住友林業　契約解除するといくら？

大手の場合、一度トラブルとすぐに顧問弁護士が出てきて、強引に請負側のペースで事態収拾をはかりますね。
企業間の取引ならまだしも、一般消費者との取引では、大手ＨＭ相手では太刀打ちできませんね。
住林に限らず恐ろしいものです。

２０１さんありがとうございます。２００です。契約解除の申し出の申し出から３か月半ではなく現在４か月半でした。私は警察の相談窓口、弁護士、司法書士、行政書士の先生方、市役所、消費者センター、などに相談しました。上に書いた事以外にも色々信じられないこと（工作）が次々と分かり、心底、傷つきました。やっと全額返金だけはしてもらえるようですが、お金の問題だけではありません。私で、もうお仕舞いにしてほしいです。

>>202
>やっと全額返金だけはしてもらえるようですが、お金の問題だけではありません。私で、もうお仕舞いにしてほしいです。
住友林業ではないですが、私も解約経験者なので202さんのご苦労は良くわかります。202さんの場合、そのうえ詐欺のような話なのですから、上記のようなお気持ちになるのはもっともでしょう。そこで、住友林業と偽○○士に今後このような事をやめさせるために、以下のような方法を試みられてはいかがでしょうか。

・国土交通省に事の詳細を文書にして送り、監督省庁として調査および指導を求める
　建築士法第34条違反が適当だと思います。

・警察に告訴状を提出し、偽○○士と住友林業を詐欺罪で告訴する
　相談ではなく正式に告訴しましょう。担当する警察官は受理を渋ったり被害届で済まそうと
　するかもしれませんが、本来警察は告訴を拒否する事は出来ません（刑事訴訟法）。
　ですから、必ず告訴状を受理させ調書を作成してもらって下さい。そうすれば、形式的にでも
　捜査をしなければならなくなります。

・偽○○士を相手取り、損害賠償を求めて民事訴訟を起こす
　解決に要した弁護士費用や通信費、交通費などが損害にあたると思います。住友林業を
　訴えると顧問弁護士が相手となりますが、偽○○士個人であれば勝機があるかもしれません。

以上、勧めておいて申し訳けありませんが、国土交通省や警察から成果は得られないと思います。また、大して金銭的な得にならないからと、訴訟も止めるように弁護士に言われる可能性が大きいでしょう。しかし、今の消費者はここまでするんだ。このような事を続ければ、いつか制裁を受ける可能性があるんだという事を偽○○士や住友林業の関係者に認識させ、自制させる効果は期待できると思います。

社員の人権をないがしろにして酷使する会社を「ブラック企業」と認定し改善を促そうという動きがありますが、消費者に対してひどい事をする会社だって「ブラック企業」ではないでしょうか？
私や202さん以外にも多くの方が解約でつらい想いをしていますが、それにもかかわらず解約トラブルを少しでも減らすように改善していこうといった姿勢がハウスメーカーにはみられず、取れる奴からは出来るだけ取ってやろうといった感じさえ受けます。そういうハウスメーカーに反省させて改善を行わせるには、社会がもっともっと厳しい対応をしていく必要があると思いました。

それは仕方ないですよ
大手ハウスメーカーは高いです。特にここは。

急かされて値引きをエサに契約した人がほとんどだと思うので、
解約することによる違約金を大きく設定しておかないと、
契約後に他のローコストを含めた小さなハウスメーカーの内覧会で価格を聞いてびっくりしてキャンセルしてしまいます。

キャンセル料500万払っても、ちゃんとした安いところ探せば元は取れるんですけどね。

内装が似たような感じだけだから、労力入れたら元は取れないよ。
マンションとか建て売りにしたら？

マンションはないけど、住林もないな。

ビール飲みたい人にジュース進めてどうするの？
発泡酒なら価格半分でビールと違いがわからないのもあるよ。「麦とホップ」なんてビールそのもの。

そういうローコストを探す手間を惜しむと一生お金で苦労しますよ。
ルンバや、車買うのと訳が違うから労力かけて色々回るとそれだけの成果はあると思いますよ。

二世帯で親が金出すっていうなら大手に頼んでおけば責任逃れできるからいいかも知れないけど。
「自分は高いところちゃんと選んだ、家作りに失敗したのは、ハウスメーカーのせい！」って言い訳できる。

名の知れてないところに頼むと、「何でそんなところにたのんだんだい？コマーシャルもしてないようなところに・・お金ならあるんだから・・積水ハウスにすれば良かったのに・・」
って親世帯から避難される可能性はある。

1000万以上高い訳だから、トラブルも小ないだろうしね。

能書きいいから好きにしなよ。

２０３さん、２０２です。
本当にご親切に色々、ご教授下さりありがとうございます。
偽○○士（厳密に言うとその人がふりをしていて、メーカーの人たちも先生と呼ぶので、私が本物と思い込んでいたのです。分かったのは契約後で同じ業種の方が教えて下さいました）が私のなまえの委任状を偽造して（署名は確かに私の字でしたが、私は全く委任した覚えはありません。委任先は知らない国家資格者でした。上手く、別の用件で書かせた署名の書類に後から印字して委任状に仕立てたとしか考えられないです。）別の業者に依頼していて、もう法務局にまで書類が届いていましたが、わたしは委任していませんと反論したら、また勝手に委任状を作って取り消しました。
まだまだここではお伝え出来ない程、他にも色々とありました。
上の方に手紙を送ったり、電話で話したりしましたが、先方からは、連絡や説明不足で心配や不安をかけてすまなっかたと言った抽象的な表現の返事で、核心には触れていない内容でした。
これからも何も変わらないようですし、私の力ではどうすることもできないので、私の様な思いをする人が出ないことを祈るだけかなと思いますが、
辛い気持ちを引き摺りますので、どこまでやれるか分かりませんが、２０３さんに教えて頂いたことを参考にさせて頂きます。本当に、詳しく教えて頂いてありがたかったです。

>>208
203です。
偽造された委任状とは何でしょうか？設計委任契約書かなとも思いましたが、それは法務局に提出するようなものではないですし、、、。

その偽○○士は、身分詐称および有印私文書偽造を２回も行っています。サインは真似て書いたとしても印鑑まで偽造するというのはかなり手が込んでいますので、明らかに騙そうという意思をもって行っているはず。悪質です。
もし住友林業の社員も承知で係っているとしたら、いつかもっととんでもない被害を生む可能性があると思います。202さんにとって辛く面倒かもしれませんが、同じ思いをする人が出ないことを祈るだけでなく、毅然と厳しい対応をとって頂きたいです。

２０３さん、何度もありがとうございます。
２０８です。
取消の委任状は、私の名前も住所も印字されていて、印鑑をおしてほしいと、その人の雇い主という人が（メーカーの方たちもいる所で）迫りましたが、
私が、依頼の委任状は書いていないので（全く知らない人だから）、取消の委任状には押印しないと言ったので、仕方なく印鑑を買って押したのだと思います。
他にも色々ありました。
住友林業から紹介された人ですし、打ち合わせも社内でしたが、委任状に仕立てた（別の目的で書かせた）書類は、私と家族とその人だけしかいない所で書きました。
その人から貰った名刺がどの様なものだったについては控えさせて頂きますが
住友林業の中では、（時折先生と呼ばれていて）その様なお仕事に長年携わって来ている人のように思いました。
公認の○○士は世の中に沢山いらっしゃるのに、なぜ資格のない人と打ち合わせをさせられたのかと思いますが、
その人が私の希望する建物は建てられる土地と言って、契約して建てられない土地でした、それを考えると、都合が良かったのではと思います。あくまでも、今になって思う私や家族の考えです。
本日、国土交通省にも報告させて頂きました。

２１１です。
会社が提携している○○土地家屋調査士事務所の○○氏（無資格者）と何度も打ち合わせさせておきながら、私の委任状を偽造して全く別の○○土地家屋調査士事務所に持って行っていました。打ち合わせを始めてから３か月後に初めて会った雇い主の○○土地家屋調査士から「あなたの仕事は受けていませんよ」と言われたときは、何が何だか理解できず、法務局にまで行っていた私の書類、またその人が勝手に取消の委任状で取り消しました。
その件を何度も住林に問いても、具体的な答えはなく、不正は無かった誠意を持って業務にあたったとしか答えず、（証拠も沢山あるのですが）会社としてそう答えるしかないのでしょうか。その様な住林からの返事を見るたび、精神的に参って行くばかりですので、国民生活センターに通報してお仕舞いにします。
私の土地に建てられると言っておきながら、建てられなかったばかりか、何でこんな手のこんだ事したのか全く分かりません。

>>212
203です。偽○○士というのは、土地家屋調査士の事だったのですね。
家を建てるにあたり、境界があいまいだとか分筆する必要があるなど土地がらみの問題があったのでしょうか？
いずれにしても、土地家屋調査士の管轄は法務省です。（国土交通省に報告された時に、そのような事を言われなかったでしょうか？）ですから、偽土地家屋調査士の雇い主である○○土地家屋調査士事務所の所在地を管轄する法務局に、土地家屋調査士法第六十八条三項違反として通報するのが適当な対応だと思います。

■土地家屋調査士法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO228.html
第六十八条三
　調査士でない者は、土地家屋調査士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
第七十四条
　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する
　一．第六十八条第三項の規定に違反した者

２１３さん、ありがとうございます。
法務省に言ってみます（国土交通省からもそういわれました）。
２重印刷で作り上げたと思われる私の委任状は返って来ましたが、
実を云うとその後１か月半後に、要求されるまま、書類に私の配偶者も署名捺印、捨印まで押しました。
その書類は戻って来ていないので、また２重印刷される？と心配しています。
もらっていない、書かせていないと言います。
自宅でだったので嘘を突き通されても、まるで証拠はありません。
○○さんは住林さんとは長い期間提携していると住林が言ってますし、「誠実に業務に励んだ、不正はなかった」と住林はいうばかりです。

>>214
>法務省に言ってみます（国土交通省からもそういわれました）。
言うのではなく、事の次第を文書にし、偽土地家屋調査士の名刺や住林との打ち合わせ議事録などの証拠を添えて提出しましょう。口頭で言うだけでは、法務局の担当者によっては記録として残らない可能性がありますから。

２１４です。
昨日法務局に打ち合わせ表など提出致しました。
その人を住林から提携業者と紹介され、打ち合わせを重ねましたが、先生と呼ばれていたし、本人も「何条何号で建てられます」と言うので、すっかり信用して、契約しました。半月ほど経って、他の業者さんから、本物ではないのではと教えてもらい、慌てて名刺を見直しましたら、土地家屋調査士の事務所の名刺の中の名前の前には、肩書はなかったです。
それでもその人は、土地家屋調査士の事務所には所属していると信じていましたが、（こうなった後から分かったことなのですが）住林は、雇い主になっている土地家屋調査士とは電話で話したことすら無いと、言います（私も、もめごとになって初めて雇い主の土地家屋調査士と会いました。）が住林さんは、その、公認者のふりをする人とだけは、長年携わって来ている様な口ぶりです。
なぜ別の土地家屋調査士の事務所に私の委任状まで偽造して持って行ったかについては、「真摯に受け止める」と住林さんは言うのですが、「説明して委任状を書かせた、偽造していない」と言い張り、警察に相談させて頂きましたがむずかしいようです。（私もやってみましたが、家庭でも２重印刷で簡単に委任状が出来ました）署名捺印したら、かならずコピー取るとか、携帯で写真を取ったりと、証を残した方がよいと思いました。
精神的に大変参っていますので、後は専門家の方にお任せしようと思います。たくさんの誠意ある暖かいご助言、励まし決して忘れません。ありがとうございました。

>>216
これで出来る事は全てやった。後は行政がきちんと機能してくれる事を祈りましょう。
とにかくお疲れ様でした。

土地サポとかおすすめしてくるけど5万円獲って
ソフトに頼るありきたりのダサい設計。

やめたほうが良い。注文住宅って気がしない。

家づくりは楽しいっていうけど、プレッシャー
ばかりかけてくるスミリンで建てる以上、
お楽しみは捨てた方が良い。

極めつけは、見積りはワンプライスの
ブラックボックス積算。

折角のお金と休日を費やしても、時間の無駄です。

5万円は契約しなければ返ってくるんだから無料ってことでは？
最近は返金に応じないの？

うちの場合は、高すぎたので解約したいって言ったら1か月後くらいに口座に入ってましたよ。
他で1000万くらい安く建てました。

>>218
目先のことや細かなことに迷わされておる。真理・道理を悟ることが大切じゃ。俗事を超越し、さとりの境地で物事にのぞむことを心がけるべし。

>>218
>極めつけは、見積りはワンプライスの
>ブラックボックス積算。
大抵のハスメーカーが詳細な見積りを出さないのは、
　・いくら利益を載せているかわかってしまうのでだしたくない
　・下請けに坪いくらで工事を丸投げしているからそもそもだせない
からでしょう。
住宅は、ほとんどが汎用部品で出来ており、作るのにも高度な技術は必要ありません。ですから工事１つ１つの見積もりをだしてしまったら、容易に他と比較検討されて施主から値下げ圧力を受けてしまいます。
もし詳細な見積もりを出してもらい価格に納得して家を建てたいのならば、ハウスメーカーではなくて工務店に相談するしかないと思います。詳しい見積もりをだしてくれる工務店が必ずあるはずです。（但し、そこが安いとは限りませんが）

ちなみに建設業法では、工事の注文者（＝施主）から請求があった場合には、詳しい見積りを出すように努めなければならないとされていますので、もし個人住宅の施主が詳しい見積もりを要求しだすようになると、ほとんどのハスメーカーは建設業法違反を問われる事になって、何らかの改善が図られるのではないかと思っています。（是非、そうなって欲しいものです。）

【建設業法より抜粋】
（建設工事の見積り等）
第二十条 　建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとに材料費、労務費その他の経費の内訳を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
２ 　建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。
３ 　建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結する以前に、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行う以前に、第十九条第一項第一号及び第三号から第十四号までに掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

話しきくだけで

止められてよかった

契約なんかさせられてたら

大変なことになってたかも

助かったあ～～～～

申込金５万円を払い、
契約金として総額の１割を払った後ですが、解約できました。
契約後に打ち合わせを２回しましたが、全額返金してもらいました。
敷地調査報告書は既に受け取っていたので、５万円は敷地調査代として払いました。

私の経緯としては、
値引きをエサに契約を急がされたのですが、
契約前に営業さんが「できます」と言っていたことの多くが、
契約後、できなかったり、非常に高額になる（現実的に無理なほど）と判明。
設計さんもこちらの要望をなかなか反映してくれない。

以上のやり取りを詳細に文書にして、支店長に直訴しました。

>>224
これこれの理由で解約するけれども、そちらに非が多くあるから契約金は全額返金するようにとでも要求したのでしょうか？
ただ解約したいだけだと、お客様都合になるから契約金は返せませんなどと言われそうですよね。

>>225さん
その通りです。
営業さんとも設計さんともメールでのやり取りが多かったので、確実な証拠となりました。

契約の前後で、言うことが全く違うことがいくつもありました。
例えば、「バスルームの施主支給できますよ！外国製も問題ありません！！」
が、契約後は「保証の問題があって施主支給は基本的に無理です、
国内指定メーカーから選ばないと金額も上がるし工期も難しいですよ」
それはそうなのでしょうが、後出しはちょっと。

一つ一つは小さな事でも、信頼できない相手から
まだ目に見えず、かつ高額な注文住宅を購入するのは無理だ、と伝えました。

監督的立場の「上席」さんがメールのやりとりを読んで
こちらの言い分が全面的に認められて
契約金＝請負額の１割を、全額銀行振込で返還してもらえました。

金額的には損はしないで済みましたが
土地は入手しているのに
家づくりまでの時間はかなりロスしましたね。

>>226=224
契約解除経験者さんが解約に応じてもらえたのは、
　・証拠（メール）があった
　・論理的に考えられる人（理路整然と伝える事ができる）
という事が大きそうですね。
でも大抵は
　・証拠がない（言った言わないの水掛け論）
　・論理的に考えられない人（その時の気分やその場の雰囲気で意見が変わる）
のような状況の方が多く、すんなり解約とはいかずにもめるのでしょう。
契約解除経験者さんと違い論理的に考えられないような人は、自分自身の要望も整理してうまく伝えられなかったりするので、注文住宅を建てる事自体が難しいチャレンジだと思います。

法的な問題は本当に難しいと感じます。
このあたりは、トラブルを防止するためにも、しっかりと決めておかないと、不利益をこうむりそうです。
何を優先するのか、ということについても、書類なども準備しないといけないので、大変だと感じています。

224=226=契約解除経験者です。

よく言われることですが、
ハウスメーカー側はプロ集団、施主側は素人で、普通は家づくりは一生に一度です。
施主は以前は親戚や知人の経験談を聞くぐらいでしたが、今ではネットの情報がありますね。
私もネットの口コミ情報に大変助けられましたよ。

住友林業の契約後の解約は、上司や支店長に「会社側に非があった」と判断してもらう事がポイントです。
良くも悪くもプライドの高い会社ですので。
メールは、日付時刻・受信者・発信者が明確なので確固たる証拠になります。
解約など全く考えていなくても、施主自身の記録にもなるので出来るだけメールでのやり取りをお勧めします。
図面や見積書などもできるだけメール添付で送ってもらうと、書類管理が楽です。

私自身、『今月中に契約すれば値引きします』と急かされて契約してしまったのですが、
今考えれば、月末を超えたり、四半期を超えたから見積もり金額が上がる、という事はなさそうです。
むしろ施主が決断を引き伸ばした方が値引きされたのでは、と思います。

>施主は以前は親戚や知人の経験談を聞くぐらいでしたが、今ではネットの情報がありますね。
>私もネットの口コミ情報に大変助けられましたよ。
全くその通りなんですけど、家作りを考え始めたばかりの人っていうのは、どんな素晴らしい家ができるのかな？どうしたら素敵な家にできるんだろうって、家の事ばかり考えていて、契約トラブルのようなネガティブな情報には中々アクセスしないと思うんですよね。契約解除経験者さんだって値引きにつられて契約してしまったくらいですから、やはり最初はネガティブな情報なんて検索しなかったんじゃないかと思います。

もっと消費者の啓蒙が必要なのか？業者の規制が足りないのか？どちらもなんだとは思いますが、効率的かつ効果的なのは業者を規制する事なのは間違いないでしょう。
他のアイデアとしては、「注文住宅」や「請負契約」などのキーワードを検索した場合に、広告バナーの一番上の目立つ所に、注意を促す広告を表示する事が出来れば効果絶大だと思うので、ＡＣでやってくれないかな？これだけネットの影響が大きくなれば、将来はそういう方向になるかもなーって想像しています。

>>217 匿名さん

>>217 匿名さん
沢山のご助言有難うございました。住友林業が私には、被委任者の名前を伝えていなかったことを認める文面を出しました。法務局に懲戒申し立てをして土地か屋調査士会から、結果は出た様なのですが、教えられない規則だそうです。注意勧告告知書が出ている様なのですが、私の名前や住所が白く消されているので100パーセント言い切れません。住友林業さんの提携している人ということで打ち合わせさせておきながら、資格がない人で、その上別の資格のある人がこっそり実行していたことに憤りを覚えます。知らせていなかったことは認めるけれど委任状の偽造についてはあやふやです。

追記。住友林業から提携している業者と紹介され、打ち合わせをしていた土地家屋調査士らしき振る舞いをする、その人は、元、住友林業の社員さんだということがわかりました。
地元の土地家屋調査士さんの間でその人を知らない人はいないそうです。

>>231、232
元社員とはいえ、なぜ住友林業はそんな偽土地家屋調査士を使っていたのか？推測するに、より多くのキックバックをもらっていたのではないでしょうか？お客を紹介してくれた不動産屋に紹介料を払ったり、仕事が欲しい下請業者に仕事を回してあげるかわりにキックバックを要求したりと、不動産・住宅業界では裏取引きが珍しくないそうです。
昔はこのような裏取引きが表沙汰になることは少なかったでしょうけれど、今は瞬く間に情報が広がる時代です。不正は勿論の事、不正とまでは言えないようなちょっとした不公正でさえも非難の的です。住友林業がこの不祥事を甘く考えずに、厳格に懲戒処分をした事を願わずにはいられません。
また、他の土地家屋調査士は知っていながらなぜ告発できなかったのか？住友林業からの仕事が欲しかったからだと思いますが、どういった対応をするべきだったか一度土地家屋調査士会ででも議論して欲しいと思います。今回の件は住友林業が悪いのは勿論ですが、他の土地家屋調査士にも問題があったと考えます。

>>233 匿名さん
ご助言有難うございます。住友林業本社にも、書面や電話で何度も何度も訴えましたけど、支店から返事させるというばかり。支店長は真摯に受け止めます、と言った曖昧な表現ばかりでしたが、法務局は、関わった二人の土地家屋調査士を呼んで、事情を聞かれたそうです。懲戒申し立てして良いと

>>234 （すみません、続きですが、同じ事を、書いてました。）
住友林業さんにめげず？私に偽者と教えてくれた調査士さん、注意勧告告知書が出てるよと教えてくれた調査士さん、有難うございました。地域にも、良い調査士さんは、いらっしゃいます。

>>235 匿名さん

>>235 です。法務局に、懲戒申し立てしたのは私ですが、法務局が土地家屋調査士会に、委嘱し、その結果が、土地家屋調査士会から、出た注意勧告告知書です。ですから、法務局は土地家屋調査士会が出したものなので、私には、全部の文章が、入ったのは出せないと、言われ、土地家屋調査士会からは、法務局から、頼まれたものなので、出せないと、言われました。
住林で、打ち合わせした、調査士のような振る舞いをした人の名前や、私の名前や住所を消してある注意勧告告知書は、親切な調査士さんが下さったのですが、それしか、持ってません。私はここでは詳しい事は、書いていませんが相当辛い思いをし、ここまで来るのは長い道のりでしたが、知らせて頂けない事が分かり、住林さんは、しっかり守られてるなと、今更ながら思わずには、いられません。

>>236
>住林さんは、しっかり守られてるなと、今更ながら思わずには、いられません。
縦割り行政および法律の限界でしょう。法務局（法務省）は土地家屋調査士に対して指導・監督する事ができますが、住林には権限がありません。住林のような建設業者の管轄は国土交通省だからです。
行政から住林に対しても何かして欲しいと考えるならば、住林が土地家屋調査士が偽者と知っていて仕事を委託していた事を示す証拠を添えて国土交通省に調査および行政指導の要請をする必要があります。しかし、せいぜい一支店が勝手にやっていた事と推測されますので、そこまでしたとしても住友に対して厳しい処分が出されるとは思えません。

それよりも、住林のコンプライアンスを担当する部署（本社総務部？）に宛てて、注意勧告告知書の写しを含めた資料を送り付けた方が効果的だと思います。注意勧告告知書は直接住林に出された物ではないので、この話はせいぜい支店止まりか、上に報告されていたとしても支店を管轄する営業の一部署止まりで処理されている可能性が大だからです。
違法ともいえるこのような行為が住林のような大企業において行われていたという事実を世間は看過しないのだという姿勢を示し、社内で調査・処分をさせるのが非常に効果的であろうと思います。但し、そうする事によって係った社員とその上司が懲戒処分になる可能性があるので、本当にそこまで望むのかを良く考えてから行動して下さい。（とは言っても、せいぜい厳重注意や訓告で、もしそれより重い処分が下されたとしてもけん責止まりでしょうけれども。）

【参考】住友林業のコンプライアンスについて
http://sfc.jp/information/society/management/compliance.html

スレ主さんへ

住林さんのような大手での契約解除をご相談とのことですが、
契約まで至るプロセスで、契約解除の説明がなかったのですか？
（説明がないのはあり得ないと思います）
契約書締結の際には、解除の条項の説明なかったのでしょうか？
契約書を良くお読みになって、担当営業と打合せするしかないでしょう。

>>238
>契約まで至るプロセスで、契約解除の説明がなかったのですか？
>（説明がないのはあり得ないと思います）
スレ作成日は2011年9月5日なのに、まだスレ主の件は決着していないとでも思ったのでしょうか？多分スレ主さんはもう見てないと思いますよ。

2011年ごろでは契約解除の説明なんてほとんど無いのが当たり前だった事でしょう。そして、今は多少ましになったと言っても、やはりいくら払うことになるのか具体的な金額なんて全然わからないように書かれている。
だから、解約しようとして皆ビックリするんですよ。金額の大きさと、手のひらを返したような営業の態度にね！
注文住宅を建てたいと考えているのならば、あなたも気を付けたほうがいいですよ。

>>239 匿名さん
全くそうです。
御社が悪いでしょ、と言っても、どちらが悪いかではなく、掛かった費用はいただきます、と契約解除を申し出た時は言われますよ。
しかも、違約金は契約時支払った金額より、少ない額だから、こちらが返してもらう立場なのでこちらが弱い立場です。住林は強気ですし解除を申し出た際は、住林側の人が四人も並んで怖かった、勇気が要りました。だから、こうならないように契約は慎重に、と言いたいです。

そもそも解約を前提に契約をする人はいないゆえ、ほとんどの方は契約時は少しハイテンションになっておられ、万一解約になる時の事はあまり考えないのじゃ。
そういう事なので、契約をする前に頭に入れておくべき注意点を書かせて頂くずら。

まずは、契約書にローン特約の記載があるのかの確認じゃ。ローンを組んでも契約時の金額に届かない場合はローン特約となり白紙解約が一般的じゃ。記載がなければ、契約前に要求する事じゃ。

それから、万一の解約時には、実費払いをする事じゃ。民法には請負契約は実費払いとなっておる。実際にかかった費用を明細書にして出してもらう事が肝要じゃ。請負契約は何時でも解約できる権利も民法に記載があるゆえ、実費精算が当たり前じゃ。
住友側は契約約款に沿った要求をして来るじゃろうが、消費者は建築業界については素人なため、消費者契約法で守られておる。この法律では、一般的な金額より多い請求は無効になるずら。
ちなみに、営業費は実費に含まれないずら。また、確認申請を行っていなければ、確認申請費用も支払う必要はないずら。図面は1枚 2か3万程度が相場じゃ。図面と言っても、契約前のラフプランではないぞな。きちんとCADで設計した図面の事じゃ。構造計算費用は間取りが確定してからになる。間取りが決定していないなら計算してないはずじゃ。
とにかく、正確な実費を出す様に言う事じゃ。

次に、契約時に支払ったお金についてじゃ。それが手付金であれば、着工前なら、手付放棄で解約が出来るずら。普通は契約金とぼやかし、ハウスメーカーが有利なよう契約約款に記載しておる。建築業界は、違法を一般的だと思っている会社や、違法と分かっても素人だから強く言えば泣き寝入りするだろうと思っている会社もあるずら。

その他わからない事は都道府県の建築系の課や、建築系に詳しい弁護士に相談する事も重要じゃ。

ちなみに、佐賀県近郊なら、焼●先生が頼りになるずら（わしの個人的な意見）。

>>241
>次に、契約時に支払ったお金についてじゃ。それが手付金であれば、着工前なら、手付放棄で解約が出来るずら。
お主、まだまだ修行が足りぬぞ！
請負契約に解約手付金なんてものはない。契約時に払ったお金は前払い金だ。そして、着工前だとか解約時期に関係なく、解約する時は常に損害賠償が伴う。前払い金と相殺して余剰があれば返還されるが、不足があれば追加で支払う必要がある。

>>242
そういうのがハウスメーカーの勝手な言い分じゃ。前払い金とか契約金とぼやかし、ハウスメーカーが有利なよう契約約款に記載しておる。じゃが、それは違法じゃ（詳細は>>241）。

236です。法務局からは「注意勧告告知書はだせない」と言われたと書きましたが、再度お願いしてから約１か月経過した、本日大晦日、法務局長からご丁寧で、厳粛な通知が届き、感謝の気持ちでいっぱいです。
「個人情報でもあり、内容が複雑なのであと１か月待ってほしい」との内容でした。私の訴えに対して真摯に向き合っていただき心から有り難く思います。
住林さんは、農転に向けた沢山の書類を、住林の中で打ち合わせした土地家屋調査士みたいな振る舞いをする人に、信じて、全て預けましたが、
私の家族の情報はもちろんですが、農振除外に協力して下さった、５、６人の方の、手書きの名前や住所、印鑑もあり、それらの個人情報の入った、重要な書類を、私の全く知らない間に、知りもしない土地家屋調査士に、その人が持って行っていました。
これは、住友林業の契約書中にうたってある、個人情報保護の主旨に反しますし、よくもまあ、平気でそんな事が出来たものだと寒々しい気持ちになります。大事な書類を預かったという自覚を持ってもらいたかったですが、本物みたいな振る舞いをするくらいの人だから、平気で出来るのでしょうか。
私の知らない調査士に持って行ったことは認めましたが、私の委任状を偽造したとは認めません。
偽の人について、住林に「何で法立についてまで、本物ではないのに断言する発言が出来るのですか」と問いたら「経験がある」「慣れているから」との回答でした。実際、本物以上に本物みたいで、流暢に話す人です。

>>244
>住林に「何で法立についてまで、本物ではないのに断言する発言が出来るのですか」と問いたら「経験がある」「慣れているから」との回答でした。
住林は、いまだに偽土地家屋調査士を擁護するような言動をしているのでしょうか？もしもそうなのだとしたら、反省を促すためにお灸をすえなければいけないでしょう。
法務局から注意勧告告知書が入手できなかったとしても、何らかの行動を起こされることを期待します。大変でしょうけれども、もう少し頑張ってください。

>>245
めでたいお正月じゃ。そんなにかりかりしてどうするのじゃ。お灸をすえるべきなどとアドバイスをする者もおるが、災いは、巡り巡って、自分に返ってくるからの。なるべく穏便にした方が良い。

足長坊主。お主はハウスメーカーの回し者なのか？
それとも、ただのバカなのか？

242だが、以下は>>243に対する回答である。
お主は
>それが手付金であれば、着工前なら、手付放棄で解約が出来るずら。（>>241）
とか
>前払い金とか契約金とぼやかし、ハウスメーカーが有利なよう契約約款に記載しておる。じゃが、それは違法じゃ（詳細は>>241）。（>>243）
などと言っとるが、何もわかってないんじゃないのかい？

契約時に支払うお金を（解約）手付としてしまうと、損害がその金額より少なくてもハウスメーカーは一切返金しなくても良いという事になってしまう。だから、手付金が実際の損害よりも少ないと期待できる場合以外に、施主側にはわざわざ（解約）手付を設定するメリットはない。
しかも、大抵は契約時に100万円以上の支払いを求められるというのに、手付放棄による解約を着工前に限定してしまうなんてハウスメーカーが有利なだけだ。

私は、ハウスメーカーが契約時には手付金○○○万円を支払うなどと建築請負契約書の約款に記載する事の方がよっぽど不適切だと考えている。
そもそも、民法において手付が規定されているのは「売買」であって「請負」に手付はないのである。だから、明確に手付であると契約書に記載がされていない限り、契約時に支払ったお金は手付ではない。従って施主から請負契約が解除された場合、民法通りに、前払い金とハウスメーカーの損害額を相殺し、余剰があれば施主に返金するのが筋である。勿論その時のハウスメーカーの損害額は公明正大に決められなければならないが、そうすると着工前の解約においては施主に返金されるケースの方が多数になると推察する。

企業が消費者との契約において、法律の定めるところよりも自身に有利にしようと図るのは不公正な行為であり、企業の姿勢として実に不適切であるとしか言いようがない。しかし、そういう会社がハウスメーカーに多いのは事実であろう。
そのような不公正なハウスメーカーの実態を消費者庁も問題視していて、ヘーベルハウスが契約書の約款を修正させられたのは周知の事実である。（http://www.caa.go.jp/planning/pdf/150209_4.pdf）

>>247
「従って施主から請負契約が解除された場合、民法通りに、前払い金とハウスメーカーの損害額を相殺し、余剰があれば施主に返金するのが筋である」→じゃが、現実はそう甘くない。契約約款に民法と矛盾している事が書かれていた場合でも、契約書にハンコを押してしまった後では、お客様は不利になる。

ヘーベルの件はもちろん知っておる。じゃが、消費者なんちゃらセンターを動かし、ハウスメーカーに契約約款を改善させるには、かなりの時間と労力を要する。

＞＞247
足長坊主は相手するだけ疲れる。
まともに話が出来る相手ではない。

>>249
最高のお褒めの言葉じゃな。