+が直下型と同様な被災をした事である。
これには学者の方々も想定していなければ、内陸だろうと軟弱地盤だろうと人類が建造した構造物・建築物である以上、そうした事を想定していなかった筈だ。
軟弱な地盤が揺れを閉じ込め増幅させる。
貴君のいう軟弱な地盤とは、関東平野全体のぶ厚い堆積層のことと思われるが。
関東ローム層を壊滅させる地震って震度で言うとどのくらいですか?壊滅する確率はどのくらいですか?関東大震災で関東ローム層は壊滅しましたか?表面に住んでいる人間の生活インフラが止まることを壊滅言うのですか?埋立地の生活インフラとそれ以外の生活インフラの強度の差はどのくらいですか?
こんな事誰か分かる人がいるなら教えてくださいw
東京が経済の中心で、生命の保証がないかもしれませんがこの場所でビジネスすることが最適な人にとって、何処にいてもある程度覚悟して生活しているのでは?埋立地とそれ以外の住居の差なんてあまり感じません。
地質学では関東ローム層は沖積層とはいいませんけど?
だいたい関東ローム層は赤土の粘土質で硬い土地ですよ。
中学では地質についてはまだなにも教わらないので、不動産営業のように学歴の低い人は知らないんでしょうね。
バカなんだからあまり専門的っぽいことを書くとすぐボロが出ますのでやめたほうがよろしいかと思いますね。
沖積平野と言うか沖積層をウィキで一応調べてみました。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%A9%8D%E5%B1%A4
特徴の欄には東京地域に最大70mにも達するとありました。
一方関東ローム層に関しては、富士山の火山灰が偏西風に乗って堆積し粘土化したものとある様です。
一体、どちらが主体的なのか混乱してきた気がします。
尚、関東ローム層に関してはその地質上の不安で道路・鉄道構造物で土工区間よりも基礎杭を打設する高架橋にする傾向があると聞いていました。
居住地区としてどうか?
4年以内に70パーセント以上の確率で判明しそうです。
本名は東京湾北部地震といいます。
情報の一語すら無い投稿には価値なし。
なら、そっちが震源の深さとマグニチュードではない震度の関係を説明頂こう。
M7級首都直下地震、4年内70%…東大地震研
読売新聞 1月23日(月)3時4分配信
マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。
東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。
昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。
同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。.
最終更新:1月23日(月)3時4分
新聞にはもっと詳しく書いてあったな。