- 掲示板
簡単に説明しますと、年金を初めとする生活保護、子供手当てなど全ての国からの補助を排除するかわりに、全ての国民に月額7万円を支給するという制度です。
将来もらえるかどうかわからない年金。どうせもらえないなら、今のうちから毎月7万円もらえたほうがお得かも!?
[スレ作成日時]2011-09-12 22:40:00
簡単に説明しますと、年金を初めとする生活保護、子供手当てなど全ての国からの補助を排除するかわりに、全ての国民に月額7万円を支給するという制度です。
将来もらえるかどうかわからない年金。どうせもらえないなら、今のうちから毎月7万円もらえたほうがお得かも!?
[スレ作成日時]2011-09-12 22:40:00
≫283
公務員を整理すれば、消費が落ちるとか、失業問題が生じるとか、よくある反論。
答えは、全く影響は生じません。
リストラ、整理解雇にもさすがに唐突な解雇は現実的ではないので、減給、賞与削減
ですね。
もともと高額な平均給与体系を年収400万円程度にすれば良いのではと考えます。
公務員の高額な年収そのものに累進税率が課されます。つまり、国庫から公務員に支給
される給与の内、2割3割程度は消費される事無く、経済を刺激する事無く瞬時に国庫
に税金として徴収されます。この税金って消費刺激の面では無駄ですよね。
しかし、人件費を削減した財源をベーシックインカムとか子供手当てとかに振り替えれば
少なくとも各国民個人が消費を通じて国内市場を刺激します。刺激された分は当然にGDP
の成長に寄与します。税収だって増加するのです。
年収に不満がある公務員なら、それだけ自分に自信を持っている優秀な人材なのだから
かえって民間で働いた方が国益と言うものです。