格差が生み出すものは?パート3

＞今はまだ努力義務かもしれませんが、そのうち義務化されるでしょうね。
＞もしそれができない会社だったら、税制上の措置がとられるかもしれませんね。

定年延長は年金支給年齢を引き上げるための方便。
税制上の措置？
経済が縮小していく時に、仕事もないのに定年延長してどうする？
若年者の雇用を阻害するだけ。

年金は６５歳からしかもらえないことが決まっていますので、定年が６５歳になるのも決まっています。

我々の業界は、団塊世代の退職を受けて、グローバル人材の増強・確保が
急務で、シニアの活用ということで65歳まで会社に残ってもらうことが
標準になっています。　
ただ、60歳以降は嘱託としての再雇用で、年収が半減するというのが
現状です。

今はそうかもしれませんが、６５歳の定年が義務化すると嘱託や再雇用というのは６０歳のときにはありえませんね。

やっぱり年収半減ではモチベーションを保つのが難しいので、
65歳定年義務化を希望する人間が多いです。

確かに、再雇用などでも６５歳までシニアは働けるでしょう。しかし、若者の事を考えると心苦しさもあります。
私の会社でも、ほとんどの方が再雇用で定年延長を選択します。で、要員が減らないので新人を補充する必要もありません。シニアの方がコストも安く能力もあるから会社も損はしません。
アラブや欧州の若者の失業率の高さと同じ状況に。日本は生産労働人口が減少するのが救いですが。

労働生産性の高くない日本にとっては、単純な雇用増は競争力ダウンを招きます。しかし、早期退職制度なの拡充で若返りも図らねば若者の夢や未来が乏しくなって国家として活性化され無い悲劇を生みます。

雇用延長したい人間はすればいい。
自分は60歳以上は給与が減るので、週3日労働でいいと思う。
いざとなれば65歳までの5年間、厚生年金だけで生活できるだけの資金を確保しておけばいい。

そう、会社勤めの人はもっともっと働いて国に税金を納めればよい。
ところで消費税１０％でも１７％でも上げていいから、民主党には国民待望の今の年金制度を根本から覆す大改革をやってのけてもらいたい。
それは無年金者をなくし、できるだけ年金の受給額が同じになるような制度設計だ。
今の年金制度での予定受給額が、新年金制度で下がるひとがいるのはやむをえまい。

６５歳からしか厚生年金をもらえない人だけに６５歳の定年を義務化するのです。

いいこと思いついたわ
６５才からすべての国民にまったく同じ額の１０万円ぐらい公的年金として支給すればよい
そのかわり生活保護制度もなくす
１０万円では足りないから、国民揃ってまだまだ頑張って働き続ける
税収も上がって、財政も健全化される
いいことづくめだな

662
政治家気取りの書き込みなんかむだだよ。

給与所得者の老後は、基礎年金や厚生年金だけでは生活できないだろう。
自分の親は一人で年400万円はもらっていたが、自分の世代はもっと下がる。
生活レベルを維持するには、それなりの資金が必要。
老後にまで住宅ローンが残るような返済は最悪。

当たり前だよ。
そもそも、年金の導入時から年金だけで老後を送れるなんて一言も言ってない。

企業年金があるでしょう。
いろいろで月３０万円にはなるんじゃないのかな。

＞60歳以降は嘱託としての再雇用で、年収が半減する

これが普通だろう。
少なくとも、全員正規雇用・年収維持は無理。
今だって、お情け？で、年収維持の中高年が負担になってるのに。
いずれにしたって、選抜がある。
今までがラッキーだっただけなんだが、どうも未だに危機感のない中高年が多い気がする。

60歳定年、65歳年金支給、この間の期間ギャップをどうするか、結構問題になってるじゃん。

年収は下がるのは嫌だでは、通らないと思う。

大部分は年収半分以下でも、再雇用の道を選ばざるをえない。
（よく再雇用で年収半分以下は嫌だという中高年がいるが、それでも御の字だと思う。
外に出たら半分の年収ですら、仕事が決まらないなんてことは、大企業社員でもよくあるもの。）

そうでないような老後もいい仕事があるような人は、元から年収も蓄えもあるんだろうが。

こうした矛盾は、してきた仕事を反映するものだからしょうがない。

形だけの定年延長をするから給与を減らす必要がある。
蓄えのある人は60歳定年でいいんじゃないの。

65歳までのヒマツブシに給料を上げるほど、企業にゆとりはない。

６５歳からしか年金をもらえない人のことですから、６０歳から年金をもらえる人のことはどうでもいいです。
ヒマツブシでもしててください。

65歳までもらえなくなるのは以前から決まっていた話。
救済措置なら最低でも同一条件での継続雇用が必要。
給与引き下げの理由は？

年金なんてものは個人が贅沢するためのお金ではなく、貧しい老人が餓死したり、みじめな暮らしをするのを
国としていかに防ぐかの制度だ
だから企業年金もらえる人は、その分公的年金減らせばよい
若いころ経済格差に打ちひしがれた弱者に年金だけは、できるだけすべての老人が同じぐらいの額をもらえるような制度に
してもらいたい