格差が生み出すものは?パート3

是正すべき格差などない
むしろ、ナマポを厳格化するべき
厳格化して上で、真に肉体的・精神的に働くことが困難者のみに支給するべき
勤労意欲の無い者や選り好みをしている人には支給なんて行わない方が良い
働いた上で生活が困窮するなら不足分の補助を考えればよい
働かなくて生活が出来る方が異常

生活保護代金は自衛隊勤務や強制労働できちんと返済させるべき。

与野党ともばかだな
相続税を多く取れば、バブル時にあったように、金持ちは相続税対策に都心の高級タワマンとか買って、景気がよくなるのに。ほんと日本の政治家はばかだな。
いわゆる政治家は昔からばかばっかだからいつもアクセルとブレーキを踏み間違える。

これ以上貯蓄率が下がったら、国債が消化できずに暴落。経済崩壊だよ。

相続税は上げた瞬間にシンガポールなどへキャピタルフライトを引き起こす。

ひさしぶりに掲示板を見ましたら、まだ生存権を知らないおバカさんがいるようですな。
憲法第２５条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定めております。
いわゆるこれが生存権なのですが、今の日本でこの生存権が守られているといえるだらうか。
不況で生活保護受給世帯が増えたとかで、先日もテレビで特集をやっていたが、夫婦と子ども１人で
たったの月２４万だよ。
テレビにでてきた家族は女の子であったが、これでは習い事もさせられないね。いままで自動車関係の工場を経営して割と裕福な生活をしてきたようだから、余計に月２４万では暮らしていけないだろうと思いましたよ。
ここでセーフティネットの制度について文句ばかり言うひとがいるが、不景気の昨今、明日はわが身ですよ。

>今の日本でこの生存権が守られているといえるだらうか。

少なくともあなたの挙げた例では「十分すぎるほど」守られていますねwww

無収入にもかかわらず家族3人で税抜き月24万で医療費只。
これほど恵まれた状態にもかかわらず「不十分」と感じるゆがんだ感覚の者が受給しているという事実は、やはり受給資格を見直すことの必要性を実証していますね。

>>253です。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」の中の「健康で文化的な最低限度の生活」のイメージが>>254さんとは違うようです。
お子さんを持った家庭なら、普通、子どもには水泳教室やらサッカー、野球、女の子ならバレーやアイススケートのひとつぐらい通わせてやりたいところでしょう。
また、年１～２回は国内か海外への家族旅行も、大事な情操教育の一環として必要です。
それがたったの月２４万では難しいと私は思いますけどね。

人のお金で生活させてもらってる時点で普通ではないから、そんな普通の生活がしたいなら自分で稼いで下さい。

>>255

そういうことはそれ相応に稼いでいる人が言っていい台詞。

あなたの例はもしそれが「月24万円」では達成できないほど高価なものだとしたら、全て｢贅沢｣の範疇ですww

日本国憲法は「最低限度」しか保証していないので、いやなら他所の国に行って下さい。誰も止めませんよ。

255さんは釣りだろうか。
うちは子供の頃、両親が店やってて、二人で必死に働いて育ててくれたけど
習い事なんか無理だったし、旅行もめったに行けなかった。
親が頑張ってくれてるのが分かってたから、それを不満に思ったりしなかった。

生活保護受けて、そうやって必死に働いた人の税金で生活してる人が
習い事も、旅行もいけないと不服を言うなんてビックリしましたが。
・・釣りですよね？

２４万で足りるかどうかは実際に受給してるひとから聞いたほうがいいと思います
「何が必要か考えてください」　でググればわかります

生活保護については皆さん色々な意見があると思いますが、保護費の現物支給や生活保護者強制労働や切り捨てといった意見に対しては、民間支援団体や司法が存在する限り実現は不可です。
（人権問題になりますし、こうした勢力は人道的支援を行う立場ですから）

一方、生活保護費でパチンコしたりする“問題児”もいます。 こうした“問題児”が社会問題化したために保護費見直しの動きもあるようです。

即ち、税金で賄われる生活保護費について、意見があるなら世論を盛り上げて、国（立法・行政・司法）を動かしていくしかないのではないでしょうか？（ま、そう言ってしまえばミもフタもないが…）

中国の人が日本の生活保護目当てに違法入国するわけだ。
中国の平均以上の生活が働かずに可能だからな。
人権には国境は無いわけで、生活保護費は世界のもっと貧しい人にあげるべきでしょう。

月24万なんて世界の平均所得以上でもったいない。
月1万円で命が助かる人が世界には沢山います。
月1万円を20倍の人に分けた方がいいでしょう。

ちなみに、生活保護法は日本国民にしか保証されていない。外国人については、一定資格を満たす者のみが対象で、外国人登録地の自治体が保護を認める（法律の準用）かどうかを個別に判断することになっている。

しかし、最近外国人の保護を認めない、とした判断が不適切との司法判断が下された…

世の中には偽善者が蔓延っている
特に大御所有名人は

貧乏な国のVTRを見せられ真面目な顔をする芸能人。
ご冥福をお祈りします。
私たちに出来る事をします。
様々な事を言う方がいらっしゃいますが、一つの番組に出るたび何千万と貰う有名人
力があるなら何故使わない?言葉や優しい言葉で命は救えるのか?と言う事です

有名な話で
北野武さんと芳賀隆之さん2人で1000万?なのか半分ずつなのか分かりませんが寄付をしたと
おかしい所が一点北野武さんの総資産はしりませんが、芳賀隆之に関しては億単位
それが1000万。寄付しないよりかわ寄付をした方が良いが力があるものが渋るのも如何なものかと

タケシみたいなジジーが貯め込むんだよ。余命あと１０年程度のタケシが必死稼いで貯める。
それでほとんど寄付はしない。

誰もタケシに逆らえない状況を作り出して芸能界に居座る、日本の保守的な会社も同じだな。

稼げる人間はかせげばいい。
それをとやかくいうのは僻みでしかない。
社会的な格差とは別の事。

久々に見たら、２５５みたいな超ド級のお馬鹿さんがまだいるんだね。
ソビエト連邦がどうなったか見れば答えは出てるでしょ。みんなで仲良く分配して所有してがんばろう、というユートピアなど地球上にはないんだよ。今の中国が共産主義や社会主義国家といえるか？弱肉強食そのものだろ。
色々な宗教家や革命家が最初は偉大なる思想ではじめた事業も、最後には階級闘争や独裁が始まったりと、人間という生物には、いや、地球上の生物には、自己保存（防衛）能力という遺伝子があるから、優性でない遺伝子は生き残れない仕組みになっているんだよね。
でもその遺伝子の中に、自分の子孫や種族を防衛する因子も入っているので、弱者救済という考え方がきちんとある。しかし、おのずとそれには限界というものがあって、親が働かなくても子供が習い事にいける、というレベルには現代ではならないのだよ。それは弱者救済ではなく不平等になるので、種族を防衛する範疇外となる。よって仲間には受け入れられない。
おわかりかな？

＞２６７
２５５は完全に釣りだよ。

＞稼げる人間はかせげばいい。
＞それをとやかくいうのは僻みでしかない。
稼ぐのは自由だが、メディアを牛耳ってる連中は別だろ。

格差が広がれば所得税を調整するのが日本。
お前ら稼ぎ過ぎだと没収して再配分するんです。
働く気がなくなるって言っても全体からみればそこまで頑張らなくて良い自重しろ。
ってことじゃないの。

憲法第２５条で規定している「国民」は、働くことが好きとか嫌いとか、働いているとかいないとかは全く関係がないのです。文字どおりすべての国民です。もし関係があったら「すべての働く国民は」とか、あるいは「・・・最低限度の生活を営む権利を有する。ただし、働いている国民に限る」とか何らかの国民を形容する定義がつくはずなんです。したがって生活保護に関して文句があるひとはここで文句ばっかり言ってもダメなんです。「憲法第２５条改正」の要求をすべきなのです。憲法第２５条がこのままの条項である限りは、体は元気で、働こうと思えば働けるが、何らかの理由で働かないひとにも国民の生活レベルにあった保護費を支給するしかないのです。これが憲法学者の解釈です。
したがって市町村の役人はこの規定どおり、集めた税金から、生活保護を求めるひとの家庭状況やニーズに応じて、粛々と費用を支払います。これは釣りではなく、事実なのです。

憲法なんて諸外国では簡単に変わる。どうでもいいよ。金科玉条ではないよ。

働かざるもの食うべからずを憲法とすべき。

生活保護の細かい決まりは厚労省で決めていたりする。
したがって、生活保護の見直しには憲法改正は必ずしも必要ではない。
それから、働ける人は働かなければいけないのは言うまでもないが、“働く場が与えられないから生活保護が必要”というのが最近の考え方。
「甘い！」という声も飛んで来そうだが、今の失業率を考えると致し方ないところかもしれない。

飲食業でも便利屋でも工事業でも運送業でも介護業でも何でもいいから自営業やればいいじゃん。
なぜ雇われる必要がある？

会社でも、自分でビジネスを作れない人には居場所はないよ。

>271
憲法で勤労の義務も定められてるよね

その通りです。
憲法は、勤労、納税、教育をすべての国民に義務づけています。
憲法のひとつの条項のみを都合よく盾に取るのは、超ウルトラお馬鹿さんです。法律を学ばないで何をいっとるんですか！
働きたくても働けない国民は扶助しますが、２７１の言ってる主旨はそれを超越した悪平等です。法の下に平等であることがすべての法律の大前提であります。
そして、憲法は全ての法規に優先されます。異議があるなら、憲法改正活動を行ってください。私は、今の大阪市の状況（５万人の生活保護者認定）など、それ自体が憲法違反だと思っています。

生活保護の割合を示す ※保護率 は全国平均16%に対して、大阪市は56.8%　確かに多いね
橋下が市長選に勝ったら、このかわいそうな人たちはどうなるだろうね

※保護率の単位は千分率です。56.8%とは、1,000人中56.8人（約18人に1人）が生活保護の受給者ということを示しています。

大阪市のトップが代わっても生活保護が減るとは思えない。生活保護を不当に切ったら、裁判になるし、訴えられた行政もダメージを受けることになるから。
以前九州で生活保護を切られた人が「おにぎりを食べたい…」という遺書を遺したのは有名。それからは社会からずいぶんと批判を受けてきた。
勤労の義務は大事だが、「10円が全財産なんです…」と、生きるか死ぬか訴える人間には憲法上のお題目でしかないのも事実。 こうした人たちは他人と満足にコミュニケーションを取れない場合も多く、年齢に関係なく、生活保護でしか生きていけないのかもしれない。
その割には、横のネットワークがあるので、大阪に行くと生活保護を受けられると聞いて大阪に流れこんでいるのかもしれない。

それは、助けるべきと思う人（偉大ですが）、ボランティアで行うべきものです。それは否定しません。
しかし、生活保護は国の法令に基づいてやるべき行政であって、私的行為ではないのです。
気の毒だとは思いますが「おにぎりが食べたい」なら、働いて金を稼いで買うか、働けない理由を明確にして保護を受けるべきです。具体的な行動を起こさず、自滅してしまった案件を感情的に論ずるのは卑怯です。
私は、毎月一定額をユニセフに寄付していますが（少額です）、それと生活保護の不正受給の話は別です。
自分の子供たちにも「自立する」ことを常々言い聞かせています。皆様のお蔭で今のところなんとか成長しています。将来、国を担ってほしいと思います。縁の下の力持ちで良いので。

>勤労の義務は大事だが、「10円が全財産なんです…」と、生きるか死ぬか訴える
>人間には憲法上のお題目でしかないのも事実。

アリとキリギリスじゃないけど、キリギリスを続けてきて結果「10円が全財産なんです…」は助ける必要なんて感じません

おにぎり食べたい、と言って亡くなった方は肝臓の病気か何かで働けなかったと記憶しています。
当時かなりインパクトのある台詞としてマスコミに取り上げられました。

その方がどういう人生を辿ってきたか分かりませんが、真面目に働いてきた結果であれば、生活保護を廃止した行政は非難を受けて当然だと思います。
しかし、その方が元気な時から仕事も探さず、遊び呆けた結果であれば世間の見方はかなり変わってくるのではないでしょうか？

年越派遣村でも居ただろ、それなりに稼いでいたが雇い止め数日で無一文。
それでもタバコ吸いながら自分達の計画性の無い生活は棚に上げて、雇い止め企業の文句ばかり。
挙句の果てには、余計なことをするNPOの手を借りてナマポ申請。
キリギリスはキリギリスらしく冬になったら.....

キリギリス達は冬になるとアリさん（NPOや弁護士など）を頼ってくるんだ。そして、また生活保護を受ける。しかし、役所から働け働きと言われて、生活保護の金を持ってどっかに逃げていっちゃう。 金を使い果たしたらまたアリさんを頼る。 この繰り返し。

285に追加。
キリギリスも強者になると、名前を変えていくつかの役所から保護を受けている奴らもいるらしいよ。下手するとアリより肥えていたりして。もちろんこんなのはルール違反で役所にはお触れが回っているとのこと。

生活保護受給者だけを責めるのも間違いだと思う。
はたして自分が生活保護を受け取る立場になってたら、、、
毎月十数万円もらえて医療費タダ、年金免除、これで就職先を真面目に捜すだろうか？
たぶん捜すフリはするだろうけど生活保護に甘える。

生活保護収容所みたいなタコ部屋で生活ともなれば直ぐにでも仕事見つけるよ。

ナマポ受給者にGPS発信機を埋め込み、
パチンコ屋・ギャンブル場・飲み屋等に長居したら給付停止にする

イソップのアリとキリギリスの童話で盛り上がってますな
暑い夏にせこせこ働くアリをからかったキリギリスに腹をたてたアリが、食糧が欠乏する冬になって、それまで食べ物をまったく貯蔵してなかったキリギリスがアリに食糧を求めたが自業自得だと言って断った根性の悪いアリの話ですな。
ぼくは覚えてますが、ある日教組の先生はこの童話を学校教育から禁止すべきと言ってましたよ。
それはそうでしょう。困っている仲間を助けないアリを賛美する童話なんて、異常だよ。
私に言わせれば、断わられたら、これはもともと自然のものだと言って実力でアリの食糧を取ればいいんだよ（笑）
まぁ、日本ではそのまま実行すれは犯罪になるから、せこせこたくさん隠し持ってるやつから税金として
食糧を徴収して、持ってないひとに配ればいいんだよ
イソップの話をそのように改変して実際に子どもに教えた立派な先生がかってはいたようですよ。

はいはい、＊＊＊はお黙りなさいね。時間の無駄です。

存在価値のない人間に掛かるコストは馬鹿デカイ。

一部の生活保護受給者もそうだけど、犯罪者の為に莫大な刑務所の維持費、
犯罪捜査のための警察官、セコム、セキュリティーソフト、、、、とにかく
犯罪者のためにかなりのコスト掛かる。
格差を利用した多くの犯罪もその一つ。
とにかく憎むべきは罪ではなく犯罪者。

２８９
今朝の日経新聞を読みなさい。「格差社会」とは韓国のような過当競争の国を言うんですよ。まさに働からざる者、努力しない者、成果を出せない者、食うべからず！という状態。
日本は平和ボケの国。格差なんて全くありません。

>291さん
「非行は宝」という名言を知らないのですか。ぼくが中学生のとき、学校内外で悪さばかりしてみんなに迷惑をかけてばかりの生徒がいましたが、日教組の先生が「非行は宝です。大事に守るべき」と教えてくれましたよ。おかげで先生のワークが非行生徒ばかりに取られて、真面目な生徒の授業や進路指導の時間をかなり取られてましたけど。しかしながら真面目な人間が犯罪者や怠け者を大事に守らなければならないという精神をしっかりと教えていただきました。
>292さん
上に書いたことと同じ理由で「働からざる者、努力しない者、成果を出せない者」こそ、みんなで守って食べていけるようにしてあげなければなりません。まさに日本の目指すべきは韓国のような競争社会ではなく、誰でもが同じようなものを食べ、同じような服を身に着け、同じレベルの生活をおくれる国なんです。日本はもう貧しさによる犯罪のでない国、格差の全くない国を目指そうではありませんか。

働からざる者、努力しない者、成果を出せない者
のうち、最後の成果を出せない者への報酬はある程度保障すべきだと思う。
日本で暮らすには月200時間ぐらい働いて年収350万円ぐらいは最低賃金で必要かなとも思う。
時給1500円ぐらい。

今の人件費って時給換算でアルバイト900円ぐらいでしょ。牛丼とかコンビニ弁当、いろんなものが安すぎるんだよね。
製造業ももうかなりの人件費削っているし、世界企業はもう現地化とかレイバーレートが低い海外生産にシフトしてるだろうけど、企業にとってはこういうアルバイトなどの人件費やっぱりインパクトは大きいよね。
ただ、働いて200万円台で暮らすのは土台無理。アルバイトも正社員並みに雇うのが日本が目指してほしい姿です(個人的に)。
そして働けない人は社会で支えるのは当たり前、働かない人は自己責任で支給は論外。ただ、働かない人に働く動機付けや機会を作ることは重要だと思う。


生活保護費「など」24万円の話は、ググッて見ると働いていて給付をもらっている人の例だったんだけど、働いている人で母子家庭、24万円は結構苦しいよね。やっぱり35万ぐらいないと苦しいと思う。
ただ携帯代3人2万5000円にはあきれましたが。ウチは年収けっこう高いほうだけど、携帯代は4人で1万5000円以内だよ。
携帯代がすべてではありませんが、こういうところって結構重要かなと個人的に思う。
携帯電話も結局は企業に吸い取られているお金。新聞やTV,インターネット代も全部吸い取られているお金。
これを単なる浪費や消費のコストにせず、例の方々は投資にしているのか、投資と思っているのかなと思う。全部が全部こういう考え方ではい気が詰まるので気を抜くのも重要だけど。

ただコストは切り詰める、でも目的に向かって投資をする、大切な時間を作る、時間を目的のために使う
コストはかかる(仕方がない)、目的に向かって時間と投資ができない(そもそもそんなこと考えていない)、お金が出て行く、毎日一番大切な時間が過ぎていく、
そんな日々の差が収入格差になっていると個人的には思います。

キリギリス型の生活をおくる遊び人や怠け者、計画性のない人は一種の病気
病気であるなら当然、生活を保障されるべき　

その病気は何らかの処置で外科的か内科的な治療が必要ですね。労働とか訓練とか。
その治療のための費用は負担するのが筋。

国と地方が見直し案、求職支援拒否なら保護費打ち切り
【社会ニュース】 2011/11/26(土)
　厚生労働省は25日、生活保護の受給者が「求職者支援制度」（10月開始）の職業訓練を受講できるのに拒否した場合、生活保護の打ち切りを可能とする方向で検討に入った。実務を担う地方自治体側も大筋で合意した。生活保護受給者は7月に過去最多の205万人超を記録。働ける現役世代の増加が目立ち、就労支援が急務となっている。求職者支援制度が整備されたことから、仕事に就く意欲をみせない受給者には、厳しく対処する。