23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？　【その59】

俺は全然会社には愛着ないので、できるだけ一定の距離はないとイヤだね。
大多数のサラリーマンはそう。＞

東京駅から半径５ｋｍ圏内はエリート御用達ってことだったのでは？

その前提ですべての話は進んでおりまする。

そりゃ六本木に住んでいる外資系金融社員は大多数の側の人間じゃないしな。

それが住み分けって事じゃないでしょうか。

>>679
日本企業のグローバル化が進むとますます東京駅から５ｋｍ圏内志向が強まるでしょう。

エリートサラリーマンと一般サラリーマンとの賃金格差が開いて、住み分けが進んで行くのですよ。忙しく、重要な仕事をするエリートサラリーマンは東京駅から５ｋｍ圏内のマンションに住んで、海外を頻繁に行き来する。その他大勢はまあどこに住もうが良い世界になるって事じゃないの。

どうでも良いような仕事は在宅でも出来るようになるよ。

エリートサラリーマンと一般サラリーマンとの賃金格差が開いて、住み分けが進んで行くのですよ。忙しく、重要な仕事をするエリートサラリーマンは東京駅から西側５ｋｍ圏内のマンションに住んで、
忙しいだけのサラリーマンは東京駅から東側のマンションに住む。

何か悲痛な叫びみたいだｗ

念仏みたいな東京駅５kmが重要な人種は、実在するとしても東京駅の周辺に通勤するサラリーマンだけ。
≒だから東京駅周辺再開発でオフィス需要はまるごと移ってくる≒新宿は凋落、六本木もダメ。的、稚拙な我田引水は聞き飽きたなぁ。

面白いから、びしっと論破してやれ。

人気復活! 湾岸タワーマンションの今!

http://sumai.nikkei.co.jp/sp/anzen9/wangan/index.html

　東日本大震災の発生後しばらく、マンション市場全般で購入を自重する傾向が見られていた。一時的に販売も停滞したが、8月半ば過ぎからマンションの購買意欲が一気に活発化している。その人気の中心の一つが、都内湾岸エリアの超高層タワーマンションだ。

　もともと人気のあったエリアだけに、「Brillia有明Sky Tower （江東区・東京建物）」では、資料請求、来場数ともに、震災前の活況を呈していた状況まで回復している。一方、法人の福利厚生の一環である法人窓口担当者向けの物件説明会を開催した「プラウドタワー東雲キャナルコート（新宿区・野村不動産）」では、およそ50社の参加があったという。

　大震災を経て6ヶ月、なぜいま湾岸エリアの、それも超高層タワーマンションが注目を浴びるのか。その理由は、湾岸エリアの超高層タワーマンションならではの魅力と、その安全性にあった。

通勤なんて概念、２０年後にはなくなると思うけどねぇ。
体が資本の肉体労働者だけだよ、通勤するのは。

グローバル企業化が進むと各企業も都心部に社宅を求めるようになるね。
帰宅難民化回避の意味もありますね。

>690
その通り。
既に一流会社（例えば歴史ある東証一部上場や財閥系）の経営者はみんな家で仕事してますよね。
だから通勤という概念がありませんよね。

>690さんは通勤とかしないの？

グローバル化＝交渉力＝コミュニケーション力だから在宅勤務じゃ無理です。

>>690はお子様じゃない？

というかデベ営業どころか学生？って書き込みも多数。
現実感覚ないっつーか本当に不動産所有してると思えない。

今後さらに通信技術が発達するのは疑いの余地がないわけで、
なにもわざわざ毎日顔を合わせるためだけに、
通勤なんかする必要は将来はなくなるでしょうねぇ。

都心部のオフィスが余り始めているのも、そのせいなのかもしれません。

ぼんやり予測だけなら反論もなくて便利だろうけど、『ならなんで既に発達遂げてる現代社会で自宅勤務は一般的ではないの』？

自主管理する能力が万人に備わってる訳じゃないからでしょ。自主管理のマンションが危険球なのと同じで。

ドラえもんのどこでもドアーが出来たら通勤は無くなるんじゃない？それを発明すればいい。

＞698
それはまだ通信インフラが十分に発達していないからですよ。
電車の路線を一本増やすよりも、ネットワークを高速化するほうが簡単です。
今後さらに発達することは間違いないでしょう。

まだ、自宅勤務は一般的ではありませんが、少しづつ採用する企業は増えていますよ。

グローバル化が進もうとしているのに、その両極端の在宅勤務の話ですか。
二極化なんだな。

>701
在宅でも十分グローバルなコミュニケーション（笑）は可能ですよ。

お子様ですか?

>>702
はい、実社会、商売を知らない、
世間知らずだと正直思います。

東京駅から5キロでも埋立地はないな。
だってさ、仕事で疲れた休日に食事に行くようなレストランもなければ安っぽい服しか売ってない店しかないような中級以下のサラリーマン家庭向けの街には住めないからね。
それだとただ仕事するだけの生活だろ？そんなつまらない人生はないからな。

東京駅集中理論よりも、在宅勤務化理論のほうがまだ可能性高そうだけど。
東京駅周辺にオフィスが集中するメリットなんか全然ないと思うぞ。
いまでさえ、昼飯食べる場所に困るのに、これ以上集中してどうすんだ？

集中させるのは単に三菱を筆頭とするデベの都合だもんね。
大家をやるからには埋まる勝算あってのことだろうが、京橋日本橋あたりまでとなると相当キツそう。

東京駅集中と在宅勤務の層はずれてるような。
経営判断にある程度関わる本社部門は顔合わして話せる環境が必要だし
事務センターとか派遣社員で済むようなものは地方のがコスト安いし
ある程度以上のレベルの仕事でかつ人材って微妙に間口が狭いような

私の会社では社内専門職のできる女子が旦那さんの地方転勤に伴って
会社から引き止める形で月１回上京してもらって在宅勤務って形ですね。

>>707
高年収層は各世代の10%以内と考えられております。

かなり恵まれたレアケースに見えますね。
おっしゃる通り、中間層が一番扱いに困る気がする。監視含めてアウトソースが可能な兵隊の集団でもなく、意思決定を委ねられるHQでもなく。
現状は本社機能と集約させてる会社が多くても、そのうち地価の安い郊外に切り離したりするのでしょうか
（けど直雇用だと主に年輩から、社員の意志統一を図るには同じオフィスに通わせるべし、みたいな意見が出そうな。都心のオフィスも賃料下がってますし）

708みたいな意見を読むと、実際にある程度の規模の企業で働いてる勤め人か？って疑問が。
統計や理屈はそうでもそんなに綺麗に割り切り可能な企業ばかりではないと思うが。

人を集めるのに一番適しているのが東京都心部です。
地方、郊外は少子化で労働人口が減って行くので、
あらゆる事務仕事が東京都心部に集まってしまうかもしれませんね。

地方の中核都市、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡は生き残りますが、
それ以外は駄目になって行くでしょう。
これからの20年間で日本の労働人口は約1200万人減少します。

グローバル人材とその他の事務職との給与格差は年々広がって行くでしょう。
そして、グローバル人材は東京駅から半径５ｋｍ圏内に集住して、
お互いに切磋琢磨し合い、日本の国際競争力をUPっさせて行く。

そして豊洲に住まう

そう、トヨスは、情報強者の集る勝者の街！ もう、誰にもゆずれない

どうぞどうぞ喜んでお譲りします笑

以下の中小河川流域にお住いの方々は、日頃から豪雨による河川の氾濫に備えましょう。

新河岸川、白子川、石神井川、妙正寺川、神田川、善福寺川、仙川、渋谷川、古川、目黒川、入間川、呑川、丸子川、谷沢川
地図を添付します。流域の方々はお気を付けください。

http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/kasen/gaiyo/03.html

100万人に避難勧告＝8万人に避難指示―名古屋市で河川氾濫の恐れ
時事通信 9月20日(火)17時24分配信
台風15号の接近に伴う大雨で、名古屋市は20日、同市北部と西部を流れる庄内川が氾濫する恐れがあるとして、流域の北区、守山区の一部約3万世帯の8万人に対して避難指示を出した。庄内川や天白川流域など、12区の計約46万世帯約100万人には避難勧告を出した。
市災害対策本部は「今夜からあすにかけてさらに大雨が降る可能性がある。最大限の警戒を続けてほしい」としている。

また下がったね。

つい最近の事です思い出しましょう。
名古屋市のように長時間にわたり大雨が降れば、
海から距離がある内陸部は広範囲に水没地域がでてくるかもしれません。

「水没している」──東京都内の豪雨、Twitterで報告続々
8月26日午後、首都圏を集中豪雨が襲い、Twitterでは都内などで撮影された豪雨と被害の様子が続々とアップされている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1108/26/news077.html

整備した調節池も役に立たない可能性が大きいだろうな。

平成21年10月の台風18号の時に、神田川・善福寺川・妙正寺川対策用に整備された神田川・環状七号線地下調節池54万m3のうち50.5万m3が貯まり、かなりギリギリだった事実があるからね。

結局埋立地の買い煽りは役に立たなかったのか？
それとも、それこそが足を引っ張ったのか？

＜基準地価＞全国平均の前年比下落率は３．４％

毎日新聞 9月20日(火)19時1分配信

　国土交通省は２０日、７月１日時点の基準地価（都道府県地価）を発表した。全国平均の前年比下落率は３．４％となり、１０年の３．７％から０．３ポイント縮小した。下落幅の縮小は２年連続で、地価底入れの基調は維持した。ただし半年ごとの地価の動きをみると、昨年７～１２月に比べ、東日本大震災のあった今年１～６月は下落率がやや拡大。震災が地価回復にブレーキをかけた形となった。

　全国平均が前年比で下落したのは１９９２年以来２０年連続。住宅地の下落率は３．２％（前年３．４％）、商業地は４．０％（同４．６％）だった。

　全国の調査対象２万２４６０地点のうち、上昇したのは住宅地で６９（前年１５）、商業地で１８（同１０）、横ばいは住宅地で６２２（同２１６）、商業地で１７７（同５４）と、上昇・横ばい地点が増加した。国交省は「住宅ローン減税の拡充など政策効果が要因。商業地でもマンション用地取得の動きが目立った」と指摘している。

　ただし、今年１月１日時点の地価が分かる公示地価との共通地点（約１６４０地点）を用いて半年ごとの地価動向（住宅地）をみると、全国では昨年７～１２月の下落率が１．２％だったのに対し、今年１～６月は１．３％に拡大した。

　３大都市圏でみると、震災の影響で東京湾岸エリアで高層マンション買い控えなどの動きのあった東京圏では、下落率が０．７％から１．０％に拡大。名古屋圏も０．１％が０．３％に拡大した。一方、「震災影響をほとんど受けなかった」（国交省）大阪圏は、１．０％が逆に０．７％へと縮小した。

　一方、震災被災地では合計９３地点で調査休止となったが、被災地を含む地方圏は、人口減少など構造的な要因もあって、年間の下落率が４．０％（前年３．９％）に拡大した。

　ただし３月に九州新幹線が開業した九州では、沿線の福岡、熊本、鹿児島３市で計１１地点の地価が上昇した。【三島健二】

　◇基準地価

　都道府県が毎年７月１日時点で基準地点ごとに調査し、国土交通省が集計して公表する１平方メートル当たりの地価。同省が調査・公表する公示地価（１月１日時点）と補完関係にあり、ともに土地取引や公共事業用地取得の際の目安となる。公示地価は都市部の比重が高いが、基準地価はより幅広いエリアが調査対象となる。.

最終更新:9月20日(火)19時1分