2009年以降も住宅ローン控除は継続するか？

継続されないと考えます。
理由はすべてが増税方向にシフトしているからです。消費税しかり。国は破産寸前（破産状態かな）
減税論議は一切されていないし（唯一企業のみ）

今この時期に具体的な案が出てないのに大綱に盛り込まれる可能性はほぼ０と言っていいでしょう。可能性としては一旦廃止されたのち、来年度もしくは再来年度ぐらいに新たな減税案として起案されるんじゃないですか？

継続されないのではないでしょうか。
減税の幅は小さくなりますが、200年住宅減税だとか省エネリフォーム減税だとかに移行していくのではないでしょうか。

99％継続でしょう。
理由は今までもギリギリで継続されたから。
ただでさえ住宅販売が減ってるのに、ローン減税が無くなったら住宅業界に追い打ちをかけることになるでしょうし。
減税額は減ると思いますけど。

たしかに住宅着工件数はおちこんでますよね。ただ、国は工務店を減らしたい（つぶれてほしい）ですから、都合がよいのです。減らしたい理由は、中小工務店は軒並み赤字申告で税金払ってくれないからです。出来るだけ大手住宅メーカーに集約させたい。その証拠が200年住宅です。ですから、ローン減税をなくすことは他の目的の方法論として合致するのです。
したがって99％継続されません。

あまり参考にならないかもしれませんが　住宅ローン・保険板にも
同様のスレッドが有りました。

https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30351/

06
過激派か？

今年中に入居したいなら、もう土地はめどが立ってないと注文では無理でしょう。
次国会で２００年住宅税制が検討されれば、財源として現住宅ローン分が当てられることが容易に想像できるため、継続は期待できない。

内容はまだみたいですけど、延長自体は決まっているみたいですよ。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/7040.pdf
の１０番です。

よかったよかった

んー。
勘違いされる方が多いみたいのすが、
>>10のは住宅ローン控除の話ではなかったと思いますよ。
今携帯からなのでできませんが、PC開いたときにソース貼りますわ。

携帯からだけど、発見したので貼っておきます。
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/soho/29.htm

＞１３さん

情報古過ぎません？あなたの教えてくれたリンク先の題名「給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例（租税特別措置法第29条）」とまったく同じ書き方で

「給与所得者等が住宅資金の貸付け等を受けた場合の課税の特例の適用期限が平成22年12月31日まで２年延長されました」が今年の５月に発表されています。よく見てからコメントしましょう。
まあ、毎年なんだかんだで減額や期間延長しながら延ばしているので、今年も据え置きか少し減額で延長されるのでしょうね。

ごめんごめん。なんだかんだで延長はされているけど、住宅ローン控除とは別物ってのがわかっていただけるかと思って。

あ、>>10で書かれたものは>>13に貼ったものが二年延長したってことです。
所謂住宅ローン控除とは別物です。
読んでもらえればわかると思いますけど。

言葉足らずですみませんでした。

10番さんの話は私も延長決まったんだ！と喜んだのですが、ちょっと不安で税務署に確認したんです。
あれは自分の勤めている会社から住宅の資金を借入れている場合の話だといわれ、一般的に住宅ローン控除と言われているものとは違いますといわれました。
なので今12月中入居めざしてばたばたしてます。

そうですね。
大綱だけ読んで勘違いしてしまう人が多いのです。
住宅ローン控除の延長は、まだ今のところありませんね。

今住んでいる住宅を売って新たに買い換える場合、今の住宅が買った時より安くしか売れなかった時の譲渡損失の控除は来年末まででいいのですか？
http://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3392.htm

税務署に聞いた方が確実だよ

しかし、住宅ローン控除って分かりづらい制度ですよね。
ローン年末残高の何％を税額控除するって。普通の人は自分が年間どれぐらい所得税払ってるか知らないですよ。
しかも現金で購入する人には恩恵が受けられないし、不公平な制度です。
また、ローン組んだとしてもほとんど税金払ってない世帯でも恩恵無いですよね。

10年間、固定資産税を半額にするとかの方が分かりやすくて公平だと思います。