土地売買契約と建設工事請負契約が同時

リスクを含め、当然すべてしっかりと説明済みですよ。

まったく分かってない。説明したことと理解したことはまったく別物。
不動産や建築業は、圧倒的に個人消費者が不利。プロとアマの関係だからね。ほとんどの人が初めての経験。
それが、野菜やテレビなどの他の消費財との違い。

＞建築確認申請時には金額、仕様すべて決定した上での申請になるので、申請前迄であれば白紙解約可能。


同時契約の時に確認申請までは無条件で買い主が契約を取り消して白紙撤回可能と契約書に記載しているのですか？
もしそれならば問題ないとおもいます。しかしわざわざそんなことするくらいなら確認申請時に請負契約を結べば良いわけで、何のために問題が指摘されてる同時契約をわざわざする意味があるのでしょうか？
そうすれば印紙代も掛かりませんよ。

111です。
>建築確認申請時には金額、仕様すべて決定した上での申請になるので、申請前迄であれば白紙解約可能。申請請後はすべて了解いただいた上での申請になるので20%の違約金が発生する(お客様にいつ迄であれば白紙解約可能かはしっかり説明していました)旨お客様に理解と納得していただいた上での同時契約でしたので、お客様は自分自身の逃げ道がある事で安心して打ち合わせに臨んでいました。

これでは建築条件付土地売買契約の停止条件を、請負契約ではなくて建築確認申請としていた事になりますね。
確かにこれならばトラブルは起きにくいはずです。建築確認申請を出した後でやっぱり止めたいとなるような施主は
非常に少ないはずですから。もしこれが本当ならば、腹我太鼓さんの勤めていた会社は良心的なところだったのでしょう。

ここで皆さんが問題と言っているのは、建築条件付土地売買契約の停止条件を請負契約とした契約で、請負契約を
同時に締結をさせる行為でしょう。これはお客の解約権を奪う事になるので、建築確認申請を出すまでは
白紙解約可能というのとは大きな違いです。同時契約を求める不動産社の多くは、お客を追い込んで逃がさないために
同時契約をさせるのですから、腹我太鼓さんの勤めていた会社とは考え方が全く違うのですよ。

111です。
126さんのおっしゃる通り、確認申請時に請負契約を結ぶようにすれば印紙代がかからないから、
お互いに良いように思いますが、腹我太鼓さんの勤めていた会社はなぜそうしなかったんでしょうね。
思いつく理由としては、早期に価格交渉権を奪ってしまうのが狙いとか？白紙解約できると言っても、
100万、200万くらいの差だったら、解約してまで他に乗り換えようってお客は少ないでしょうから。
良心的とは言っても、やっぱり色々と考えた上でやっているのだろうとは思いますから。
それでも腹我太鼓さんの言われている事が本当であれば、かなり良心的で真面目な業者さんのように思います。
もっとひどい所が多いようですから。

自分が辞めた会社の話で、叩かれるのは割に合わないので今回を最後にします。不動産は縁物といわれています。なかなか物件が出ないところで3年以上物件を探して見つからない人もいれば、おなじ所で探し始めて1週間で希望の物件に出会える人もいます。
業者に騙されてなるものかと構えていても希望の物件にはなかなか出会えないので、まずは信頼できる営業マンを見つけて、その人に色々と相談したほうがいいですよ。同時契約を求められても交渉してくれるでしょうし、未公開物件の情報を紹介してくれるかもしれません。結構皆さん誤解されている方が多いのですが、ネットの情報は最新情報でない場合がほとんどですし、折り込み広告なんかはまったくもって最新情報ではありませんよ。
広告、ネットに出る事なく売れてしまう物件はたくさんあります。
いい物件ほど広告、ネットに出る事なく売れてしまいます。
建築確認申請後に契約をすればいいとコメントされた方がいらっしゃいましたが、契約という形をとっておかないと、人気のある物件は2番手、3番手が入り物件を押さえきれないからです。1番手の人が契約していなければ、2番手のお客様は自分は契約する気があるのに、何故何ヶ月か待たなければいけないんだとクレームが出るのは必至ですよね。私のコメントに貴重な意見を下さった方々のように、同時契約について否定的なお客様ばかりでなく、ご自身で納得した上で、出会えた物件に対して担当者と会社を信じて契約される方もいらっしゃるのも、これも事実です。
私自身、不動産業界にいた時に、この業者から物件を購入する人はかわいそうだなと思う業者は何社かありましたので、業界自体がうがった目で見られるのはやもうえないと思っておりました。
行政が怠慢だとの事ですが、実際に被害に遭った方が立ち上がらないと業界の体質は変わらないと思います。皆様が満足できるマイホーム探しができる事を願います。長文失礼いたしました。

＞人気のある物件は2番手、3番手が入り物件を押さえきれないからです。1番手の人が契約していなければ、2番手のお客様は自分は契約する気があるのに、何故何ヶ月か待たなければいけないんだとクレームが出るのは必至ですよね。

契約していなくても申し込みの段階で他の商談はストップするのは不動産業界の常識だと思うのですが？
それにそもそも1番の顧客が売買契約と請負契約を同時に結んだのか、それとも3ヶ月の停止条件付き売買契約だけを結んだのかなんてことは、2番目の顧客には判るすべも無い。
それともあなたの会社は契約書を他人である2番目の顧客に公開してるのですか？
嘘も休み休みにしてください。
「自分が辞めた会社の話で、叩かれるのは割に合わないので今回を最後にします。」
今回を最後にするのは論理が崩壊しているからですよね。
、　

>130
111です。
単に社員だったというだけですから、そんなに腹我太鼓さんを責めなくても良いではないですか。
だいたい不動産屋に論理だった理屈を求めてもしょうがないという事は、130さんも良くわかっているでしょう。

腹我太鼓さんの書き込みで改めてわかったことは、誠実に真面目にやっていると思っている不動産屋でさえ、
厳密には法律を遵守していなかったり、おかしなことをしているという事。不動産屋は小規模で会社の数が多いから、
行政も指導しきれないのでしょう。ホント困ったものです。
消費者が安心して購入できるように、どうにかならないものでしょうか。

前言撤回します。
①契約していなくても申し込みがうんぬんで商談を中止→仲介物件であれば確かにそうです。物件を止めていられるのも基本1週間、いいとこ2週間ですからそれは可能ですよね。2週間以上止めて申し込みキャンセルになったあかつきには、担当者は売主側の仲介業者に顔向けできません。売主物件ですから物件が止まる訳ではないのは説明します。二番手が入る可能性がある旨も説明します。②契約うんぬん→まず第一に契約はしていません。一番手の方は対象物件に対して一番最初に契約するかいなかの権利があるだけです。契約を前提にプラン、見積もりなどの資料の提示を受け、打ち合わせを始められるだけであり、二番手が入るまでは期限は切られません。当然ながら設計料等のお金は発生しないので、契約に向けての準備期間になります。ただし、二番手が入った場合はその旨報告し、打ち合わせの進捗状況によりましが、通常1ヶ月から3ヶ月程度の期限を切り、その間に打ち合わせを行い、契約するかしないかの最終確認を行う。この打ち合わせが不調に終わった場合は、一番手の方から二番手の方に権利が移るだけです。
③一番手の売買契約を二番手に見せている
→売買契約書が存在しません。
④嘘も休み休み言え
→私の説明が足りなかったのかもしれませんが失礼な人ですね。わかりにくいかもしれませんが、私は仲介物件の話をしている訳ではなく、売主物件を売主自ら販売している場合の話をしているのです。一番手と二番手のどちらをどのようなルールの元で決定するかは売主側にあるのはおかしい事ですか？無用なトラブルを避ける為に、一番手二番手の方に筋は通しますし、これでトラブルを起こした事は一度もありませんよ。まぁ違約金、手付没収等のペナルティーが発生しない訳ですからトラブルになりようがないですよね。一番手の方が結論を下す事が出来ずに、二番手の方に権利が移り、1年後くらいに「やっぱりあそこにしておけば良かった…」というのはあります。

何を根拠に嘘と決め付けられたかは分かりませんが、議論が崩壊したのだの勝ち名乗りのつもりですか？
私の勤めていた会社は建売をやらない会社でしたが、建築条件を付けたら独禁法違反になるのであれば、建売にシフトするかもしれませんね…、そうすれば同時契約も関係なくなりますし、将来このような議論もしないで済みますし…。

>132
111です。130さんの書き込みにイッラときたみたいですね。
でも反論を読んで、ますます腹我太鼓さん自身がよくわかっていないのではないかと思えてしまいました。

売主物件であることは130さんも理解された上での発言でしょう。130さんの言っているのは、申し込みのあった時点で、
売主は申し込んだ方と商談を進めるかどうか判断し、進めるならば他の商談はストップさせるのが常識でしょうという事ですよ。
仲介物件にも売主はいるのですから、売主物件か仲介物件かは全く関係のない話です。そして、何で腹我太鼓さんの
会社が売主の物件は止まらないのか？って事になります。

しかし、契約が無いと言い出した事で腹我太鼓さんの会社がどういうやり方をしていたか、やっと飲み込めました。
まずは会社所有の土地に申込み金１０万円を払って申込みをする。そしてその土地を前提に請負の打合せを始め、
建築確認申請を出しても良いとなった時点で、建築条件付土地売買契約と請負契約を同時に取り交わしていたんでしょう。
でも、これはこれで買主にとってはよろしくない話です。なぜなら腹我太鼓さんのおっしゃる様に、会社は打合せ中の
お客との商談を取りやめて、他のお客に売る事が出来てしまうのですから。もし建築条件付土地売買契約を交わしていたならば、
売主は手付けの倍返しをしないといけないのにです。腹我太鼓さんがうちは違約金など請求していなかったと言うから、
非常に良心的な会社なんだと誤解させられましたが、これではそもそも違約金を請求する権利すらないじゃないですか。
何か、狐につままれたような感じですよ。

＞私の説明が足りなかったのかもしれませんが失礼な人ですね。何を根拠に嘘と決め付けられたかは分かりませんが、議論が崩壊したのだの勝ち名乗りのつもりですか？


１２９の発言で

＞契約という形をとっておかないと、人気のある物件は2番手、3番手が入り物件を押さえきれないからです。


とおっしゃっていましたが、132で　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＞②契約は存在しない。③契約書は存在しない

と発言が180度変りましたね。
もし１３２の②③なら建築条件付土地売買契約すら結んでないわけだから
トラブルになんてなるわけが無いでしょ。かなりかわったやり方ですが・・・・。
逆に言えば、１２９までの一連の話である
「同時契約はするが確認申請までは白紙撤回可能。ただし印紙代のみ負担」⇒
「じゃあなぜ確認申請時に契約しないで、同時契約するのか印紙代すら掛からない」⇒「契約という形をとっておかないと押さえきれない」という話根底からひっくり返されて嘘だったってことです。


上記が嘘の根拠ですよ。
簡単に前言撤回して180度言うことが変っていることが「説明足りなかった」ということなのですか？
それを世間では「嘘」というのです。どちらが失礼なのでしょうか？
そうゆうもっともらしい嘘に対する言い訳を常套手段にするやり方が不動産業界の信用を失墜させているんですよ。
今までの議論は何だったの？？？？
って感じです。

私の説明不足がありました。
①一番手が契約済みの場合→二番手はとりません。契約済みになります。
②一番手が申し込みの場合→二番手はとります。

口足らずで申し訳ありません。

>腹我太鼓さんの書き込みで改めてわかったことは、誠実に真面目にやっていると思っている不動産屋でさえ、
>厳密には法律を遵守していなかったり、おかしなことをしているという事。不動産屋は小規模で会社の数が多いから、
>行政も指導しきれないのでしょう。ホント困ったものです。
>消費者が安心して購入できるように、どうにかならないものでしょうか。

まったく同意です。腹我太鼓さえ、どんどんボロが出るこのありさま。

136の方のおっしゃる通りですよ。会社というか私自身も建築条件付きが独占禁止法に抵触しているなんて認識は正直ありませんでした。同時契約が好ましくないのはわかっていましたけど、会社のやり方なので従っていましたよ。好ましくないだろうと思われる中でも、会社のやり方には納得していましたので、この点については言い訳も弁解もしません。
私個人の考えとしては、自社の建物を建てて頂く為に自社所有の土地に建築条件を付けて独禁法違反となるのは納得できないのです。何故、他の工務店、HMに建てさせる為に交渉して土地を仕入れなければならないのでしょうか？自社に建築の部門がありながらですよ。これでペナルティーを受けるのならば、私の勤めていた会社は建売にシフトせざるをえないだろうと思っております。
私は会社を辞める時、何人かのお引き渡したOB客が手土産をもってわざわざ会社まで来てくれましたので、好ましくない契約だったとは言え、自分自身としてはやっていて良かったと思っております。
業界の体質を変えるには、騙された人、被害にあった人が声を上げていかないと、どうしようもない業者はなかなか淘汰されません。どことは名前を挙げる訳にはいきませんが、案内の当日に契約を強要し、手付金をコンビニで下ろしてこいていう業者も存在しますからね…なかなかイメージは良くならないと思います。

>>137
「好ましくない契約だったとは言え、自分自身としてはやっていて良かったと思っております。」
好ましくない契約で商売をしておいて、良かったと思うのはおかしい。
それも、最初から同時契約は良くないと思っていたのでしょう。

133様へ
申し込み金は10万でなく、1万です。10万というのは契約成立時の手付金の会社が受ける最低の金額です。ちなみに、申し込み金の1万円は契約が成立しなかった場合は返金します。
分かりにくくて申し訳ありませんでした。
137様へ
私が入社した直後は、建物が何も決まっていなくても同時契約をしていましたが、やはりトラブルがあり、それを防止するために会社のやり方が変わりましたので、自分自身としましては納得していました。
散々ご批判をうけましたが、私自身の考えは何も決まっていない状況での同時契約は好ましくないというか、これで契約するのは危険極まりないと思います。が、契約前にしっかり説明を受けて、お客様自身が予算内で自分の希望する建物が建つと納得できたなら、それはそれで有だという考えです。そこまで話が出来ていて、信頼関係が構築出来ているお客様とは契約後に「話が違う、聞いていない」とはなりにくいです。契約後のトラブルの原因のほとんどは、この話が違う、聞いていないですから、いかに契約前にこの要因を潰すかが営業マンの仕事でした。
確かにに100%決めて契約するほうが良いに決まっています。
ただ、私のいた会社のやり方でも、契約後にトラブルらしいトラブルはほとんど無かったのは現実です。
だから、私は同時契約は好ましくないという認識はありましたが会社のやり方に従っていました。
皆様に言わせればそれが悪なのでしょうけど、いかにトラブルを未然に防ぐかという会社の工夫を私は認めていました。

トラブルになっても、ならなくても、してはいけないこと、また、好ましくないことは
やるべきではない。犯罪行為は、小さなルール破りから始まり、大きくなるのではないか。
たとえば、公務員の汚職は「コーヒー一杯から」という標語のように。

今までにもうすでに書いてあることかもしれませんが、

適切な建築条件付き土地の契約（土地契約後3か月以内に請負契約を締結しなければ白紙解約となり土地売買手付金は全額買主に返還される）の場合、請負契約を締結できない理由は何でもよいのでしょうか？

例えば、

１、発注者又は請負者の勝手な都合
　　　（転勤、他に良い土地を見つけた、ほかに良い買い手を見つけた、気が変わった）
２、仕様・金額の合意ができない場合で、当初提示されたものが不可能であった場合
３、仕様・金額の合意ができない場合で、当初提示されたものは可能であるが、発注者の要望をかなえることが不可能であった

１による解約が可能ならば、せっかく建物を一生懸命考えてようやく図面ができたにもかかわらず売り主が請負契約に応じないため白紙解約ということや、買主の申し込みを受けて土地契約をすると三ヶ月間不動産を売却することができなくなり挙句に解約される、というようなことが起こりやすいと思うのです。

また、実際は１による解約だが、３による解約を装うことは容易そうです（とんでもない話だとは思いますが）。

であれば、買主は建築条件付きの土地を契約したとしてももっと良い物件を探しておいたほうがよいし、土地売主は事前に2番手の買主を探しておいたほうがよいと思うのですが。

そう思うならそうすれば？

そう思うならそうすれば良いし自分で考えたら良いのではないでしょうか？

>141
理由のうち２と３はもうしょうがない事ですし、転勤も不可抗力だから許されるでしょう。
他に良い土地を見つけた、ほかに良い買い手を見つけた、気が変わったなどは常識的にどうかと思いますが、
確かに言わなければわからないですからね。こういう事が度々あると、業者は安心できなくなって
同時契約を求めたくなったりするのでしょうが、絶対ここで買いたいと思うような商品とサービスを提供すれば、
お客の心変わりなんてそうそう起こらないという発想になって、お客に何かを強いるのではなく、お客の方から
よろこんで契約してくるようにならなければいけないと思います。

はっきり言って不動産業界は総じてレベルが低いと感じるので、同じ業界の中ではなくて外に模範を求めるのが
良いでしょう。例えば家電量販店。どこも似たような商品しか扱えないから、サービスで差別化しようと競っています。
不動産業界もあのくらい激しい競争にさらされて淘汰され、もっともっとサービスが良くなったらよいのにと思います。

>137
>私個人の考えとしては、自社の建物を建てて頂く為に自社所有の土地に建築条件を付けて独禁法違反となるのは納得できないのです。

まだわかってらっしゃらないみたいですが、建築条件付土地売買だけだったら独占禁止法違反にはならないですよ。
建築条件付土地売買契約と同時に請負契約をすることを求める行為が違反なのです。要するに、別個の取引きである
請負契約を、土地を所有しているという強みを利用して強要することになるからです。腹我太鼓さんがいくら
無理強いはしていなかったと言われようがダメなのです。弱い立場の買主は口にしないだけで、少なからず不条理を
感じていたと思いますし、百歩譲って買主が全くそのように思っていなくても、第三者から見て許されないのです。

建築条件付のガイドラインも所詮業界の自主規制だからなあ。
破ったら宅建協会から除名とか、厳しい態度でやってほしいもんだけど、なあなあなんだろうなあ。

消費者法に抵触するケースも多い。

色々とお話を伺ってみましたが、土地売買と建物売買は役所で言えば、管轄が違うらしいので
条件付売り地の同時契約を公的機関が取り締まるには、難しいと言われてしまいました。
土地売買の不備・建物売買の不備
各々違う管轄に違うものとして相談しないとならないそうです。

通常の不動産広告を作成して、条件付売り地　として販売していれば広告物違反になるそうですが、
最近は、こんな土地が売り出されていますよと、広告を出す前に業者から教えていただいた方のみに、
「物件概要説明書」という形で紹介されるケースが多く、
まだ、広告掲載をしていない状態で説明を受けて、同時契約を求めているようなので、
そうなると広告物違反にも当たらずに、形だけの条件付売り地の取引が出来上がるみたいです。

どうにも、業界という団体を敵に回すと、自分達の政治生命において厄介になるから、
こんなあいまいな、どっちとも取れるような法のまま、自主規制してもらっているから大丈夫！！
という事になるのでしょうかね？？

家は欲しいがお金が微妙に足りないから、業者を敵に回して、自分達が今後不利になって購入できなくなったら
大変だから、分かっていても、穏便に済まそうと思っている人が大半だと思います。
法を作る側の方達は、そんな微妙な取引がこの世に存在する事も理解していないでしょうから。


買主側が業者の参考プランで満足し、この土地に住みたいのだから、建物は建売でも良かったから
同時契約をしてすぐにでも、着工してもらいたい。と思っていたら、同時契約は違反ではないですが、
それをすべての買主となる方達に強要するから問題になるのだけなのに。

自分で意見を入れて建物を建築してもらえる、建売とは違うんだよ、と思わせておいて、
実は。。。という取引が多いのも事実かと思います。

役所はどうせ動かないから期待しないで。
建築条件付売地でありながら、同時契約時に建物のコンサルティング料という名目で仲介手数料を取る不動産屋がむかつく。

>148
>色々とお話を伺ってみましたが、土地売買と建物売買は役所で言えば、管轄が違うらしいので
正確に言うと、土地や土地付建物（建売や中古）の不動産売買を仲介するのは宅地建物取引業（不動産屋）。
建築請負（注文住宅）で家を建てるのは建設業。それぞれを取り締まる法律も違い、前者は宅地建物取引業法、
後者は建設業法です。それでお役所も部署が分かれているのでしょうけれど、大抵は緊密な関係にあるはずなので、
その気にさえなれば指導出来ないはずはないと思います。ただ、建築条件付土地売買と請負契約の同時契約は
独占禁止法違反なので、これを管轄する公正取引委員会へ告発するのが正しい対応なのかもしれません。

>どうにも、業界という団体を敵に回すと、自分達の政治生命において厄介になるから、
政治生命を気にするならば、特定の業界の利益を守るべきか？それとも不特定多数の国民の利益を守るべきか？
国民の意向に沿わなければどういう結果がまっているのか、政治家は先の政権交代劇で学んだでしょうから、
後は皆で声を大にして訴えましょう。不動産業界をもっと厳しく取り締まってくれと！

そもそも建築条件が付いていようがいまいが、正確な見積もりと仕様が決まっていないのに請負契約を結んでしまうことは非常に危険です。
大手HMとて例外ではない。
以下のスレで過去に議論になあってます。

https://www.e-kodate.com/bbs/thread/18713/

2003年に不動産公正取引協議会（公的な機関ではなく業界の自主規制団体）は業界ルールの3原則に関して新たな方針を表明した。その内容は以下である。

1.3ｹ月程度ではなく期限はもうけない。
2.停止条件でも解除条件でもどちらでもよい。（解除条件は土地の契約自体はあったことになり、解約手数料等を請求しても良い）
3.建築を請け負う業者に制限は設けない。

宅地建物取引業法には業務内容に条件付の規定はなく、条件付が土地取引なのか建物取引なのかこれまでは広告の取り扱いに曖昧な姿勢をとってきた。建物販売であれば宅地建物取引業法33条に違反し、土地販売であれば独占禁止法に違反する内容を、3ヶ月程度という曖昧な文言と売主が建築業者でなければならぬという縛りで、限りなく建売の体裁をとる形で濁してきたが、上記の要件を緩める事で土地販売に姿勢をシフトしてきている。
2は条件付を独占禁止法違反から回避する為の自己規制であった停止条件を、それでもクリアする要件であるかどうかは疑問であったにもかかわらず、単に民法の規定に解除条件もあるのでそれも適用できるとし手数料を取れるようにする、という根本の意味からはずれた業界に都合の良い方針になっている。
結果として、手数料をとることにより消費者に建築契約を強要する事にもなる。
3は成就条件が他業者との契約になるという妙な契約になり、あきらかにリベートが介在する構造になる。建築契約が売り主で実際の建築が他業者だと、一括下請けが前提の契約になる。


いずれにしても、3原則があるから独占禁止法違反にはあたらないとしていた見解から逸脱する方向であり、消費者には不利な条件である。条件付は正規に決められた仲介手数料以上の利益を得る為の方策になっている。
土地はそれぞれが固有のものであり、工業製品のように同じものが他で手に入ることはなく、土地がなくては建築はできない。条件付は土地を先におさえて建築契約を迫る手法であり、優良な建築を提供しようとする建築業者の公正な競争による参入と消費者の自由な選択を妨げ、不動産市場の健全な発展と流通に対する阻害要因になっているとも考えられる。

>152
>条件付は土地を先におさえて建築契約を迫る手法であり、優良な建築を提供しようとする建築業者の公正な競争による参入と消費者の自由な選択を妨げ、不動産市場の健全な発展と流通に対する阻害要因になっているとも考えられる。

このような事はかなり以前から指摘されていると思いますが、なんで野放しになっているのか？役所の怠慢も
はなはだしいと思いますが、管轄がどこか一般に認知されておらず、苦情を言う先がわからない事も一因でしょう。
私は、建築条件付土地売買についての管轄は公正取引委員会だと思います。そして公正取引委員会の定めたルールに
基づいて、県の宅地建物取引業者を指導する部署や建設業者を指導する部署が対応する。これがあるべき姿だと思います。
もし建築条件付に関する違反を見つけたら、証拠を揃えて公正取引委員会にタレコミましょう。

今は？だが、その代わりに不動産取引協会に公正取引委員会から天下りのしくみがあった。

不動産業者が先に土地を抑えてしまうとの指摘があるようですが、一般人には買えないような土地(管財物件、造成の必要な土地、複数区画ある分譲地その他）を一般人が買える形に加工して販売することのほうが多いと思います。


また、建物が割高になるという指摘もあったかと思いますが、割高な建物かどうかは土地価格と合わせた総額で判断しなければいけないのではないでしょうか。
建築条件付きの土地は、ほとんどの場合周辺の一般の方が売り主の物件と比べて割安な価格で販売されています。


また、建築条件付き土地でも金額を上乗せすることによって建築条件を外すことができる土地は結構多いと思います。
割増後の価格は、周辺の建築条件なしの物件の価格と大差ないもののほうが多いと思います（逆にいえば建築条件付きの土地はそれだけ割安で販売されるというよりも高いと売れない）。
不動産業者が押さえている土地しかその地域に存在しないなどということはあり得ないことですから価格の比較は簡単だと思います。


契約方法や法的な問題（独占禁止法？）で問題が多いとの指摘が多数ありますが、ただ単に、建築条件付きの土地を購入せず建て売りか建築条件なしの土地を購入してハウスメーカーに建築してもらうかすればよいだけの話ではないのでしょうか。


必要最低限の性能を備えていない不良住宅や契約前と契約後で話（価格、仕様）が違うなどというのは論外だという前提ですが、私は建築条件付きの土地は価格的に十分な割安であり、オーダーもでき、セットプランがある分だけ総額いくらというのがわかりやすいというようなことから悪いものではないと思います。

>155
確かに建築条件付土地にはメリットもありますね。例えば
　①一般的には周辺相場よりも安い価格設定がされている
　②土地と建物を一括払いにしてくれるなど、支払い方法で融通がきく場合が多い
　③建物の検討に時間的余裕をもらえる
などですが、メリットばかりを強調して、デメリットを説明しないのは片手落ち。
建築条件付土地にからんだトラブルでは
　①請負契約を無理にせまる
　②請負契約をしなかったからといって手付金を返還しない（手付放棄による解約だという）
　③建築条件付土地売買契約と同時に請負契約を求める
などがあります。いくらメリットがあっても、このような行為は許されません。

＞155

だれも建築条件付きの土地が悪いとは言ってないですよ。
土地を売る際に建物工事請負契約と土地売買契約を同時に行なうことを条件にすることが
問題ということは何回も出てきていますよね。
なぜならば、仕様も価格も確定していない建物の契約を土地が欲しいがあまり契約してしまう
消費者を保護するためです。
それなら１５５さんがおっしゃる

＞ただ単に、建築条件付きの土地を購入せず建て売りか建築条件なしの土地を購入してハウスメーカーに建築してもらうかすればよいだけの話ではないのでしょうか。

とおっしゃりますが、消費者には１５５さんのような賢明な方ばかりでなく世間知らずの人や老人
の方まで様々であり、プロの不動産業者にとって騙すのは簡単です。
そのような人たちを危険にさらさない仕組みは絶対に必要だと思います。

競売で４００万足らずで入主した原野を１区画３００万で２０区画販売、いくら砂利道を整備して一般人が買えるようにしたとは言え、善人にはできないな。
これが商売なんだろうけどね。
田舎では、競争がないから、建築条件はつかない。

都会では、８０００万で手に入れた土地を分筆して１区画２５００万で５区画販売、それに建築条件を付けて、８００万で住宅をつくり、１５００万で契約する。
これが、建築条件付きの実態。

販売業者が建築条件付き土地売買契約と請負契約の同時契約を迫る。

購入者が建物の仕様、価格が決まっていない状態での請負契約を拒否し、条件付き土地売買契約（停止条件付）のみを求める。

業者が同時契約でないと受けられないと言い、話し合いの結果土地売買契約前に建物の打ち合わせ確定した段階で同時契約をするという方針となる。

ところが、建物打ち合わせ期間中に業者が別の購入者に同時契約で売ってしまう。

このような場合、業者に何らかのペナルティーをかすことはできますか。ちなみに打ち合わせは週に１回程度で１ヶ月半ほど行っていた場合です。

>159

そんな業者で家建てなくて良かったということです。
不幸中の幸いですね。

建築条件付きの場合、建物のもうけは、建築会社、不動産屋、土地所有者で、どんな比率で分配されるのですか？

>>160
同意！
>159
はやく忘れて、別の土地探しましょう。契約してから後悔する被害者のほうが圧倒的に多いのだから、それに比べりゃ幸せと思わないと。悪質業者と交渉長引かせても、いいこと何もないよ。

同時契約は悪質業者ということで結論。

↑　そのとおり。まったく同感。
それを知っていながら放置する行政、役人も税金泥棒と呼ばれてもしかたがない。

家を作る前に必要な書類は、以下の図面が必要です。
これらが揃ってないと、何をどう作ったか分かりません。
百歩譲って、同時契約の場合少なくとも以下が準備できていなければ、”悪徳さん”になります。


１．案内図・付近見取図：敷地の位置を示した周辺地図
２．配置図：敷地内の建物の位置を正確に示した図面
３．仕上げ表・仕様書：使用される材料、施工方法を示した物
４．概要書・面積表：建ぺい率、容積率を示した図面
５．求積図：敷地面積、各階の面積を示した図面
６．各階平面図：間取図の事
７．立面図：東西南北方向の外観を示した図面
８．断面図：建物をＸ、Ｙ方向に切断し高さに関する寸法を示した図面
９．矩計図（かなばかりず）：基礎から屋根までの高さ関係を示した図面
１０．基礎伏図：基礎工事完了状態を上から見た図面
１１．各階床伏図：床下の骨組みの平面図
１２．小屋伏図：屋根の骨組みを表した図面
１３．屋根伏図：屋根を真上から見て雨どい、雪止めの位置を表した図面
１４．天井伏図：天井点検口などの位置を表した図面
１５．展開図：各部屋の4面を屏風ように示した図面
１６．表面詳細図：床の高低さなどを詳しく示した図面。
１７．軸組図：構造部の骨組みのを表し、補強金具の種類や位置を示す図面
１８．建具表：使用建具をすべて示したもの
１９．電気設備図
２０．給排水衛生設備図
２１．ガス設備図
２２．外構図
２３．構造計算書・構造図
２４．施工中の写真


*必要なスレに転載してください。
*もちろん再編集もｏｋです。

3.が重要。
建築基準法違反は、即直させることができるが、仕様（資材のレベル）はいくらでも誤魔化すことができるからね。
１０万円ダイヤを見せておいて、模造品でも書いていなければ大丈夫。
そんな詐欺がまかり通っているのが、建売の青田売りと、建築条件付き（売り建て）だ。

↑　役所の担当に教えてやってくれ

>165
契約時にどのようにして施工中の写真を用意するのか教えてほしいです。

施工中の写真を提出するように契約書に織り込むと読めんのかね。

区役所より、消費者庁直属の国民生活センタ－の方が、歴史も浅く張り切っているから良いと思うよ。

消費者庁直属の国民生活センタ－
役に立ちません

公正取引委員会ではどうだろう

宅地の売買契約と、建物の建築請負契約を同時に結ぶことは避けましょう。トラブル相談のほとんどが、同時契約に起因することです。

　宅地の売主又は売主が指定する建築業者（媒介業者を指定することもあります。）と一定期間内に建物の建築請負契約を結ぶことを条件に、宅地の売主が買主に宅地を売却することです。
　この取引では、「宅地の売買契約」と「建物の建築請負契約」という二つの契約の締結の勧誘を受けます。「設計委託契約」や「基本契約」などを求められることもあります。
　しかしながら、この取引は次のような条件を宅地の売買契約に約定することに意義がありますので、宅地の売買契約と建物の建築請負契約等とを同時に結ぶことは避けましょう。
　①一定の期間内に建物の建築請負契約を締結することを条件とすること。
　②①の請負契約を締結しなかったとき、又は建築をしないことが確定したときには売買契約は解除になること。
　③②により契約解除となったときは、売主はすでに受領している手付金等の金員全額を買主に返還すること及び売主は契約解除を理由にして
　　買主に損害賠償又は違約金の請求はできないこと。

　また、建築条件付宅地分譲の広告において、建物の参考プランや推奨プランが掲載される場合は、次の事項を見やすく掲載するルールがあります。
　①建築条件付宅地である旨
　②建築請負契約を締結すべき期限
　③建築条件が成就しない場合の白紙解除措置
　④当該プランを採用するかしないかは自由である旨、及び当該プランの金額とこれ以外に必要な費用の内容等

▼思い通りの建物ができないときには、紛争になることの多い取引です。
　書面にサインするときには、請負契約を締結するときにはその内容と効力、白紙解除の仕方、建築条件をはずす可能性、などを尋ねましょう。
▼立地条件や価格の安さに誘引されがちですが、契約前に取引の全体像を承知しておきましょう。
▼トラブル事例：上記の同時契約後、建物の構造や価格等で協議がまとまらず契約解除を申し出ても、手付金又は前金や設計料等の返還を受けられない。

↑　最後の２行に疑問あり
契約時の状況に問題があれば、手受け金等の返還は受けられる。
上記は役所の見解。裁判所の判例を精査する必要がある。
そもそも、同時契約自体、問題のある契約方法として行政も認めているところ。
それをさせる業者は要注意。
購入者にとって同時契約は、どんなメリットがあるのか。ないと思う。
それに比べ、業者側には、非常に都合の良い契約方法だ。
現に「紛争になることの多い取引です」と上記に書いてある。
それを認識しているのなら、行政は、そのような取引が存在することに対して
納税者から訴えが、あろうが無かろうが何らかの対策をとるのが義務はないか。