「年金第３号被保険者制度」「配偶者控除」公平でない社会制度、皆さんはどう考えますか？

兼業主婦はこの方針に賛成。
この掲示板の専業主婦も金持ちばかりだから、どうでも良い。
だから盛り上がらない。

都心には時給1000円のバイトはいくらでもある。
週40時間のゆったりバイトでも200万円稼ぐのは余裕。
控除額を気にするより、もっと稼いだほうが家計に余裕が生まれる。
子育てで働けないのは10年ちょっと。
子育てを終えた人は働いたほうがいい。

だから、それは都心の話でしょ。
都心のパートおばちゃんと、それ以外の人数を考えてみなよ。
東京、東京近郊だけ時給がいいんでしょ？
＞子育てを終えた人は働いたほうがいい。
確かにそうだけど、今度は介護問題も近いうちにくるよ。
社会制度を変えるなら、教育、保育、介護も手をつけてもらわないと。

専業主婦で金持ちではない上に体調を崩して働けなくなってしまったけど、保険料は結婚前からずっと貯めてきた預金からきちんと払いたいです。旦那には、意地でも払わせたくないです。

教育は分かるけど、介護は本人の頑張りで自己解決出来る。
我が家は節約しながらの共働きで貯金に励んでる。
お互いに介護することはあっても、子供には世話にならないように。
夫婦でも共倒れしないように、金はかかるけど早めに施設に入居しようと決めてる。
子供が介護したいと申し出ても拒否する予定。

いずれ廃止になるでしょ

社会保険税は不要家族数に正比例させるべき。
専業主婦の夫は、年金を倍払う。
子供二人の4人家族なら、健康保険は4倍。

非正規共働き世帯が一番負担になる制度だよね。

社会保険どころか、あらゆる税金を家族数に比例させれば、
金持ちはも貧乏人も、それなりに公平で、いいんじゃない？

専業主婦の分も旦那が2倍払って当然。
払わないなら年金は1人分でいいんじゃないの？

働かない人にお金を渡すという意味ではxx保護と似ている。

民法上、婚姻期間に稼いだものは、夫婦で稼いだものとするわけだけから、ちゃんとそうすればいい。
婚姻期間に夫婦で働いて稼いだ額の「総額」を二人で稼いだとみなして「折半」し、夫も妻も別々に納税、社会保険料納付、などをするだけでいいわけだ。
そして、夫も妻も老後は各々年金をもらえば良い。死んだら、その人の年金はなし。
とてもクリアカットだと思うけどね。

今の制度は、妻が夫の「経済奴隷」であることを前提にしたシステムでしょ。
納税者番号制度を導入して、収入折半にして、クリアにしたほうがいい。

いいけど、離婚を言い出されたらどうする？

収入の半分分は嫁に取られてきて、それで保険や年金も収めて、、、
挙句の果てに離婚されて、嫁は保険や年金はしっかり貰うわけだ。

心理的に抵抗を感じるね～

第３号被保険者の支払い（国民年金分含）は、元をたどれば被保険者（第１，２号）と勤め先。
別に税金の拠出で成り立っているわけではない。
その意味では、勤務先による、従業員家族向けのベネフィットという面がある。

従業員へのベネフィットは、企業等が良い従業員を惹きつけるための重要手段。
だから、アメリカとかでは、保険・年金の優遇等のベネフィットが求職の際に重要なポイント。
年金含むベネフィットは勤務先や年金基金が決めるのが本筋で、国や一般人が決める話ではない。
傍から見ていくら不公平に見えても、厚生年金や共済に無関係な方々には関係ない。
勘違いしないように。

民主は厚生年金・共済と国民年金の差がおかしいかのようなことも言うが、全くおかしくない。
だって、厚生年金・共済は別に税金投入ではなく、勤務先や加入者の支払いで成り立ってるから。
こういうベネフィットもあるから、みないい年金や共済に加入してるいい勤めを探すんだろうに。

>>14
スレ主の主張の方が、不公平って事だね。

職業選択の自由が認められている以上、
誰でもサラリーマンになれるわけだから。

ついでに専業主婦になるのに、試験も資格もいらない。
誰でも専業主婦（主夫）になれる

>14

私は、厚生年金加入者でも、少なくとも65歳から支給される基礎年金分（国民年金分）には国庫負担がされていると理解していたんですが、違うのでしょうか。

>14
従業員全体で専業主婦を支える今の制度が不公平ってこと。
専業主婦がいなくなれば、関係ない従業員の負担が減る。

>15
スレタイは現職の厚生労働大臣の発言内容です。
社会全体に不公平感が広がってると思います。
自営業、シングルマザー、共働き、独身者・・・
今や兼業主婦が専業主婦を上回ってますから。

何も生み出さない専業主婦を３号被保険者、配偶者控除で支えるのは子供手当よりもムダな行為。
その金をもっと世の中のために使ったほうがいい。
働いてるのに生活保護同然の生活をしているワーキングプア・非正規労働者への社会保険の適用を拡大したほうが公平な社会になる。