23区内の新築マンション価格動向(その57）

まずはそれぞれの企業が円高を利用して、
海外Ｍ＆Ａで巨大グローバル企業に生まれ変わることから始まります。
人材って大切ですね。
これから中途採用が活発になると思うよ。
自信がある人はどんどんステップアップして、高年収がGETできますよ。

ない人は仕事その物にありつけない。まさに二極化…

「啓程日本（ケイテイニホン）/Work in Japan」は 中国の有名大学に在籍する学生と日系企業とのマッチングを目的とした新卒採用サービスで、日本本社での採用を条件としている。2回目となる今年は、国籍を問わず、将来の幹部候補生、グローバル人材を獲得したい企業40社以上が参加を表明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000001-sh_mar-sci

西側ネガって幾数年
中国大好き団塊世代のニセ教授はここ数日必死だねぇ
文科省の汚染調査も埼玉千葉まで発表された
次は東京神奈川ですよ

5％以上下落で一人負けの都心・湾岸・・・必死なのが痛すぎるわな～

オフィス需要はあるだろうけど、住むのはまた別。

独り者やDINKSが多いのか、この区別もつかないんだから、しょーもないｗ

オフィス空室率ナンバーワンも東京駅から東側の某区。

米抗議デモ各地に拡大　格差、高失業率に怒り
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011100301000166.html

インタビュー：海外展開の加速が最優先課題＝カルビー社長
２０１１年３月期で３．３％だった海外売上高比率を、２０２０年までには３割に引き上げたい、との考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000561-reu-bus_all

【核心】円高圧力は継続し、企業はグローバル化で対処＝三菱UFJMS・折見氏
――円高の継続によって、日本経済は疲弊しないのか？
日本の企業はグローバル化を進めてきた。ドル円に関しては、円高インパクトはマイルドになっている。対ユーロは、現在は厳しいが、対応が進むだろう。今後は、円高でも存続できるビジネスモデルへの転換が進むとみる。製造業は、徹底して需要のある国の近くに工場を作る。あるいは、海外に投資をする、M＆Aを実行するなど、円高の強みを活かし、投資収益を日本に持ち込むことによって、投資したリターンで稼ぐような対応だ。実際に海外子会社からの配当金、特許料などが増えてきている。
このように、海外への工場移転などが進めばGDP（国内総生産）は減る。ところが、GNI（国民総所得）は減らない。日本人が外で稼いだ付加価値も加わるからだ。GNIは、以前GNP（国民総生産）と呼ばれていたものと同じ金額で、所得の段階でみるか、生産の段階でみるかの違い。これからGNIが注目されるのではないだろうか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000061-scn-bus_all

これなんでしょｗ
アジアヘッドクオーター特区構想
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/DATA/20l9r800.pdf

為替：財務省発表、8月30日～9月28日までの為替介入額はゼロ
サーチナ 10月3日(月)14時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111003-00000056-scn-bus_all

円高は長期間続くから、
経営者の皆さん、海外Ｍ＆Ａの大チャンスですよ。
がんばって会社をデカくしてください。

幹部公務員が社宅を出て都心部マンションを買うことになりそうだよ。
マンション営業の人がんばってねｗ

公務員宿舎朝霞住宅　閣僚ら建設中止に傾く
産経新聞 10月4日(火)23時21分配信

野田佳彦首相が５年間の建設凍結を指示した公務員宿舎朝霞住宅（埼玉県朝霞市）をめぐり、閣僚らは４日の記者会見で建設中止に傾く発言を繰り返した。安住淳財務相は「（中止は）ありうる。凍結期間で様子をみて５年後にいらないとなることは否定できない」と建設中止の可能性に言及。

他の公務員宿舎についても「幹部が出ていくことや指定職（局長級）以上が使わないようにできないか」と踏み込み、幹部職員の入居制限の検討を指示したことを明らかにした。安住氏が財務省内に設置する宿舎削減に関する研究会については「１２月以降に政治決断する」と述べた。

どんな未来都市になるのか、楽しみですね。

「環境都市」に注目　シーテック開幕
産経新聞 10月5日(水)7時55分配信
アジア最大級の家電・ＩＴ（情報技術）見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）ＪＡＰＡＮ２０１１」が４日、千葉市の幕張メッセで開幕した。東日本大震災や福島第１原発事故、その後の電力不足を受け、各社はＩＴを駆使した防災技術、再生可能エネルギーを活用した環境・エネルギー技術などを競い合っている。

小松左京の小説がリアルになってきた。

産経新聞 10月5日(水)11時3分配信
ホンダは、中長期的に自動車の輸出比率を大幅に引き下げる方向で検討に入った。１ドル＝７６円台の歴史的な円高水準が長引き、輸出採算が悪化していることに対応する。現在３５％程度の輸出比率を、１０年程度かけて１０～２０％に落とす考えだ。

読売新聞 10月5日(水)10時52分配信
国際協力銀行は５日、政府の緊急円高対策の一環として、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の３行に総額４３０億ドル（約３兆３０００億円）の融資枠を設定することを決めた。
政府が創設した最大１０００億ドル（約７兆６０００億円）の基金を活用する。
国際協力銀は外為特会のドル資金を政府から借り入れ、３行が市場で調達するよりも低い金利でドル資金を融資する。３行を通じて日本企業に低利のドル資金を融資することで、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）や、資源エネルギーの確保・開発などを後押しする。

木造住宅密集地域も一部で再開発が始まったみたい。

江戸川区、小岩駅前の再開発に着手　木造密集地解消へ
東京都江戸川区は小岩駅南側で再開発事業に着手する。老朽化した木造住宅が立ち並ぶ木造住宅密集地域の解消が狙い。第1弾として南小岩7丁目に、区の都市計画決定に基づく超高層マンションを地権者が建設する。併せて小岩駅周辺で同様の事業を進める準備組合の設置を後押しする。地域住民との連携をテコに災害に強い街づくりを進める。
マンションの建設予定地は南小岩7丁目西地区の約5000平方メートル。密集する築40年超の木造住宅や店舗を解体し、高さ約110メートルのマンションを設ける。地上29階、地下2階建てで入居数は約180戸。
[2011/10/7　日本経済新聞 電子版]

＞幹部公務員が社宅を出て都心部マンションを買うことになりそうだよ。
役人が既得権益を手放すわけがない。
なんだかんだと理由つけて結局はごまかしてもとにもどるだけ。

買わないよ～
幹部でも1500万程度なのに、都心で買えばミニマンになるの決定だもの。
たいてい郊外の官舎でなければ、郊外に家族用に家を買う。
狭い都心で買うとすれば、独身か共働きかね。

タクシー禁止になれば
都心も選択肢になるかもな

>>161
議員の呼び出しが多い幹部は都心部に住むしか無いでしょ。
あらゆる職種でエリートと呼ばれている人達は忙しいから都心部に住むようになるよ。

幹部でも1500万程度＞
江東区、墨田区あたりにマンション買う人が増えるんじゃない？

幹部は天下りで将来数千万円の給与を働かずして手にいれるのだから、銀行もいくらでも貸すでしょう。
特に民主党政権では、官僚は安泰

震災復興と原発の後処理で人手を取られて、
東京のマンション新規着工はこれから3年程度はかなり少なくなるはず。
販売戸数的には5年程度は低迷。
買いたい人も少ないようなので、ちょうど良いでしょ。

5年くらいかけて売るのも有りじゃない？
１千戸クラスで毎年２００戸売るｗ

日銭稼ぎのオフィスビル、商業施設は早期着工、早期竣工だけど、分譲マンションは違うからね。

結局、資産価値が上昇しているのは湾岸タワマンだけか

結局、資産価値が暴落してるのは湾岸の
タワマンだけか。

都心部の販売戸数が減って行くとマンション掲示板も閑散になるな。

再開発は地権者を長く待たせるわけにはいかないんでね、
更地と違い着工をいつまでも遅らせてはいられない。

で、再開発物件が多いのは都心部だから販売が少なくはならないよ。

>>172
震災復興と原発の後始末が忙しくて、3年間は住居系の再開発はお休み状態になるよ。
でも、買える人の絶対数も就職氷河期世代で減ってるからちょうど良い。

3年後は建設労働者（今60代が多い）が高齢化で、日本全体の建設労働者が不足。
昔みたいなスピード感では住居系の再開発は進まないよ。

オフィス系、商業施設系は優先度が高いから、
そこそこのスピード感で再開発されるでしょうが。

東北の復興が最優先。
みんな我慢しよう。

豊田社長「東北の復興なくして、日本の復興なし」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111008-00000008-rps-bus_all

建設現場の労働者が不足してるなら、海外から沢山引っ張ってくればいいのに。
何のための円高だよ。

多言語対応が可能な飯場はどれだけあるのか、という現実的な問題はありそう。

シンガポールあたりだと、建築現場は全員インドバングラだったりするけどね。
日本の現場監督が英語できないでしょ。

実際に湾岸地域のマンションだけだよ。人気あるのは

>>175
買えない人が増えてるから無理して作る必要は無いよ。
震災復興が完了してからで良いじゃん。

>>178
スレの伸び方見るとそうですね。

消費税率アップ前の平成8年頃、マンション建設ラッシュだった。

当時、買ったマンションの建築現場で作業員に声を掛けたら、
「日本語分かりませーん」と答えられて驚いた。
日系の外国人だったらしい。

当時と大きく違うのは少子高齢化の人口減少社会って点。
これから郊外なんか買ったら死んじゃうよ。

実際に湾岸地域のマンションだけだよ。人気ないのは。

湾岸、タワーはこれから厳しそう。少なくとも今までたんまり乗ってたプレミアが乗らなくなるのは間違いないでしょう。

理屈も無くただネガるだけ。

空しくならないのかね(笑)

埋立地は安いにもかかわらず、大量の売れ残りをかかえて
地域全体があせっているんでしょ。

ＮＨＫスペシャル
帰宅困難　１４００万人の警告
2011年10月9日（日） 午後9時00分～9時49分　総合テレビ
３月１１日。震度５強の東京で発生した「帰宅困難」。ＪＲをはじめすべての鉄道がストップし、およそ１４００万人が帰宅できない事態に直面した。自宅を目指して一斉に動き出した人と車が主要道路を埋め尽くす様を見て、国や専門家は驚がくした。なぜか。国の中央防災会議がまとめた首都直下地震の対策に、災害時の原則が明記してある。「動いてはいけない」。東京が震度６強の揺れに襲われれば、火災や倒壊した建物があちこちで道路をふさぐ。そこへ自宅を目指す人たちが一斉に動き出せば“人と車の壁”で緊急車両が立ち往生し、移動する人たち自身も被災するリスクが高まる。３月に起きた“帰宅困難”は皮肉にも、多くの人にこの原則が周知されていないことを証明する形となったのだ。一方で、震災直後に行われた調査に４割の人が「家族の無事を確かめるために帰る」と答えた現実もある。「防災の原則」と「家族を思う感情」の折り合いをどうつけるか。そして首都直下地震にどう備えるか。
　番組では「帰宅困難」の未公開映像と新たな証言を発掘し、地震後すぐに「帰宅する危険」を徹底的に洗い出す。
http://www.nhk.or.jp/special/onair/111009.html