23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？　【その59】

昨日の渋谷、新宿、池袋の大混雑で、
西側近郊、郊外の需要がまた減ってしまったな。

気候が不安定になると天候による運休が増えるし、
それより人身事故によるダイヤの乱れが頻発している。

巨大ターミナル駅経由の通勤者はこれから右肩下がりで減って行くでしょう。

また溢れた帰宅難民、台風１５号ラッシュ都心直撃
スポーツ報知 9月22日(木)8時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000031-sph-soci

近郊、郊外では、家の相続で、新たに買う必要が無い人が増えています。

家を買う必要が無いので、給料が安くなっても生活できます。

てか、いつも思うけど、本当に自然災害での混乱なのか、電鉄会社のサラリーマンが面倒に巻き込まれたくないだけの理由で電車をとめたことによる人災なのか微妙だよね

>804
民主党は相続税の課税強化を計画しているので、
庶民まで相続税を払う可能性があります。
家をスンナリと相続して住めるとは限らなくなります。

まずは所得の把握がちゃんと出来るようにしないとね。

別居目的で買ったマンションを売れば相続税が支払えるじゃん。

但し、売却価格＞ローン残高だったらね。
郊外じゃ難しいけどね。

>807
まぁ、今までも
「ウチなんて財産持ちでしょう。だから相続税が心配なんざんすのよ～。オホホホ・・・」
なんて周りに自慢しててて、いざ税務署に相談したら
「相続税かかりませんよ。お宅の財産なら基礎控除以下です。」
と言われ
「ウソざんしょ？ウチの財産なら相続税かかるんざましょ？」
と主張し、税務職員からは
「しつこいですねー、お宅は相続税かからないですから。忙しいから帰ってください！」
「ウソ！ウソざます。ウチは相続税を納めたいざます～」
なんてケースだったんだよね。ほとんどの庶民は。

課税財産の評価方法が普通の人が思ってるより低くでるようになってるし。

今回の税制改正（まだ法案通ってないけど）でも家持ってるくらいじゃ、庶民の相続税負担はそんなに増えないと思うよ。
居住用マンションなんて持ち分が土地の持ち分も少ない上に評価減の特例あるし、家屋の評価額も固定資産税評価額をそのまま使うから結構低いし。
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/sozoku-zoyo.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2011/zei001c.htm

工場の海外流出で
近郊、郊外は地価が下落の一方になるから
普通の人はたぶん相続税の心配なんか必要なくなるよ。

都心部にとって工場の空洞化はまったく怖くなく、逆にプラスに働くよ。米経済研究所が米国のメーカー数百社を対象に行った05年の調査では、80年代から90年代にかけて、海外への資本投資が10%増えると国内投資が2.2%増え、海外の従業員に支払う給料が10%増えると国内の従業員に支払う給料が4.0%増たことが明らかになっています。

たしか評価額５千万だか、１億だかが境目だろ？
それ以下は持ち家だろうがマンションだろうが、相続税なんてかかんないよ。
多くの家には相続税はかかんないわけだよね。

都心も企業の海外流出で同じ運命かな。

どこの話をしてるんだか妄想気味だけど、工場なんて普通の郊外にはないし(笑

相続者が１人でしかも配偶者ではないと、
相続税を払わされるリスクが出る。

>810 はウチなんて、と書いてるから配偶者設定と読めるし子供が出てこないので、
元々相続税は関係ない。

不動産豆知識
http://www.iris-fudousan.co.jp/mame/mame033.html

●超高層マンションで相続税対策…相続税評価額の不合理
　土地の相続税評価額は路線価です。路線価は公示価格の80%です。公示価格を時価とすれば土地なら時価の80%相当額に対し相続税が課税されます。
　建物は固定資産税評価額に対して相続税が課されます。固定資産税評価額は一般的には建築費の50%とか80%程度でしょう。
　戸建住宅なら土地と建物それぞれを評価することになります。
　さてマンションの相続税評価額はどうなるのでしょうか。マンションだからといって相続税に特別の規定はありません。
　マンションは土地の敷地持分と建物持分とからなっています。だから土地としての敷地持分と建物持分をそれぞれ評価します。
　土地はマンション敷地全体を路線化で評価してそれに持分を乗じます。建物持分（専有部分および共用部分を按分計算した面積）については建物についてのその固定資産税評価額です。

●タワーマンションの相続評価
　東京都心部のあるタワーマンション。ここの20階に5000万円で販売された住戸があります。
　建物持分への固定資産税評価額は600万円で、土地持分への路線評価額は1000万円でした。合計で1600万円です。5000万円で買ったものの相続税評価額が1600万円に過ぎないのです。
　戸建住宅なら土地価格と建物価格の合計と考えて販売価格が設定されますから、このような大きな差は生じません。
　しかしマンションでは近隣の専有面積あたりの単価を相場として価格設定されますから、土地価格とリンクしなくなり、大差が生じることになります。
　特に容積率割増を受けた大規模タワーマンションは、一住戸あたりの土地持分が少なく、相続税税評価額は実際の販売価格よりずっと低くなります。

●40階南向きと2階北向きの差
　タワーマンションでは上層階と下層階とで大きな価格差があります。この20階5000万円の住戸と同じ広さの40階南向きは7000万円、同面積の2階北向きは3500万円で分譲されました。
　この3住戸の建物の固定資産税評価額は同じです。固定資産税での評価は階層の上下や向きにかかわらず単に面積だけを基準に評価額を付していきます。
　また専有面積が同じなのですから、敷地持分も同じです。
　つまり土地建物のその相続税評価額は全く同じなのです。3住戸とも相続税評価額1600万円。しかし販売価格は7000万円・5000万円・3500万円と大差です。
　さてこのマンションは表通りに面しています。表通りから一歩入ったところにほとんど同じタワーマンションが建ちました。
　表通りより静かなためか表通りマンションより高い金額で分譲されました。

ギリシャ、デフォルト不可避　リーマン・ショック再来の恐れ

産経新聞 9月14日(水)21時8分配信

　ギリシャ財政危機が緊迫化している。欧州諸国の支援の足並みがそろわず、国債のデフォルト（債務不履行）が不可避の状況となってきた。最大の支援国のドイツは「秩序あるデフォルト」を主張し始めている。ギリシャのパパンドレウ首相は１４日午後（日本時間１５日未明）に、メルケル独首相、サルコジ仏大統領と電話会談を行うが、打開策は見えない。デフォルトに陥れば、ギリシャ国債を保有する欧州金融機関に巨額の損失が発生。金融システム危機へと連鎖し、ちょうど３年前の９月１５日に起きたリーマン・ショックの再来となる恐れがある。

　電話会談の開催はギリシャ首相府が１３日発表した。ギリシャは欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦ（国際通貨基金）の支援によるデフォルト回避を取り付けたい意向とみられる。

　だが、ドイツはレスラー経済技術相が「秩序だったデフォルトの可能性を排除しない」と発言するなど安易な支援に否定的だ。ギリシャ救済に自国の税金が使われることに、世論の反発が強いためだ。

　発言を受け、市場は激しく動揺。ギリシャの１年物国債の利回りは一時１１７％という異常な数字に急上昇した。１年で元本が倍になる金利を付けても誰も買わない状況だ。デフォルトの損失を保証する保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」では、５年以内のデフォルト確率を「９７％」と提示している。

　三菱総合研究所は「１０月までの資金繰りは確保しているとみられるが、１００％超の利回りが続けば、１１月以降、資金調達ができずに行き詰まる可能性が否定できない」と分析する。

　こうした事態を受け、メルケル首相は１３日、「最優先課題は制御できない支払い不能を回避することだ。そうなればギリシャだけの問題にとどまらず連鎖反応を引き起こす」と述べ、デフォルトを前提とした対策の検討を示唆した。

　ギリシャで無秩序なデフォルトが起きれば、同じ債務大国のイタリアやスペインの国債へと危機が連鎖。ギリシャなどの国債を大量に保有する欧州金融機関の経営も行き詰まる。欧州金融機関の破綻は、融資する米国や日本の金融機関へと伝播（でんぱ）する。

　３年前の米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻では、同じように危機が連鎖し、世界経済は大混乱に陥った。欧州発の危機再来を回避できるのか、瀬戸際を迎えている。（石垣良幸、ロンドン　木村正人）

>817
ギリシャ政府が日本の政権よりも遥かにノー天気ってことだね。
まー、どこの国の政治家も国境を越えてノー天気なのは想像できる。

ユーロやばいね。また少し冬の時代が来るね。

でも、春は来る。じっとこごえながらも自分の足元を堅めよう。

これからは特に会社によりかかれない時代だしね。

>>806
中国の新幹線のように成りたい？

どんどん流出して4％給与があがって大幅に価格ダウンした土地にできるコストパフォーマンスの高いマンションが買えますね。

昨日東京カンテイ発表のマンション価格。
都心独り負けは変わらず・・・
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/c201108.pdf

都心６区前年比▲5.2%（ピーク比▲1,220万円）
城南・城西▲2.1%（ピーク比▲327万円）
城北・城東▲1.4%（ピーク比▲69万円）
さいたま+2.7%（ピーク比▲17万円）

今後を占っても、欧州発金融危機の影響は、REIT暴落などを通じてほぼ都心に集中する。

昨日東京カンテイ発表のマンション価格。
都心独り負けは変わらず・・・
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/c201108.pdf

都心６区前年比▲5.2%（ピーク比▲1,220万円）
城南・城西▲2.1%（ピーク比▲327万円）
城北・城東▲1.4%（ピーク比▲69万円）
さいたま+2.7%（ピーク比▲17万円）

本格的に終わりの始まり。

そんな感じ。

ユーロも100円切り確実！



NY株急落、一時約530ドル安

時事通信 9月23日(金)5時0分配信

　【ニューヨーク時事】22日午後のニューヨーク株式相場は、世界的な景気悪化懸念から急落、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前日終値比約530ドル近く下げた。午後3時31分現在は、486．19ドル安の1万638．65ドルで推移している。ハイテク株中心のナスダック総合指数は104．74ポイント安の2433．45。

原油が６．３％も下落、米国10年国債利回りはついに１．７１５％に。

週明けには日本国債に買いが入って、10年国債利回りは下落する。

超円高、永久デフレ時代が来ましたよ。

工場の海外流出で、地方、郊外、近郊の地価が暴落して、
資産デフレも進む。
土地は早めに処分して現金化しよう。

海外進出ができない企業は、中小企業を中心に廃業が増えるでしょう。

日経に新宿のオフィスビルの凋落ぶりが紹介されています。

2012年以降、東京駅周辺に最新の大型オフィスビルが次々に竣工して、とどめを刺すことになります。

多くの企業が便利な所に集まると仕事の効率も上がるし、日本の国際競争力向上にもつながる。良い傾向だな。どんどん東京駅の周辺にオフィスビルを作ろう。

でもオフィスビルの隣には住みたくないな。
職場まで歩いて１０分とか冗談じゃないよ。

東京駅から半径２ｋｍ～５ｋｍの範囲内がベストかも。

いちばんの落ち目地域な、それ。

>>830
理由を言わないと単なる嫉妬だと思われるよ。
ヒント：帰宅難民問題

災害時に公共交通がストップし、ターミナル駅や幹線道路に人があふれる帰宅困難者問題。石原知事が２２日、無理な帰宅を抑えるため、条例で企業に物資の備蓄を促す都条例を定める意向を表明した。首都直下地震が起きれば、最悪の場合、都内に約４５０万人の帰宅困難者が出ると想定される。利用客の多い駅を抱える自治体からは「企業側の協力を得やすくなる」と歓迎の声があがった。
帰宅が困難になった場合の企業での対応について、石原知事は２２日の定例記者会見で、可能な人は職場にとどまることが望ましいとの考えを示した上で、従業員が職場で過ごすのに必要な備蓄を企業に「法律で決めるわけにはいかないが、条例で促す措置を取った方がいい」と語った。
都では、「徒歩による一斉帰宅の抑制」という目的を条例に掲げ、企業に一定量の備蓄を促すことを検討。首都直下地震だけでなく、東海、東南海、南海の「三連動地震」も想定する。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20110923-OYT8T00087.htm

東京駅から半径２ｋｍ～５ｋｍは帰宅難民にならず、
オフィス街、ターミナル駅周辺のパニックにも巻き込まれず
ちょうど良い距離。
これから需要が高くなって行くでしょう。

内陸側もね。

内陸に余ってる土地ある？建て替えすら進まないし。

>>835
木造住宅密集地帯
いわゆる
業火ベルト地帯のことですか？

権利関係が複雑だから動きがないのでは？

少なくとも環七より内側にすべきだろう。

とりあえず、米国の不動産が上がらないと話になりませんね。

ケースシラー指数です。

その前に、先行指数として、米国株価の下落が止まらないと
ダメです。ダウ平均です。ダウの１０年チャートをみると、
あと１年は止まらない気がしてきますね。

しかし、谷底付近では値動きも少ないですから、今買っても
大きく損をするという感じもしません。もう十分に安いです
よね。坪単価よりも、不動産ですから、ここぞという出会い
を大切にしたいですね。巨大緑地を南側に持つマンションと
か、坂の上の１種低層住宅地など、１０年に一度出るかどう
かという立地を目指すなら、いつでも買えるように準備して
おくべきでしょう。

>>838
米国の不動産価格と日本は関係ないでしょ。

80年代のバブルの時は日本が上がって、その金が米国に流れ込んで低迷している米国の不動産を買い支えたよ。
2000年代は立場が逆になったけど。
今度は日本のマネーはアジアに向かうでしょうが、

東南アジアでは、商社が大急ぎで工業団地の整備を進めています。

日本の2010年代はアメリカの1990年代みたいな感じになって、
アメリカの2010年代は日本の1990年代みたいになるのでは？

簡単に言うと、1990年代の日米の立場が入れ替わった感じ。

経常赤字を垂れ流したがら他国からの資金の流入でどうにか過剰消費＝分不相応な生活を維持する欧米スタイルは崩壊しました。
これからは、欧米は質素な生活に努めて、経常赤字を減らしていって分相応な消費を行うようになります。
欧米の消費は最終的に現在の10%程度減るでしょう。

これからのマーケットは新興国、特にアジアです。
消費地に近いところで生産するのは企業の合理的な行動です。

これから、日本の輸出型製造業はアジアを中心に流出して行き、国内は空洞化していく。
しかし、海外投資のリターンは毎年日本に戻ってくる。
つまり、輸出減で貿易収支は赤字、資本収支は黒字になる。
日本の最終目標は、資本収支の黒字＞貿易収支の赤字で、永久経常黒字国になり、最強通貨を維持し続けること。
これが出来れば、単純労働の担い手として移民を受け入れる必要もなく、人口は徐々に減っていくものの、そこそこの幸福感は維持できる。

簡単に言えば、頭脳と蓄えたお金の運用で食べていくってことだね。

頭脳集団は東京駅周辺の最新オフィスビルに勤め、東京駅から半径５ｋｍ圏内に集住し、お互いに切磋琢磨しあう。これが10年先の近未来予想図。

欧米は金融センターと言う合法的な賭博場を開設して、世界中のお金を集めて虚飾の繁栄を貪っていただけ。東京は違った形のアジアの金融センターを目指せば良いと思う。地道に努力していけば、最強通貨である円は元とともにアジアの基軸通貨になれるかもしれない。

継続的な投資での欧州支援は限られている＝中国国家外為管理局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110923-00000232-reu-bus_all

産業の空洞化について
アゴラ 9月23日(金)15時20分配信
上海を中心とする華東地区では、これから、日系自動車メーカーの市場獲得、巻き返しを狙って、進出が相次ぐという話がある。何れにしろ、世界で一番売れている市場で、車を作るのがメーカーとして正しい動きではないだろうか？日本に自動車産業を残せるかどうかは、日本で自動車が売れるかどうかにかかっている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110923-00000002-agora-soci

大崎に引っ越してきたら自動車は不要になった。
だから買わないです。