23区内の新築マンション価格動向(その57）

日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が１１年度上期（４～９月）は前年同期比３１％増の２４１件となり、半期ベースで過去最高となったことが２４日、分かった。長期的な円高傾向が日本企業の海外進出を促すと同時に、円建ての買収金額を割安にしていることもあるようだ。Ｍ＆Ａ助言会社レコフが、Ｍ＆Ａの発表案件をまとめたもので、これまでの最高は８９年度下期の２３６件だった。
欧州金融機関の経営悪化懸念などにより、「資産売却話は山ほど来ている」（大手行幹部）という。英金融グループ、ＨＳＢＣが損保部門の売却を進めるなど日本企業の海外強化のチャンスは増えている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000006-mai-bus_all

買えない人は増えているけど、9月に入って再び都心部居住が進み始めてる感じです。

不動産総合情報サービスのアットホームがこのほどまとめた首都圏・居住用賃貸物件の市場動向によると、シングル向けの取引が活発だった9月の賃貸住宅の成約数は前年同月比で5カ月連続の2ケタ増加を記録した。
1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)の成約数は1万8171件で、前年同月比10.7%増加した。
東京23区は内7955件、前年同期比16.6%増で大幅増となった。

帰宅難民化を避ける都心部への移動ですから、今後も続きそうです。

都心の賃貸が調子いいのは単身赴任が増えているからでしょう。被爆を避けてファミリーでの引っ越しをしない人が増えている。

マンションの成約数が率で増えているところをまずはランキングして、その結果を分析しましょう。

レインズの資料だと23区の賃貸制約数７～９月は対前年同期比でマンションが６．８％増加、アパートが２２．８％増加してる。
2011年７～９月
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_201107-09.pdf
2010年７～９月
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_201007-09.pdf

都心の賃貸が調子いい？？？

震災後の賃貸住宅市場の変化(高層マンション)と2011年6月期1都3県賃貸住宅指標
http://www.atpress.ne.jp/view/22245

9月の人口移動見ると都心部が増えているね。
帰宅難民回避の動きがいよいよ出て来たのでしょうか？

http://www.toukei.metro.tokyo.jp/jsuikei/2011/js110f0000.pdf

気のせいですw

シングルが都心賃貸、子供ができるとちょっと郊外、682のリンクはそう見える。

>>684
超円高で工場が海外に流出、郊外の地価暴落が予想。
郊外回避がこれから強まりそうです。

そしてみんな東京以外、いや海外へ。

野村グループの総本山って震災前から香港移転してませんでしたっけ？

財務省は為替の動きを引き続き注視中です(大笑)

取りあえず年内に70円切りくらいですかね？
後2カ月ありますから可能でしょう。

財務省と日銀の本音は脱貿易立国。
目指せ投資立国だよ。
いろいろなポーズに惑わせれない事。

少子化が進んでこれから人口が減り続けるのは、結果的に日本にとって良いことだった。

オリンパスの騒動見てると優秀な外国人がホントに日本に来てくれるのか疑問なんですけど。

首相が責任を取って給与カットらしい。

首相が給与３割カット表明へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111026-00000567-san-pol

口先介入もやりすぎると馬鹿かと思われます。

財務相（だれだっけ？）も国際社会じゃ早くも評価ゼロからマイナス(笑)

断固三兄弟？

丸子三兄弟
http://www.youtube.com/watch?v=uAil07dm7yQ

一年通して
断固♪断固♪
断固三兄弟
断固三兄弟　ジャンジャン(笑)

共稼ぎが増えそうです。

政府税調、来年度の税制改正論議開始　「配偶者控除」焦点に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000107-san-bus_all

今日の発表で
日銀にやる気が無いのがはっきりしたし、
総裁任期の2013年春までは円高がさらに進みますね。
60円割れなんて事になるかも。

政府＝財務省も日銀の対応に不満が無いみたいだから、本音は円高容認のようですな。

＞目指せ投資立国

は？
法人税等諸経費高い、英語ろくにできない人材中心、商習慣複雑、、、
おまけに足引っ張る、圧力団体に牛耳られてる政治つき。
便利で安全なのはいいが、生活環境も一部を除けばチープすぎ。
どうやって投資立国なんて可能なの？
寝言は寝て言えって感じｗ

政府の本音が脱貿易立国なのは確かだね。

超円高を利用した投資立国を目指した政策に転換だなあ。
TPPもアメリカを意識したアリバイ作りで、本音はやる気が無いのだろう。
財界もつるんでいるから、まあ着々と工場の海外移転を検討中ってとこだろ。

郊外の地価暴落は100%間違いないだろ。

為替をコントロールする気も無いのに、貿易立国なんて嘘に決まっているじゃん。

日本政府の本音↓

アジアヘッドクオーター特区構想
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/DATA/20l9r800.pdf

どこでも出来るような製造業はさっさと海外に移転しなさい。
これが政府のご指導ですよ。

少子化で労働力が不足するから、
どうでも良い物はさっさと海外へ移転して。

パコパコICU問題は解決したのですか？

皇室の権威が失墜し、天皇制廃止論も出ているようですが？

そうするとガタ落ちの不動産ですね。

cesium137もどれだけ降り注いでるかわからんし。

>>706
日本は都市国家の方向だから郊外は暴落しますね。

そうすると山盛天皇が即位する頃には中核都市も、途上国並みのレベルになるな。
ゆっくりじわじわ落ちていく落日国家日本ってとこですな。

近郊、郊外に不動産を持っている人は資産価値の減価をいかに最小にして、その場から撤退するかが重要課題になります。グズグズしてると逃げきれませんよ。

外周区の中古マンションの下げが目立ってきたよ。
http://www.nomu.com/knowledge/chika/html/201110/mansion_tokyo_23.html

練馬区、杉並区がこの半年でかなり下げている。

２７日のロンドン外国為替市場で円相場が一時、１ドル＝７５円６７銭まで上昇し、前日つけた１ドル＝７５円７１銭を上回り、戦後最高値を更新した。
http://www.youtube.com/watch?v=uAil07dm7yQ

ＮＹ取引でドルが一時75.668円に下落、最安値を再び更新＝ＥＢＳ
http://www.youtube.com/watch?v=uAil07dm7yQ

団塊の世代の引退が始まるし、
震災復興が始まると大変な人手不足になりそうだ。

９月の失業率は４・１％で０・２ポイント改善　有効求人倍率も改善
産経新聞 10月28日(金)10時26分配信
総務省が２８日発表した９月の完全失業率（季節調整値）は４・１％で、前月に比べ０・２ポイント改善した。総務省は３月以降、東日本大震災で被災した岩手県、宮城県、福島県の３県を除いた結果を公表していたが、今回から３県を含めた。
完全失業者数は２７５万人で前年同月から６５万人減少した。
また、厚生労働省が２８日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は０・６７倍と、前月に比べ０・０１ポイント改善した。

失業率は下がっても所得の二極化がすごい勢いで進んでいるぞ。
下北沢のシェアハウス、募集1週間でほぼ満室に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000049-minkei-l13

家賃2万円程度のシェアハウスがこれからいっぱい出来るでしょうね。

714
大丈夫。６８歳に定年延長すれば
団塊世代もあと数年は安く働ける。

>>717
肉体的に3Kの仕事は無理じゃない？

国籍関係なく優秀な人材は引く手あまた。
日本人はシェアハウス？寂しいね。

外国人留学生参戦で「新卒採用戦線異状あり」　東商が合同企業説明会
産経新聞 10月28日(金)19時41分配信
東商は２８日、外国人留学生向けの合同企業説明会を東京都内で開いた。日本で就職を希望するアジア各国の留学生約４５０人に対し、メーカー、専門商社、情報企業など２１社がＰＲした。
中国、ベトナムなど１９カ国・地域から来た学生たちは９割が日本の大学や大学院を修了見込みの高学歴で、リクルートルックに身を包み流暢（りゅうちょう）な日本語を話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000590-san-bus_all

超円高はやっぱ魅力みたいよ。

食品関係の博士課程を修めた中国の女子学生（２８）は「勉強の成果を生かしたい」と菓子メーカーに就職を希望。
中国の大学院生（３６）は「日中貿易は拡大中で日本での就職は必ず役にたつ」と将来を見据え、別の中国男子学生（２８）は「約２０万円の初任給は人民元に換算すると魅力的」と指摘した。

弱者はシェアハウスとかで支え合って生きるのが良いよ。

ニューヨークで始まった経済格差是正を求める抗議運動「ウォール街を占拠せよ」は4週目に入り、全米に広がっている。約1000人で始まったデモは労組の参加で膨れ上がり、ワシントン、シカゴ、ロサンゼルスなど主要都市へと飛び火し、9日現在で1000以上の都市で同様の「占拠」デモが行なわれている。
現在米国の失業率は9％、国民の15％が貧困層。にもかかわらず、トップ1％の企業・富裕層が国民の所得総額の20％を占有し、40％の富を保有していると言われる。リーマン・ショック震源の金融機関が政府に救済されたにもかかわらず、経済は立ち上がれず悪化の一途。失業に追い込まれる中低所得者に救済の手は差し伸べられない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111028-00000302-kinyobi-soc...

近郊アパート地帯スラム化論ですかｗ