23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？　【その60】

>>792
いやいや
練馬、杉並、世田谷、大田のアパートストック群は層が厚いよ。
低所得の若い層はこの地帯が中心ですよ。

西側は、独身の学生は低所得だがファミリーは中以上。低所得ファミリーは東側と北東側です。

>>794
何昔話してるんだかｗ
少子化が進んで学生なんかいないよ。

東京近郊の成長産業は、
介護事業と安アパート経営でしょう。

雇用対策では、介護や医療など今後の成長が見込まれる分野を対象とする雇用創出基金を２０００億円積み増し、全国で約１０万人の雇用創出を目指す。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111021-OYT1T00998.htm?from=top

埋立地が売れなくて困ってるんだな・・・

年収200万円台で幸せに生活できる環境を、練馬、杉並、世田谷、大田の巨大アパートストック地帯で早急に整備すべき。

アパート住民と高齢者を結び付ける東急のアイデアは素晴らしいと思う。スラム化が回避できるかも。

東には大学や私立中学が少ないですね。

アパート成約家賃７～９月、対前年比

練馬区　▲3.3%
杉並区　▲3.6%
世田谷区　▲1.6%
大田区　▲3.4%
世田谷区の下げが小さすぎます。

終わった国の不動産は下がる。これは必然。

就職氷河期世代が購買層対象年齢から外れ始める3年後にならないとマーケットは動きませんよ。それまでは新規供給もあまりないでしょう。
買える経済力の人の割合が極端に低い年齢層ですからね。

労働人口が減って行くんだから、頑張ればあこがれの都心部マンションも可能だよ。
若い人達はグローバル人材目指して努力してください。
同年代でも給与格差が大きくなりますよ。

内定率、４年ぶりに改善
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY201110210412.html

いま、東京の平均家族数は約２．１人だという。それは、子供のいない「核家族」、つまり二人暮らし世帯が、いまや首都圏の主流になったということだろう。同時に、結婚しない若者や、つれ合いを亡くした高齢者など、一人暮らし世帯も増え続けている。家族の少人数化と高齢化は、進行するばかりだ。
それなのに、立派な夫婦主寝室や子供室が用意された部屋数重視の商品化住宅がいまも大量に供給され続けている。郊外の建売り住宅にあっては、「４ＬＤＫ」がいまだに主流だ。つまり、「家族のかたち」の変化に「家のかたち」が追い付いてない、それが現代日本の住まいの実態に思えてならない。
http://www.asahi.com/housing/column/TKY201110070170.html

今後過剰になる近郊、郊外の戸建ての運命はどうなるのでしょうか？

たぶん近郊の戸建は潰されてアパートに生まれ変わるでしょう。

郊外の工場が閉鎖になって、職を求めて近郊アパート需要は高まると予想します。
ただし、家賃は低くしないとダメ。
できるだけ建築コストをかけない建て方を工夫しましょう。
あちこちの余剰戸建がアパートになるから、競争も熾烈であることを覚悟しましょう。

わざわざ建てなくてもアパート余ってるよ既に。情弱でもなければこれからアパート経営参入、なんて手間ばかりかかって儲からないと気づくはず。
年収 200万円台は人気ないボロアパート入り確定でしょう。整備に金なんかかけたら 200万円台が出せない値段にしないと合わない。

>>819
自前の土地さえあればアパート経営はおいしい商売だよ。
自宅を更地にして安普請のアパート建てて、
自分は老後を私鉄系が経営するサービス付きの高齢者住宅で過ごす。
アパートの管理も私鉄系に任せる。

超円高で100万人の人が失業したら、
間違いなく大勢の人が近郊のアパート地帯に流入するよ。

日銀総裁の任期は2013年春まで。
それまでは超円高が続くから、かなりの製造業従事者が失業するよ。

要支援・要介護認定者数は2010年502万人から2025年720万人に拡大する見通し、必要となる介護就業者数は15年間で60万人増加する見込み。その多くは都市部になるので、近郊アパート地帯の需要は大きく拡大すると予想される。近郊のアパート経営は成長産業。

長時間通勤のストレスが増すから、郊外、近郊はますます人気が無くなって行くよ。

急速に普及しつつあるスマートフォン（高機能携帯電話）使用のストレス状態を調査研究するスマホストレスラボ（東京都渋谷区）は２１日、満員電車に普通に乗っているときに比べて、スマホがつながりにくい状態で満員電車に乗っているときはストレスが２倍になるといった調査結果を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000019-fsi-bus_all

郊外ではサービス付き高齢者住宅に加えて、高齢者向けカラオケにもビジネスチャンス。
ビッグエコーが杉並区を中心に100店舗だって。

桂三枝の創作落語「じいちゃんホスト」もいよいよ実現かもよｗ

銀座も丸の内も豊洲も埋立地ですけど繁盛してますよ？

近郊はアパート住民と老人とのコラボの世界になって楽しそうだなあ。

年収200万円でも快適に――“格安生活圏”ビジネスの可能性

多くの人たちが年収200万円で生活していくことを求められている日本。そうした人たちでも生活を楽しめるよう、家賃から光熱費、食べ物の値段、売られているものの値段までが全体に低い“格安生活圏”が必要だとちきりんさんは主張します。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1110/17/news002.html

皆が皆エリートで都心部居住とは行かないから、住み分けは重要。
それぞれが分に合った幸せをつかめばよろしい。

エリートは千代田区とその隣接区に。

千代田区隣接区
中央区、港区、新宿区、文京区、台東区

近郊、郊外で老人相手の仕事が増えて若者が働けるのはとっても良いことですね。
地元の老人を相手にすれば痛勤も無くなるし、
帰宅難民になる心配も無い。

台東区？違和感あるなあ。

都心部はやっぱ東京駅から半径５ｋｍ圏内にして、新宿と台東区の北部を外すべき。

5キロ圏内　激甚被害予想エリアな。

ハイブリッド車も今や普通の車扱いだね。

トヨタ自動車は２２日、２０１５年をめどに中国でハイブリッド車（ＨＶ）の現地生産を始める方針を明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000436-yom-bus_all

「空き家バンク」制度とは？
近年、全国的に住宅市場の頭打ちが指摘されている。総務省の調査では、全国の総住宅数に対する空き家率は13.1%（平成21年度時点）。特に、高齢化や過疎化が進む地方の空き家が増えているという。
こうした地方の実情を受け、近年注目を集めているのが「空き家バンク」と呼ばれる制度。地方自治体や行政の委託を受けたNPOがホームページ上で空き家物件情報を紹介。職員が間に入り、貸主と借主のマッチングを行う。田舎暮らしを望む人と住人を呼び込みたい地方のかけ橋として、空き家を有効活用しようという試みである。

気になる家賃だが、通常の賃貸物件に比べてかなりリーズナブルな物件も数多い。例えば、広島県尾道市の空き家バンクに登録されている物件の場合、家賃は月1.5万～3万円程度。売却価格も100万～500万円のものが多い。空き家物件の場合、相場はあってないようなもの。大家さんと入居希望者のマッチングは自治体がしてくれるが「高い・安い」は当人同士の交渉になるという。
ちなみに現在、空き家バンク制度を実施している市町村は全体の54.4％、これから実施を計画している市町村は30.9%に上る（地域活性化センター調べ）。

尾道は坂だらけで、慣れてない年寄りにはきついけど、別荘気分で過ごせるよ。
物価も安いし食い物美味いし環境は最高だからね。

今まで首都圏で働いていて家が買えず公団かなにかに賃貸している団塊の世代がいっぱい田舎にＵターンするでしょう。
都心に近い古い公団がつぶされてマンション用地として民間に売却されていくでしょう。
郊外の公団は戸建用地になるでしょう。

近郊で民営賃貸の人も結構多いから、外周区の2LDKレベルの民営賃貸物件が余り始めるんじゃないか？

外周区2LDK賃貸マンション過剰状況
2009年9月→2011年10月
大田区685戸→2203戸、世田谷区1286戸→2469戸、杉並区654戸→1189戸、
練馬区1170戸→3261戸、板橋区843戸→1543戸、北区458戸→1012戸、
足立区924戸→2065戸、葛飾区435戸→1092戸、江戸川区601戸→1654戸、
練馬区の過剰状況はすごい。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/bg=2/sort=4d/

共稼ぎに不便な郊外は
家賃を安くしても2LDKの借り手はつかない。
団塊の世代が田舎にＵターンして、退去するとそのまま空き室になる。
まだまだ空が増えて行くぞ。

ついでに外周区3LDK賃貸マンション過剰状況
2009年9月→2011年10月
大田区443戸→842戸、世田谷区572戸→1087戸、杉並区297戸→627戸、
練馬区684戸→1563戸、板橋区494戸→743戸、北区119戸→405戸、
足立区349戸→900戸、葛飾区136戸→539戸、江戸川区215戸→584戸、
これも練馬区が目立つね。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/bg=2/sort=4d/

外周区の賃貸は、独身用の安アパートに特化するほうがよろしいでしょう。

移民を受け入れて、郊外の空き家に住んでもらえればよい。
とりあえず埋まるだろう。

>>848
超円高で単純輸出型製造業が国外に流出して5年間で300万人の雇用喪失だから、単純労働の移民は必要なくなります。
取りあえずは震災復興と除染作業で失業者を吸収し、長期的には労働力人口の自然減と介護労働者増、都市型サービス産業就業者増で吸収することになります。

近郊のアパート地帯に介護労働者、都市型サービス産業就業者が居住することになるが、さらに郊外は住宅ストックが余ってしまうでしょう。
大量の単純労働者を必要とする産業が少なくなりますから仕方が無いです。

近郊アパートの余り具合もすごいね。作り過ぎたから？
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/bg=1/sort=2d/

「１ドル＝７３円台」に現実味！ニッポン経済“崩壊”前夜
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000002-ykf-soci

今年の流行語大賞
「注視して行く」
「断固たる対応」(笑)

"日本粉砕"の夢がかないつつあるね～。

失業者急増で、アパート群はスラムと化す。
エリートさんは、海外へ。

中国の例のひき逃げ映像が全世界に流れたから、消去法としてアジアの中心は日本、東京駅から半径５ｋｍ圏内になるのが決定してしまいました。アジアの中心はアジアの模範だからね。

信頼できる国じゃないと中心にはなれないよなあ。

米で追加緩和観測が加速、ＦＲＢ幹部が連日発言
米国で一段の追加金融緩和の観測が強まってきた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン副議長が２１日に追加緩和策の用意を表明するなど、ＦＲＢ幹部が相次いで追加緩和に言及。
市場もこうした空気を敏感に感じ取り、「米追加緩和によるドル安進行への警戒感」（投資銀行関係者）から、一段とドル売りが加速しそうな状況だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111022-00000559-san-bus_all

300万人の失業で失業率は4.8%上昇します。
労働力人口の自然減を考慮して、来年240万人の失業者増、失業率は3.8%上昇。
震災復興と除染作業で何人吸収できるか？

2011年8月の日本の失業率（季節調整値、東日本大震災の被災地である岩手、宮城、福島3県を除く）は4.3％だから、3.8%を足すと8.1%。
アメリカよりまだ1%低い。

2010年出生率
日本1.37
ドイツ1.36、シンガポール1.22、韓国1.29、
フランス2.0、イギリス2.0、アメリカ2.05、
2010年失業率
日本5.06
ドイツ6.86、シンガポール2.20、韓国3.73、
フランス9.73、イギリス7.84、アメリカ9.63、

日本の場合、労働力人口の自然減効果だけで年間１％近い失業率引き下げ効果があります。

>863
今のところね。
数年で年金受給年齢が65歳、68歳と延びていきます。
定年が延びないにしても年金をもらえないんだから65歳68歳まで労働力人口です。

労働力年齢引き上げ後の日本の失業率は筆舌に尽くせないすさまじいものになります。

労働力人口が右肩下がりで減って行くのに何でTPP、貿易立国なんだろう？
よく分からないね。
アメリカの策略じゃないか？

>>864
この調子で少子化が続いた方が良いってことですか。なるほどね。

団塊の世代は一世代220万人くらい、今の20歳前後は一世代130万人くらい。
団塊の世代は駆け込みで年金が貰えるからどんどんリタイア。
単純な人口差は一世代で90万人。
仕事を希望している人＝労働力人口は年間約60万人ペースで落ちて行く。

ちなみに今の出生数は110万人くらい。
今の20歳の出生数は130万人÷2×1.37＝90万人くらいになる。

まじめに年金払ってきたのに60歳で失業して生活保護というのが現実的になってきたね。
財産があるように見えちゃうと生活保護受けられないからマンション買うより財産隠すこと考えたほうが良いかもね。

団塊の世代が来年から65歳になって完全リタイアが激増。
労働人口は激減。
5年間で単純輸出産業から脱却して、新しい産業構造を作ろう。

年金受け取りが3年ごとに1年延長されると、今の47～48歳の
年金受け取りは66歳からで1年余計に働かないといけない。
18年後には再び労働力人口が増え始める。

2年ごとに1年延長だと、対象が今の53歳になって、13年後。

どっちになるんでしょうね。

とりあえず11年間は労働人口が減り続けて5百万人くらいは減っちゃいます。

新しい産業構造って何？

介護士？スーパーの店員？

パナソニックでさえこれだもんな。


半導体事業で千人削減も＝テレビ縮小の影響―パナソニック

時事通信 10月23日(日)11時0分配信

　パナソニックが、今年度中に半導体事業を縮小する方針を固めたことが23日、明らかになった。テレビ事業を縮小するのに伴い、基幹部品の半導体の国内生産も絞り込む。従業員は数百～千人程度削減する可能性がある。
　同社の国内の半導体生産拠点は、魚津工場（富山県魚津市）、砺波工場（同県砺波市）、新井工場（新潟県妙高市）、岡山工場（岡山県備前市）、鹿児島工場（鹿児島県日置市）の5カ所。どの工場で減産するかは今後検討する。工場閉鎖は予定していない。

国民年金破綻は算数苦手なオレにもわかるんですが、どうなるのでしょうね。

予定していないのマクラに『現時点では』がチラつくなあ。

>>871
例えば、高齢者がコンビニの店員になって、若い人達は高齢者が出来ない仕事をやる。
コンビニのアルバイト数は全国で40万人くらい？
他にもその手の仕事はあるんじゃない？

単純輸出産業の海外流出で300万人の雇用減
11年間で500万人の労働力人口減なら、
このままだと差し引きで200万人の労働者不足が発生。

今の53歳の人口が150万人、66歳～68歳の就業希望率が６割とすれば、
将来の66歳～68歳の雇用希望者数は150万人X3世代X0.6＝270万人。

社会全体で、270万人－200万人＝70万人分くらい新規の雇用が必要。
要支援・要介護認定者数は2010年502万人から2025年720万人に拡大する見通し、
必要となる介護就業者数は15年間で60万人増加する見込なので、
ちょうど良い感じになる。

18年目からは再び労働力人口の自然減が始まって、毎年40万人～90万人（最大のところは団塊Jr）の自然減になるので、たぶん今の40代は年金支給年齢が70歳になるだろう。
でも21年目になると再び労働力人口の自然減が始まる。どうするんだろうね？

20年間で今の30代前半と20代がグローバル人材として大きく成長して、一人あたりの生産性を上げてもらえれば問題は解決だよ。
アジアヘッドクオーター特区構想
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/DATA/20l9r800.pdf

世界都市ランキング2011年
１位ニューヨーク、２位ロンドン、３位パリ、４位東京、５位シンガポール。６位ベルリン、７位ソウル、８位香港、９位アムステルダム、１０位フランクフルト、

その他アジア
１５位大阪、１８位北京、２３位上海、２８位福岡、２９位台北、
http://www.mori-m-foundation.or.jp/research/project/6/pdf/GPCI2011.pdf

終わったな・・・。

簡単にあきらめずに努力しろよ。
宝の山が目の前にあるのにｗ

米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず

読売新聞 10月23日(日)1時52分配信

　米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。

　電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。

　◆来月１８日期限◆

　９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。

　郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ。

　郵政公社は、０７年度に５１億ドルの赤字に転落すると、４年連続で赤字が続き、１０年度は８５億ドルと記録的な水準に達した。１１年度もすでに第３四半期まで約５７億ドルと前年を上回るペースだ。

　経営の厳しさに拍車をかけているのが、退職者用の健康保険基金問題だ。０６年の郵政改革法で、０７年度から１６年度までの１０年間、毎年５４億～５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられた。ところが、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失った。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴える。

　政府による救済策が必要な状況だが、労組を支持基盤とする民主党と徹底的なリストラを要求する下院共和党が異なる郵政改革法案を出してにらみ合っており、法案成立の見通しが立たない。.

最終更新:10月23日(日)1時52分

やる気がある若い人が増えているから20年後の日本は太鼓判でしょう。

内定学生9割「愛社精神ある」＝過去最高、厳しい就活背景か―民間調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000015-jij-soci

トヨタも脱完成車？

世界最高水準の生産技術を開発　トヨタ自動車の「バイオ燃料技術」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111023-00000006-fsi-bus_all

来月には75円台固定しそうで怖い。

近郊、郊外で高齢者住宅の整備が進み、子供たちが現在住んでいる近隣のマンションが大量に売りに出され、
近郊、郊外のマンション価格は今後暴落するでしょう。

高齢者の住まいをテーマにしたフォーラム「医療介護と連携した住まいの整備と資金調達」(主催=東大公共政策大学院)がこのほど、東京都内で開かれた。この中で登壇した新生銀行ヘルスケアファイナンス部の藤村隆部長は、大規模なサービス付き高齢者向け住宅を整備する際は、投資家から集めた資金をヘルスケア関連の不動産で運用するREIT(不動産投資信託)などの仕組みの導入や活用が有効と提言した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000000-cbn-soci

各自治体が郊外に大量に抱えている遊休土地を事業者に無償貸与すれば、事業者の運営コストが安くなり、利用者も増えると思われます。
また、首都圏出身者は親の家に居住できるので、仮の住まいとして近隣のマンションを買う必要も無くなります。
いったん作った高齢者住宅は、団塊の世代を中心に後々増え続ける高齢者のために有効利用できます。

所得レベルの二極化は進むが、一方で近郊、郊外の住居コストが格段に安くなるでしょう。
近郊、郊外であれば所得は低くとも、さほど生活レベルを落とさずに済み、
セーフティーネットとして機能しそうです。

所得が低い人は家を買わなくなるんじゃない？
安くなっても売れない気がする。

所得がある人ほど買わないよね。
事情通が多いから。

生活不安があると買えませんよ。

自分に自信が無いと買うのはなかなか難しいです。

国そのものに自信がないからね。地震しかないし。難しいね。