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簡単に説明しますと、年金を初めとする生活保護、子供手当てなど全ての国からの補助を排除するかわりに、全ての国民に月額7万円を支給するという制度です。
将来もらえるかどうかわからない年金。どうせもらえないなら、今のうちから毎月7万円もらえたほうがお得かも!?
[スレ作成日時]2011-09-12 22:40:00
簡単に説明しますと、年金を初めとする生活保護、子供手当てなど全ての国からの補助を排除するかわりに、全ての国民に月額7万円を支給するという制度です。
将来もらえるかどうかわからない年金。どうせもらえないなら、今のうちから毎月7万円もらえたほうがお得かも!?
[スレ作成日時]2011-09-12 22:40:00
所得税がゼロを少しは協力しろってだけ。
民主党のようにとりやすいところからとっていたら
勤労意欲がなくなる。頑張った人間が報われるのが
資本主義。
がんばった人が報われるべき、という所は賛成します。
4人家族で年収200万、でも相続で何億も資産がある、っていう場合はどうしましょうか。
また、極端な例を出すやつがいるな。
400~500万だって、実質ゼロに限りなく近いよ。
>すべての間接税は経済活動を低下させるから廃止して
ふ~ん、じゃあアメリカやヨーロッパはどうしてずっと好調だったのさ?
最近ダメだけど、消費税10%、25%とかだって、十分成長してたじゃんか。
一番社会保障で恩恵を被る層は、消費したときくらいその分払うのは当たり前だろう。
そういう連中を甘やかしてきた結果が、毎年1兆円以上増える財政赤字。
しかもこれからどんどん増える。
稼いでる中若年層や企業は消費もしてくれるのに、そういう連中からだけ税金をとれば消費は落ち込む。
それが、今の現状。
民主は派遣村だ失業が問題だと大騒ぎするが、ほとんどが自発的失業のようなもの。
ビル清掃だろうが、運転手だろうが、店員だろうが、仕事はいくらでもある。
それで慎ましやかにやれば、食っていけないことはない。
分不相応な望みを抱いてる連中のために、雇用対策だ失業保険だ生活保護だって出費は不愉快。
雇用対策なんて、その分野を多少知ってる人間としては、ピンと外れの税金の無駄遣いに近い。
予算だけ取って、あとは民間の業者に任せた方がいい。
例えば、ウェッブデザインやネット取引のシステムだけとっても、日本は世界的に見て遅れてる。
ネットで取引しようとすると、たいてい電話で問い合わせろとか、バカな表示が出てくる。
そうでなければ、異様に遅くて使い勝手の悪いシステムで検索しないといけない。
航空券やホテルがネットでささっと検索・予約できないなんて、本当に先進国かって感じ。
車検予約でも何でもそう。
人手が足りないなら、そういう分野に人が集まるよう、教育なり誘導すべき。
話はそれたが、こんな状況でベーシックインカム保障なんて、、、
今まででさえ、社会保障だ増税だなんだで毎年増えて、手取りは頭打ちっぽい。
勤労者や企業に対する増税なら、もうやらなくていい。
やる気が失せる限界。
日本は生産性が低いというのは海外の専門家の間では定説だが、その通りだねw
成長なんて夢のまた夢。
>ふ~ん、じゃあアメリカやヨーロッパはどうしてずっと好調だったのさ?
アメリカやヨーロッパはずっと好調?
馬鹿じゃねーか?
「だった」とあるがw
20年以上も沈み続けてるどこかの国:消費税最低
途中で不景気はあっても成長してる国々:消費税最低10%以上
消費税と景気不景気はほとんど関係ない。
これが現実。
払いたくないからって、こじつけはいかんよw
何億も資産があって、200万しか収入がないわけがなかろう。
運用だけでもっと稼げる。
しかも普通はそれだけの資産がある家なら、教育も受けてるものだ。
そんだけの資産がある家で、200万でやってるなんてのは、自業自得だ。
あとは150さんが言うように、相続税払ってんだから、好きにすればいいというだけの話。
バカはとかく極端な例外を持ち出したがるが、例外を基準に物事は決められない。
こんな例外の話をしても、意味はない。
高度経済成長?どこに書いてあるの?
3%の消費税導入した直後はそれなりに総税収アップしたが、その後はジリ貧。5%にアップしたとたんに税収は奈落の底に転げ落ち続けた、何年も何年も。
消費税が3%や5%で経済が落ち込むなら、ヨーロッパのように消費税が15%、20%、25%なんて国は滅亡しているだろうが、そうはなってないから、消費税が上がれば経済が悪くなる、という論法は、説得力を欠いているように思う。
この20年、世の中の景気は悪くなっていたから、偶然日本の消費税アップが重なっただけで、多分消費税率が据え置かれていても、経済は悪化したように思う。借金ばかりして福祉ばらまきをやれば、社会の生産力や生産性は落ちて、経済は悪くなって当然なのではないでしょうか。
この国に住む人が「働かなきゃ!働こう!」と思うようなシステムにすることが重要で、特に生産性の高い企業、個人が働く意欲を失うようなシステムにしないことが重要。
最低ラインをベーシックインカムで支え、それ以上は「働けば働くほど報われる」制度が大事。
今の日本は、所得、保有、消費の3重課税制度だから、これをシンプルに1段階課税(所得か消費のどちらか)にして、税率も定率に簡素化するのが良いと思う。
そして、老後(いかにして死を迎えるか)の不安を減らす政策で消費を刺激する方が、よほどましだと思う。
>シンプルに1段階課税(所得か消費のどちらか)にして
それこそ人頭税でいい。
好不況に関わらず税金が取れる、つまりベーシックインカムの財源が確保できる。
ヨーロッパの消費税と日本とを単純比較してはダメだね。
ヨーロッパの諸国
①輸出依存度が高い。
②社会保障の充実した国が多い。
③各種諸税の中で消費税の占める割合は日本と同じ程度。
日本は、輸出依存ではなく国内消費依存の経済。社会保障も劣る。
このような状況下でことさらに消費税増税を行えば確実に経済成長は
低下する。
愚かな増税は断じて行ってはならない。
増税よりも、公務員のリストラでも十分に財源は確保できるし経済に
対しての悪影響がまったく無いはずである。
>>それこそ人頭税でいい。
だから人頭税は政府が信用できないんだよ。払ったとたんなくなったらどーする?
>155さん
気持ちがスーッとした。
まっとうな考えの人がいた、こんな人ばかりなら日本は落ちていくことはなかったろうに。
でも、選挙で福祉福祉のバラマキに、食いつく愚民が多けりゃどうしようもない。
自分で自分の首絞めてりゃ世話はないね。
国民が議員よりしっかりしてなくては、だね。
ここは机上の空論では?
>だから人頭税は政府が信用できないんだよ。払ったとたんなくなったらどーする?
政府が信用できないならいかなるシステムも無意味では?
>160
だから、このスレは、現行の税制が良くないからシンプルにしよう、っていう趣旨のスレだと思うんですよね。現行の税制を学んだら、現行の税制の理念(とにかく、取れるところから理屈をつけて取る)という制度については学べるだろうけど、現行税制の「問題点」を教えてくれるのだろうか?
他人に「基礎から学べ!」と言うのは簡単ですね。自分が知らなくても言う事はできますからね。
本当に分かっているなら、現行制度の利点と同時に欠点をも説明して下さい。
消費税の税率ばかりにとらわれて
北欧などと比較しても意味がないということだろう
比較は必要。
社会保障や他の税金がどうなってるか、あるいは人口構成や失業率や所得がどういう状況なのか、比較するならトータルで見るべきなんじゃないかな。
消費税率だけ比べても。
国民総背番号制にできるかどうか?
できないよんだよな、これが。
弾力性の問題(需要の所得弾力性)
所得税、資産税→所得や資産があればそれにつれて増加する。つまり不況下では税収減。
消費税→生活必需品等、不況下でも一定額の税収が確保。
財務省の安価な皮算用。
経済政策なしに増税のみを強行に行えば経済成長が壊滅し日本崩壊。
ベーシックインカム、生活保護、公務員人件費
これらは政府部門から民間への資本移転。
公務員をリストラしながらベーシックインカムなら妥当。
経済的には財政出動の方が経済効果が大きいので金融緩和、財政政策のポリシーミックス
が良い。
ごたくはいーから、はやく7万くれくれ。いつ導入されるんだ? 早くくれくれ。
成人になったら人頭税でいいやん。
子供が小さいうちはベーシックインカム分裕福になるから、少子化対策にもなるやろ。
でも、結局この20年間、昭和50年代をまねて国債(建設、赤字)出しまくって財政出動したけれど、経済は浮揚せず、借金だけが膨らんだと思っているけど。
大きな政府で財政出動(公共投資)は失敗だった、という結論になったのではないでしょうか。
人頭税は反対! 代金先払いの信用取引は、信用できんやつ(日本政府)とは出来ん!
少子化を何とかしよう、と対策を考えるのはやめたほうがいい。
少ない子供に負担をかけず、今の大人や老人が、慎ましやかに死んで行く方策を考えた方が、後の世のためだと思う。
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財務省が増税したい為に行うプロパガンダ。
企業会計の論理をそのまま国家経済に当てはめる事は出来ない。
政府部門の負債は財政出動で増加するとするが、日本の場合は国内で国債消化が可能
なので法人、個人の金融資産も増加する。
国債を国内の法人や個人が引き受け、政府がその予算を国内に投資し終局、法人や個人の
金融資産に寄与するのである。
国債は、税金から償還する方法とインフレによる元金の目減りにより償還する方法の二通り
がある。何れも国内で年間20兆円以上~と指摘されるデフレギャップが存在する限り国債
の償還などは不可能である。特にこのタイミングで増税などは論外。
つまり、国内にデフレギャップが存在する限り政府としては国債を増発し財政出動を行い
続ける必要がある。
仮に、必要な財政出動を行わなければ益々デフレギャップが拡大し深刻な景気低迷になりうる。
特に、日本はGDP比で国内消費に依存する割合が高いので尚更である。
国政レベルでの政府部門の借金は、好景気の時に増税で返済する、インフレで目減りさせる
もの。企業会計のように期間損益の枠内で負債処理を急ぐ内容ではない。
>代金先払いの信用取引は、信用できんやつ(日本政府)とは出来ん!
アナーキストか?
先払いが嫌だといっても、まず税収があって後から予算を組むのは基本。
日本位の規模で税金なしにするのは、あまりにも現実を無視してる。
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日本国が信用できないなら、円以外のドルやユーロ資産等を保有すればよい。
貴殿の資産は保護される。
税収内での予算確保と強弁するが、これを徹底すればデフレギャップが拡大し、更なる税収
減少に歯止めがかからなくなるぞ。
経済成長なしに増税なし。そもそも税金とは経済政策の1つ。税率は景気の調整弁。
あと数年で、国債の国内消化はできなくなるようだけど、そうなった時にはどうなるの?
「ちちんぷいぷい」で放映されていた。
結論から言うと、来年3月で、借金が貯蓄を上回りそうだという。
政府の借金は、900数兆円で地方の借金を合わせると、1100兆円程度。
民間家計の金融資産は、1400数兆円だが、
ローンなどを差し引くと、1100兆円ちょっと、
差し引き、
金融資産 - 借金 = 27兆円 が日本国の純資産ってとこらしい。
子供や孫がいなきゃ、シンガポールあたりに全財産もって逃げ込むのだけどね。
痛みのともなう改革は困るなんてボヤイていたが、
今度は、悲鳴をあげても改革を断行しないと国家の破たんだものね。
手術は、いつ頃からはじまるのだろうかね、お医者さん誰だろうね?
>>先払いが嫌だといっても、まず税収があって後から予算を組むのは基本。
>>日本位の規模で税金なしにするのは、あまりにも現実を無視してる。
だから、年金や生活保護全て廃止してそれを財源にしろって何度も言ってるでしょーが。
それに、付加価値税を20〜30%にしよう、って言っている人もいますよ。
結局、どこかから持って来て、別の場所に持って行くだけのことなんだから、どこかを削らないと何も出て来ないからね。
>>ベーシックインカムの財源と税金廃止は別の問題だろ?
いやいや、関係ありますって。何もないところから物は産まれませんよ。
来年の3月、日本メルトダウン?
≫180
なんで負債だけ国や地方の合計額で、資産が民間家計に限定されるのだ?
民間にはその他に株式会社や宗教法人やその他法人の所有する金融資産も
腐るほどあるぞ。
バイアスをかけて国民に財政破綻だ、増税が必要だと宣伝したいだけだ。
マヌケな番組にだまされないようにしましょう。
ニュースを聞く限り、1400兆円というのは「民間」の資産の総額であって、家計だけではなく法人の資産も入れての話だと思っていますが、
どうなんでしょうか?
なんで、民間会社の資産まで加味する?
たかる気かい?
>186
?簡単な話じゃん。民間が倒れたって国は助けてくれないよ?なのになんで私有財産供出しなきゃならないの?
有り余るタンス預金を共有財産みたく脳内変換できる痛いゆとりが多すぎるね。賢い金持ちは国体に操など立てないよ。
>民間会社の資産まで加味
それは国債という形で保有されているのが、たくさんあるからだよ。