23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？　【その60】

共稼ぎに不便な郊外は
家賃を安くしても2LDKの借り手はつかない。
団塊の世代が田舎にＵターンして、退去するとそのまま空き室になる。
まだまだ空が増えて行くぞ。

ついでに外周区3LDK賃貸マンション過剰状況
2009年9月→2011年10月
大田区443戸→842戸、世田谷区572戸→1087戸、杉並区297戸→627戸、
練馬区684戸→1563戸、板橋区494戸→743戸、北区119戸→405戸、
足立区349戸→900戸、葛飾区136戸→539戸、江戸川区215戸→584戸、
これも練馬区が目立つね。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/bg=2/sort=4d/

外周区の賃貸は、独身用の安アパートに特化するほうがよろしいでしょう。

移民を受け入れて、郊外の空き家に住んでもらえればよい。
とりあえず埋まるだろう。

>>848
超円高で単純輸出型製造業が国外に流出して5年間で300万人の雇用喪失だから、単純労働の移民は必要なくなります。
取りあえずは震災復興と除染作業で失業者を吸収し、長期的には労働力人口の自然減と介護労働者増、都市型サービス産業就業者増で吸収することになります。

近郊のアパート地帯に介護労働者、都市型サービス産業就業者が居住することになるが、さらに郊外は住宅ストックが余ってしまうでしょう。
大量の単純労働者を必要とする産業が少なくなりますから仕方が無いです。

近郊アパートの余り具合もすごいね。作り過ぎたから？
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/bg=1/sort=2d/

「１ドル＝７３円台」に現実味！ニッポン経済“崩壊”前夜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000002-ykf-soci

今年の流行語大賞
「注視して行く」
「断固たる対応」(笑)

"日本粉砕"の夢がかないつつあるね～。

失業者急増で、アパート群はスラムと化す。
エリートさんは、海外へ。

中国の例のひき逃げ映像が全世界に流れたから、消去法としてアジアの中心は日本、東京駅から半径５ｋｍ圏内になるのが決定してしまいました。アジアの中心はアジアの模範だからね。

信頼できる国じゃないと中心にはなれないよなあ。

米で追加緩和観測が加速、ＦＲＢ幹部が連日発言
米国で一段の追加金融緩和の観測が強まってきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン副議長が２１日に追加緩和策の用意を表明するなど、ＦＲＢ幹部が相次いで追加緩和に言及。
市場もこうした空気を敏感に感じ取り、「米追加緩和によるドル安進行への警戒感」（投資銀行関係者）から、一段とドル売りが加速しそうな状況だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000559-san-bus_all

300万人の失業で失業率は4.8%上昇します。
労働力人口の自然減を考慮して、来年240万人の失業者増、失業率は3.8%上昇。
震災復興と除染作業で何人吸収できるか？

2011年8月の日本の失業率（季節調整値、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島3県を除く）は4.3％だから、3.8%を足すと8.1%。
アメリカよりまだ1%低い。

2010年出生率
日本1.37
ドイツ1.36、シンガポール1.22、韓国1.29、
フランス2.0、イギリス2.0、アメリカ2.05、
2010年失業率
日本5.06
ドイツ6.86、シンガポール2.20、韓国3.73、
フランス9.73、イギリス7.84、アメリカ9.63、

日本の場合、労働力人口の自然減効果だけで年間１％近い失業率引き下げ効果があります。

>863
今のところね。
数年で年金受給年齢が65歳、68歳と延びていきます。
定年が延びないにしても年金をもらえないんだから65歳68歳まで労働力人口です。

労働力年齢引き上げ後の日本の失業率は筆舌に尽くせないすさまじいものになります。

労働力人口が右肩下がりで減って行くのに何でTPP、貿易立国なんだろう？
よく分からないね。
アメリカの策略じゃないか？

>>864
この調子で少子化が続いた方が良いってことですか。なるほどね。

団塊の世代は一世代220万人くらい、今の20歳前後は一世代130万人くらい。
団塊の世代は駆け込みで年金が貰えるからどんどんリタイア。
単純な人口差は一世代で90万人。
仕事を希望している人＝労働力人口は年間約60万人ペースで落ちて行く。

ちなみに今の出生数は110万人くらい。
今の20歳の出生数は130万人÷2×1.37＝90万人くらいになる。

まじめに年金払ってきたのに60歳で失業して生活保護というのが現実的になってきたね。
財産があるように見えちゃうと生活保護受けられないからマンション買うより財産隠すこと考えたほうが良いかもね。

団塊の世代が来年から65歳になって完全リタイアが激増。
労働人口は激減。
5年間で単純輸出産業から脱却して、新しい産業構造を作ろう。

年金受け取りが3年ごとに1年延長されると、今の47～48歳の
年金受け取りは66歳からで1年余計に働かないといけない。
18年後には再び労働力人口が増え始める。

2年ごとに1年延長だと、対象が今の53歳になって、13年後。

どっちになるんでしょうね。

とりあえず11年間は労働人口が減り続けて5百万人くらいは減っちゃいます。

新しい産業構造って何？

介護士？スーパーの店員？

パナソニックでさえこれだもんな。


半導体事業で千人削減も＝テレビ縮小の影響―パナソニック

時事通信 10月23日(日)11時0分配信

　パナソニックが、今年度中に半導体事業を縮小する方針を固めたことが23日、明らかになった。テレビ事業を縮小するのに伴い、基幹部品の半導体の国内生産も絞り込む。従業員は数百～千人程度削減する可能性がある。
　同社の国内の半導体生産拠点は、魚津工場（富山県魚津市）、砺波工場（同県砺波市）、新井工場（新潟県妙高市）、岡山工場（岡山県備前市）、鹿児島工場（鹿児島県日置市）の5カ所。どの工場で減産するかは今後検討する。工場閉鎖は予定していない。

国民年金破綻は算数苦手なオレにもわかるんですが、どうなるのでしょうね。

予定していないのマクラに『現時点では』がチラつくなあ。

>>871
例えば、高齢者がコンビニの店員になって、若い人達は高齢者が出来ない仕事をやる。
コンビニのアルバイト数は全国で40万人くらい？
他にもその手の仕事はあるんじゃない？

単純輸出産業の海外流出で300万人の雇用減
11年間で500万人の労働力人口減なら、
このままだと差し引きで200万人の労働者不足が発生。

今の53歳の人口が150万人、66歳～68歳の就業希望率が６割とすれば、
将来の66歳～68歳の雇用希望者数は150万人X3世代X0.6＝270万人。

社会全体で、270万人－200万人＝70万人分くらい新規の雇用が必要。
要支援・要介護認定者数は2010年502万人から2025年720万人に拡大する見通し、
必要となる介護就業者数は15年間で60万人増加する見込なので、
ちょうど良い感じになる。

18年目からは再び労働力人口の自然減が始まって、毎年40万人～90万人（最大のところは団塊Jr）の自然減になるので、たぶん今の40代は年金支給年齢が70歳になるだろう。
でも21年目になると再び労働力人口の自然減が始まる。どうするんだろうね？

20年間で今の30代前半と20代がグローバル人材として大きく成長して、一人あたりの生産性を上げてもらえれば問題は解決だよ。
アジアヘッドクオーター特区構想
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/DATA/20l9r800.pdf

世界都市ランキング2011年
１位ニューヨーク、２位ロンドン、３位パリ、４位東京、５位シンガポール。６位ベルリン、７位ソウル、８位香港、９位アムステルダム、１０位フランクフルト、

その他アジア
１５位大阪、１８位北京、２３位上海、２８位福岡、２９位台北、
http://www.mori-m-foundation.or.jp/research/project/6/pdf/GPCI2011.pdf

終わったな・・・。

簡単にあきらめずに努力しろよ。
宝の山が目の前にあるのにｗ

米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず

読売新聞 10月23日(日)1時52分配信

　米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。

　電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。

　◆来月１８日期限◆

　９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。

　郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ。

　郵政公社は、０７年度に５１億ドルの赤字に転落すると、４年連続で赤字が続き、１０年度は８５億ドルと記録的な水準に達した。１１年度もすでに第３四半期まで約５７億ドルと前年を上回るペースだ。

　経営の厳しさに拍車をかけているのが、退職者用の健康保険基金問題だ。０６年の郵政改革法で、０７年度から１６年度までの１０年間、毎年５４億～５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられた。ところが、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失った。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴える。

　政府による救済策が必要な状況だが、労組を支持基盤とする民主党と徹底的なリストラを要求する下院共和党が異なる郵政改革法案を出してにらみ合っており、法案成立の見通しが立たない。.

最終更新:10月23日(日)1時52分

やる気がある若い人が増えているから20年後の日本は太鼓判でしょう。

内定学生9割「愛社精神ある」＝過去最高、厳しい就活背景か―民間調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000015-jij-soci

トヨタも脱完成車？

世界最高水準の生産技術を開発　トヨタ自動車の「バイオ燃料技術」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111023-00000006-fsi-bus_all

来月には75円台固定しそうで怖い。

近郊、郊外で高齢者住宅の整備が進み、子供たちが現在住んでいる近隣のマンションが大量に売りに出され、
近郊、郊外のマンション価格は今後暴落するでしょう。

高齢者の住まいをテーマにしたフォーラム「医療介護と連携した住まいの整備と資金調達」(主催=東大公共政策大学院)がこのほど、東京都内で開かれた。この中で登壇した新生銀行ヘルスケアファイナンス部の藤村隆部長は、大規模なサービス付き高齢者向け住宅を整備する際は、投資家から集めた資金をヘルスケア関連の不動産で運用するREIT(不動産投資信託)などの仕組みの導入や活用が有効と提言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000000-cbn-soci

各自治体が郊外に大量に抱えている遊休土地を事業者に無償貸与すれば、事業者の運営コストが安くなり、利用者も増えると思われます。
また、首都圏出身者は親の家に居住できるので、仮の住まいとして近隣のマンションを買う必要も無くなります。
いったん作った高齢者住宅は、団塊の世代を中心に後々増え続ける高齢者のために有効利用できます。

所得レベルの二極化は進むが、一方で近郊、郊外の住居コストが格段に安くなるでしょう。
近郊、郊外であれば所得は低くとも、さほど生活レベルを落とさずに済み、
セーフティーネットとして機能しそうです。

所得が低い人は家を買わなくなるんじゃない？
安くなっても売れない気がする。

所得がある人ほど買わないよね。
事情通が多いから。

生活不安があると買えませんよ。

自分に自信が無いと買うのはなかなか難しいです。

国そのものに自信がないからね。地震しかないし。難しいね。

電力マンもマンション購入できなくなるね。

枝野経産相、東電にコスト削減2.5兆円は「最低限」と注文

ロイター 10月24日(月)12時34分配信

　[東京　２４日　ロイター]　枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力＜9501.T＞の西沢俊夫社長らを呼び、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」が求めた１０年間で約２兆５０００億円のコスト削減策について「これは最低でもやっていただきたい」と要請した。

　東電は、政府の原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けるため「緊急特別事業計画」を機構と共同で策定中で、今月中にもまとめるよう作業を進めている。西沢社長は会談後、記者団に対し「枝野経産相の言葉を真摯（しんし）に受け止めて、（賠償などを）しっかり実行していく」と話した。

　同席した支援機構の下河辺和彦運営委員長は、今月末としている緊急計画の取りまとめについて「（今月末というのは）今のところ変わりない」と話した。同計画を認可する枝野経産相への提出時期は未定としている。

　（ロイターニュース　浜田健太郎）