23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？　【その60】

>863
今のところね。
数年で年金受給年齢が65歳、68歳と延びていきます。
定年が延びないにしても年金をもらえないんだから65歳68歳まで労働力人口です。

労働力年齢引き上げ後の日本の失業率は筆舌に尽くせないすさまじいものになります。

労働力人口が右肩下がりで減って行くのに何でTPP、貿易立国なんだろう？
よく分からないね。
アメリカの策略じゃないか？

>>864
この調子で少子化が続いた方が良いってことですか。なるほどね。

団塊の世代は一世代220万人くらい、今の20歳前後は一世代130万人くらい。
団塊の世代は駆け込みで年金が貰えるからどんどんリタイア。
単純な人口差は一世代で90万人。
仕事を希望している人＝労働力人口は年間約60万人ペースで落ちて行く。

ちなみに今の出生数は110万人くらい。
今の20歳の出生数は130万人÷2×1.37＝90万人くらいになる。

まじめに年金払ってきたのに60歳で失業して生活保護というのが現実的になってきたね。
財産があるように見えちゃうと生活保護受けられないからマンション買うより財産隠すこと考えたほうが良いかもね。

団塊の世代が来年から65歳になって完全リタイアが激増。
労働人口は激減。
5年間で単純輸出産業から脱却して、新しい産業構造を作ろう。

年金受け取りが3年ごとに1年延長されると、今の47～48歳の
年金受け取りは66歳からで1年余計に働かないといけない。
18年後には再び労働力人口が増え始める。

2年ごとに1年延長だと、対象が今の53歳になって、13年後。

どっちになるんでしょうね。

とりあえず11年間は労働人口が減り続けて5百万人くらいは減っちゃいます。

新しい産業構造って何？

介護士？スーパーの店員？

パナソニックでさえこれだもんな。


半導体事業で千人削減も＝テレビ縮小の影響―パナソニック

時事通信 10月23日(日)11時0分配信

　パナソニックが、今年度中に半導体事業を縮小する方針を固めたことが23日、明らかになった。テレビ事業を縮小するのに伴い、基幹部品の半導体の国内生産も絞り込む。従業員は数百～千人程度削減する可能性がある。
　同社の国内の半導体生産拠点は、魚津工場（富山県魚津市）、砺波工場（同県砺波市）、新井工場（新潟県妙高市）、岡山工場（岡山県備前市）、鹿児島工場（鹿児島県日置市）の5カ所。どの工場で減産するかは今後検討する。工場閉鎖は予定していない。

国民年金破綻は算数苦手なオレにもわかるんですが、どうなるのでしょうね。

予定していないのマクラに『現時点では』がチラつくなあ。

>>871
例えば、高齢者がコンビニの店員になって、若い人達は高齢者が出来ない仕事をやる。
コンビニのアルバイト数は全国で40万人くらい？
他にもその手の仕事はあるんじゃない？

単純輸出産業の海外流出で300万人の雇用減
11年間で500万人の労働力人口減なら、
このままだと差し引きで200万人の労働者不足が発生。

今の53歳の人口が150万人、66歳～68歳の就業希望率が６割とすれば、
将来の66歳～68歳の雇用希望者数は150万人X3世代X0.6＝270万人。

社会全体で、270万人－200万人＝70万人分くらい新規の雇用が必要。
要支援・要介護認定者数は2010年502万人から2025年720万人に拡大する見通し、
必要となる介護就業者数は15年間で60万人増加する見込なので、
ちょうど良い感じになる。

18年目からは再び労働力人口の自然減が始まって、毎年40万人～90万人（最大のところは団塊Jr）の自然減になるので、たぶん今の40代は年金支給年齢が70歳になるだろう。
でも21年目になると再び労働力人口の自然減が始まる。どうするんだろうね？

20年間で今の30代前半と20代がグローバル人材として大きく成長して、一人あたりの生産性を上げてもらえれば問題は解決だよ。
アジアヘッドクオーター特区構想
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/DATA/20l9r800.pdf

世界都市ランキング2011年
１位ニューヨーク、２位ロンドン、３位パリ、４位東京、５位シンガポール。６位ベルリン、７位ソウル、８位香港、９位アムステルダム、１０位フランクフルト、

その他アジア
１５位大阪、１８位北京、２３位上海、２８位福岡、２９位台北、
http://www.mori-m-foundation.or.jp/research/project/6/pdf/GPCI2011.pdf

終わったな・・・。

簡単にあきらめずに努力しろよ。
宝の山が目の前にあるのにｗ

米郵政公社、破綻の危機…救済策も見通し立たず

読売新聞 10月23日(日)1時52分配信

　米国の郵便事業を担う郵政公社（ＵＳＰＳ）の赤字が深刻になり、債務不履行（デフォルト）の危機に陥っている。

　電子メールなどの普及による郵便の激減に加え、退職者用健康保険のための基金を積み立てる義務が重くのしかかっているためだ。人員を４割近く減らすリストラ計画を立てたものの、労働組合の反発は激しい。政府による救済策の見通しも立たず、綱渡りの経営が続きそうだ。

　◆来月１８日期限◆

　９月末、郵政公社は、５５億ドル（約４２００億円）に上る退職者用の健康保険補助金の積立金を支払えず、デフォルトの瀬戸際に追い込まれた。米議会が１１月１８日まで支払いを猶予する法律を可決したものの、資金確保のメドは立っていない。

　郵便物などの取扱量は、落ち込みが続いている。２００８年度（０７年１０月～０８年９月）は２０００億通（個）を超えていたが、今では約１７００億通になった。２０年度には１３００億通程度に落ち込む見通しだ。

　郵政公社は、０７年度に５１億ドルの赤字に転落すると、４年連続で赤字が続き、１０年度は８５億ドルと記録的な水準に達した。１１年度もすでに第３四半期まで約５７億ドルと前年を上回るペースだ。

　経営の厳しさに拍車をかけているのが、退職者用の健康保険基金問題だ。０６年の郵政改革法で、０７年度から１６年度までの１０年間、毎年５４億～５８億ドル、計５５８億ドルの基金を積み立てることが義務づけられた。ところが、その後の経営悪化により支払い余力を急速に失った。主要労組である全国郵便配達者連合のフレドリック・ロランド会長は、「連邦政府機関で積み立て義務があるところはない」と法律による積み立て義務の緩和を訴える。

　政府による救済策が必要な状況だが、労組を支持基盤とする民主党と徹底的なリストラを要求する下院共和党が異なる郵政改革法案を出してにらみ合っており、法案成立の見通しが立たない。.

最終更新:10月23日(日)1時52分

やる気がある若い人が増えているから20年後の日本は太鼓判でしょう。

内定学生9割「愛社精神ある」＝過去最高、厳しい就活背景か―民間調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111024-00000015-jij-soci