住友林業で新築を契約済みです。延べ床３８．３１で、２８５０万＋提案工事です。これでも予算オーバーで、なおかつ提案工事も希望がかなっていないことが多い状態なので、契約解除を考えています。契約解除すると、いくら払うのでしょうか？言われた価格を払うしかないのでしょうか？間取りの打ち合わせや、地盤調査、役所調査もしていただいているので、経費もかかっています。払うべきお金は払わなければならないのですが、いくらくらいかわかる方いますか？よろしくお願いいたします。
[住宅コラム]ホームインスペクターによる住友林業の評価
https://www.kodate-ru.com/column5_6/
[スレ作成日時]2011-09-05 22:12:04
889のような状況に加え、歩合給目当てで住宅営業になったような者が担当営業だったら消費者がどのような事態に陥るか、火を見るよりも明らかでしょう！
>>894 口コミ知りたいさん
報酬体系制度でなく、あくまでも営業員の個人の資質の問題ですよ。
それを防ぐ意味で経営理念の浸透とか従業員教育研修等が重要なんじゃないですか。
これだけ問題があるのは会社の問題では？
>>894 口コミ知りたいさん
はい、歩合給は悪だと考えています。そして、それが最も如実に現れるのは解約したい時です。
889には報復手段が効かないとありますが、解約は注文住宅において消費者が持つ唯一の報復手段です。しかし、歩合給があるため営業は錯誤を生じさせるような事や事実と違うことを告げるなどし、あの手この手で解約を阻止しようと消費者を翻弄するです。
>>895 口コミ知りたいさん
営業個人の資質の問題によるトラブルを防ぐ為には、教育や研修も有効ですが、加えて報酬制度の変更があっても良いのではないでしょうか。営業の歩合給というのは概して大差のない商品やサービスを営業努力で売ろうという施策だと思いますが、HMにはもっと商品やサービスで競争して欲しいです。
営業の売り方の問題だけではないだろうね
>>900 評判気になるさん
>営業の売り方の問題だけではないだろうね
その通りで、これは営業個人だけの問題ではなくて会社の方針など経営層も問題なのだと考えます。住宅営業以外の例としては証券や保険の金融営業など営業の歩合給制度がある業界は消費者との金銭トラブルが多い傾向にあると思います。
>>898 匿名さん
注文住宅の契約において消費者は非常に弱い立場に立たされるとして、それと報酬制度が悪とは結論にはならないと考えます。まず行政も消費者保護強化につとめております。よって消費者センターに相談するとか、もしくは市民向けの法律窓口に駆け込むことも出来ます。また有料ですが弁護人を依頼することも考慮してみるべきです。いずれにしても消費者側も営業と向き合った段階からマイホーム・ハイではなく、用意周到に進めるべきと思います。
全部取られたく無ければ何が付いているかわからないのに契約してしまったと言ってみたら、それでもびくともしないなら会社の社長宛にお手紙出したら
>>901 匿名さん
それは間違いないでしょう。それでも各業界が報酬体系を見直さないのはなぜでしょうか。それは報酬体系を見なすことと維持することを計りにかけた上でトラブルの発生は必要悪と認識し、見直しよりも維持の方がはるかに経営上好ましいと判断しているから他ならないと考えるべきです。よって防止としての教育訓練・研修等は必要であり、罰には厳罰化が求められると考えるのです。
そりゃあ餌を求めて働き虫達が営業活動に散らばれば、各所で相応のトラブルは発生するだろ。外に出ていかなければトラブルは減る一方で売り上げも落ちる。
まともな消費者はそれを分かった上で営業を受けてると思うんだが。トラブルに合った時だけ歩合制が悪いと責任転嫁するのは愚か者。
外に営業活動をほとんどかけない零細工務店でも、契約後のトラブルなんて普通にあるよ。解約トラブルになった時に戦うべき相手は歩合制度ではなくて会社そのものでしょう。
>>902 口コミ知りたいさん
>まず行政も消費者保護強化につとめております。よって消費者センターに相談するとか、もしくは市民向けの法律窓口に駆け込むことも出来ます。また有料ですが弁護人を依頼することも考慮してみるべきです。
これらはトラブルが起きた後の対処の話だし、HMに対する消費者行政は全く頼りにならないのをご存じないようですね。消費者センターに相談したって何の助け舟も出してはくれませんよ。結局のところ消費者は裁判するしかなく、日常ではあり得ないような精神的負担を強いられるのです。
>>905 口コミ知りたいさん
>それは報酬体系を見なすことと維持することを計りにかけた上でトラブルの発生は必要悪と認識し、見直しよりも維持の方がはるかに経営上好ましいと判断しているから他ならないと考えるべきです。（原文ママ）
必要悪であると悪である事を認めながらも歩合給を続ける事を肯定するのは、利益と会社の存続の方が大切だと消費者を蔑ろにする考えの現れだと思います。従って消費者としてはこの必要悪理論を受け入れる事は出来ません。消費者には必要のないものですから、消費者にとって歩合給は絶対悪でしかありません。
>>907 匿名さん
行政は消費者が契約トラブルから未然に防止することを主眼にしていると思います。よって本来契約前に駆け込むべきと考えます。しかし一旦契約をしてしまっては消費者側の責任もあると言わざるを得ないと考えます。よって契約事後として司直に判断を委ねることも致し方ないと思わざるを得ないと考えます。
>>908 匿名さん
消費者としては必要悪理論を受け入れる事は出来ない、消費者には必要のないものであるから消費者にとって歩合給は絶対悪でしかないという論理は特定の個人で決めつけることではなく社会全体によってこそ可能と言わざるを得ないと考えます。
東京都足立区梅島２-17-3ほか |
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5100万円台～7200万円台（予定） |
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3LDK |
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55.92m2～63.18m2 |
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総戸数 78戸 |
東京都荒川区西日暮里２-422-1 |
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6900万円台・7900万円台（予定） |
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1LDK+2S（納戸）～2LDK+S（納戸） |
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57.12m2～66.93m2 |
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総戸数 65戸 |
東京都葛飾区亀有３丁目 |
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4670万円～8390万円 |
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1LDK～2LDK+S（納戸） |
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35.34m2～65.43m2 |
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総戸数 42戸 |
東京都江戸川区南葛西５-6-4 |
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4600万円台～7700万円台（予定） |
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1LDK+2S（納戸）～4LDK |
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62.72m2～82.02m2 |
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総戸数 155戸 |
東京都江戸川区南葛西４-6-17 |
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3900万円台～5900万円台（予定） |
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2LDK・3LDK |
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58.01m2～72.68m2 |
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総戸数 39戸 |
