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23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア(都下、千葉、神奈川)は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。
[スレ作成日時]2011-09-03 10:21:02
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[スレ作成日時]2011-09-03 10:21:02
<基準地価>全国平均の前年比下落率は3.4%
毎日新聞 9月20日(火)19時1分配信
国土交通省は20日、7月1日時点の基準地価(都道府県地価)を発表した。全国平均の前年比下落率は3.4%となり、10年の3.7%から0.3ポイント縮小した。下落幅の縮小は2年連続で、地価底入れの基調は維持した。ただし半年ごとの地価の動きをみると、昨年7~12月に比べ、東日本大震災のあった今年1~6月は下落率がやや拡大。震災が地価回復にブレーキをかけた形となった。
全国平均が前年比で下落したのは1992年以来20年連続。住宅地の下落率は3.2%(前年3.4%)、商業地は4.0%(同4.6%)だった。
全国の調査対象2万2460地点のうち、上昇したのは住宅地で69(前年15)、商業地で18(同10)、横ばいは住宅地で622(同216)、商業地で177(同54)と、上昇・横ばい地点が増加した。国交省は「住宅ローン減税の拡充など政策効果が要因。商業地でもマンション用地取得の動きが目立った」と指摘している。
ただし、今年1月1日時点の地価が分かる公示地価との共通地点(約1640地点)を用いて半年ごとの地価動向(住宅地)をみると、全国では昨年7~12月の下落率が1.2%だったのに対し、今年1~6月は1.3%に拡大した。
3大都市圏でみると、震災の影響で東京湾岸エリアで高層マンション買い控えなどの動きのあった東京圏では、下落率が0.7%から1.0%に拡大。名古屋圏も0.1%が0.3%に拡大した。一方、「震災影響をほとんど受けなかった」(国交省)大阪圏は、1.0%が逆に0.7%へと縮小した。
一方、震災被災地では合計93地点で調査休止となったが、被災地を含む地方圏は、人口減少など構造的な要因もあって、年間の下落率が4.0%(前年3.9%)に拡大した。
ただし3月に九州新幹線が開業した九州では、沿線の福岡、熊本、鹿児島3市で計11地点の地価が上昇した。【三島健二】
◇基準地価
都道府県が毎年7月1日時点で基準地点ごとに調査し、国土交通省が集計して公表する1平方メートル当たりの地価。同省が調査・公表する公示地価(1月1日時点)と補完関係にあり、ともに土地取引や公共事業用地取得の際の目安となる。公示地価は都市部の比重が高いが、基準地価はより幅広いエリアが調査対象となる。.
最終更新:9月20日(火)19時1分