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前スレ
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[スレ作成日時]2011-09-21 19:01:08
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>側方流動
傾斜地でないと発生しません。耐震防潮堤内のマンションエリアで発生することはまず無いと考えられます。
嘘吐きだなあ。
臨海コンビナートの危険性と耐震対策―首都圏直下地震における防災の盲点
濱田 政則／早稲田大学理工学術院教授
３月１１日に発生した東日本大震災では、東京湾および仙台港において大規模なコンビナート火災が発生した。現時点では出火の原因は明らかにされていないが、数分間も継続した地震の揺れの他に、仙台港では津波、東京湾では液状化等が影響しているのではないかと考えられる。仙台港では重油貯槽が破壊炎上し、溢出した重油が津波により河川を逆流して住宅地にまで押し寄せた。
一方、東京湾岸の埋立地では広範囲にわたって液状化現象が発生し、多くの住宅、建物が沈下・傾斜するとともに、マンホールの浮上や埋設管路の破損などライフライン施設に被害が発生した。このため地震後長期間にわたって都市機能が失われた。激しい液状化現象が生じた一つの原因として地震の揺れの継続時間の長さが考えられる。
【危惧される大型タンク火災と地盤液状化】
これらの湾岸埋立地のコンビナートで将来の地震に対して危惧されることは２つある。一つはいわゆる長周期地震動が原因となって発生する大型タンクの火災、および地盤の液状化である。さらに、液状化した地盤が水平方向に数ｍのオーダで変位するいわゆる流動化(側方流動)によりタンクと管路が破壊され、重油・原油など危険物と高圧ガス等が海域に大量流出することが考えられる
【多くの埋立地が液状化対策が施されていない】
湾岸埋立地の耐震性でもう一つ危惧される問題は、今回の震災でも発生した地盤の液状化である。東京湾の埋立地の多くは昭和の初期から造成されたものが多い。液状化現象が工学的な観点よりはじめて認識されたのは昭和３９年の新潟地震であり、液状化によって構造物が沈下・傾斜したり、マンホール等の地下構築物が浮上した。勿論、それ以前の地震でも度々液状化は発生していたのだが、液状化発生のメカニズムと構造物に及ぼす被害は知られていなかった。
このため新潟地震以前に造成された東京湾、大阪湾および伊勢湾などの埋立地の護岸や地盤は多くの場合液状化対策が施されていない。液状化によって防油堤や護岸が破壊することも考えられ、タンクより溢出した内容物が海上に流出し、最悪の場合は海上火災が発生する可能性も否定できない。
東京都江戸川区南葛西４-6-17 |
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3900万円台～5900万円台（予定） |
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2LDK・3LDK |
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58.01m2～72.68m2 |
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総戸数 39戸 |
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
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5100万円台～7200万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
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総戸数 78戸 |
東京都葛飾区亀有３丁目 |
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4670万円～8390万円 |
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1LDK～2LDK+S（納戸） |
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35.34m2～65.43m2 |
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総戸数 42戸 |
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6900万円台・7900万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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53.76m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
東京都台東区橋場１丁目 |
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4800万円台・6600万円台（予定） |
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1LDK+S（納戸）・2LDK |
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45.14m2・56.43m2 |
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総戸数 72戸 |
