23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？　【その59】

新木場、若洲のマンションは止めときなさい。

停電リスク有り。

八潮ってどこにあるのですか？

ユーロが平気で100円切るようになったら引っ越す、海外に。

昨日の渋谷、新宿、池袋の大混雑で、
西側近郊、郊外の需要がまた減ってしまったな。

気候が不安定になると天候による運休が増えるし、
それより人身事故によるダイヤの乱れが頻発している。

巨大ターミナル駅経由の通勤者はこれから右肩下がりで減って行くでしょう。

また溢れた帰宅難民、台風１５号ラッシュ都心直撃
スポーツ報知 9月22日(木)8時3分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110922-00000031-sph-soci

近郊、郊外では、家の相続で、新たに買う必要が無い人が増えています。

家を買う必要が無いので、給料が安くなっても生活できます。

てか、いつも思うけど、本当に自然災害での混乱なのか、電鉄会社のサラリーマンが面倒に巻き込まれたくないだけの理由で電車をとめたことによる人災なのか微妙だよね

>804
民主党は相続税の課税強化を計画しているので、
庶民まで相続税を払う可能性があります。
家をスンナリと相続して住めるとは限らなくなります。

まずは所得の把握がちゃんと出来るようにしないとね。

別居目的で買ったマンションを売れば相続税が支払えるじゃん。

但し、売却価格＞ローン残高だったらね。
郊外じゃ難しいけどね。

>807
まぁ、今までも
「ウチなんて財産持ちでしょう。だから相続税が心配なんざんすのよ～。オホホホ・・・」
なんて周りに自慢しててて、いざ税務署に相談したら
「相続税かかりませんよ。お宅の財産なら基礎控除以下です。」
と言われ
「ウソざんしょ？ウチの財産なら相続税かかるんざましょ？」
と主張し、税務職員からは
「しつこいですねー、お宅は相続税かからないですから。忙しいから帰ってください！」
「ウソ！ウソざます。ウチは相続税を納めたいざます～」
なんてケースだったんだよね。ほとんどの庶民は。

課税財産の評価方法が普通の人が思ってるより低くでるようになってるし。

今回の税制改正（まだ法案通ってないけど）でも家持ってるくらいじゃ、庶民の相続税負担はそんなに増えないと思うよ。
居住用マンションなんて持ち分が土地の持ち分も少ない上に評価減の特例あるし、家屋の評価額も固定資産税評価額をそのまま使うから結構低いし。
http://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/sozoku-zoyo.htm
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2011/zei001c.htm

工場の海外流出で
近郊、郊外は地価が下落の一方になるから
普通の人はたぶん相続税の心配なんか必要なくなるよ。

都心部にとって工場の空洞化はまったく怖くなく、逆にプラスに働くよ。米経済研究所が米国のメーカー数百社を対象に行った05年の調査では、80年代から90年代にかけて、海外への資本投資が10%増えると国内投資が2.2%増え、海外の従業員に支払う給料が10%増えると国内の従業員に支払う給料が4.0%増たことが明らかになっています。

たしか評価額５千万だか、１億だかが境目だろ？
それ以下は持ち家だろうがマンションだろうが、相続税なんてかかんないよ。
多くの家には相続税はかかんないわけだよね。

都心も企業の海外流出で同じ運命かな。

どこの話をしてるんだか妄想気味だけど、工場なんて普通の郊外にはないし(笑

相続者が１人でしかも配偶者ではないと、
相続税を払わされるリスクが出る。

>810 はウチなんて、と書いてるから配偶者設定と読めるし子供が出てこないので、
元々相続税は関係ない。

不動産豆知識
http://www.iris-fudousan.co.jp/mame/mame033.html

●超高層マンションで相続税対策…相続税評価額の不合理
　土地の相続税評価額は路線価です。路線価は公示価格の80%です。公示価格を時価とすれば土地なら時価の80%相当額に対し相続税が課税されます。
　建物は固定資産税評価額に対して相続税が課されます。固定資産税評価額は一般的には建築費の50%とか80%程度でしょう。
　戸建住宅なら土地と建物それぞれを評価することになります。
　さてマンションの相続税評価額はどうなるのでしょうか。マンションだからといって相続税に特別の規定はありません。
　マンションは土地の敷地持分と建物持分とからなっています。だから土地としての敷地持分と建物持分をそれぞれ評価します。
　土地はマンション敷地全体を路線化で評価してそれに持分を乗じます。建物持分（専有部分および共用部分を按分計算した面積）については建物についてのその固定資産税評価額です。

●タワーマンションの相続評価
　東京都心部のあるタワーマンション。ここの20階に5000万円で販売された住戸があります。
　建物持分への固定資産税評価額は600万円で、土地持分への路線評価額は1000万円でした。合計で1600万円です。5000万円で買ったものの相続税評価額が1600万円に過ぎないのです。
　戸建住宅なら土地価格と建物価格の合計と考えて販売価格が設定されますから、このような大きな差は生じません。
　しかしマンションでは近隣の専有面積あたりの単価を相場として価格設定されますから、土地価格とリンクしなくなり、大差が生じることになります。
　特に容積率割増を受けた大規模タワーマンションは、一住戸あたりの土地持分が少なく、相続税税評価額は実際の販売価格よりずっと低くなります。

●40階南向きと2階北向きの差
　タワーマンションでは上層階と下層階とで大きな価格差があります。この20階5000万円の住戸と同じ広さの40階南向きは7000万円、同面積の2階北向きは3500万円で分譲されました。
　この3住戸の建物の固定資産税評価額は同じです。固定資産税での評価は階層の上下や向きにかかわらず単に面積だけを基準に評価額を付していきます。
　また専有面積が同じなのですから、敷地持分も同じです。
　つまり土地建物のその相続税評価額は全く同じなのです。3住戸とも相続税評価額1600万円。しかし販売価格は7000万円・5000万円・3500万円と大差です。
　さてこのマンションは表通りに面しています。表通りから一歩入ったところにほとんど同じタワーマンションが建ちました。
　表通りより静かなためか表通りマンションより高い金額で分譲されました。

ギリシャ、デフォルト不可避　リーマン・ショック再来の恐れ

産経新聞 9月14日(水)21時8分配信

　ギリシャ財政危機が緊迫化している。欧州諸国の支援の足並みがそろわず、国債のデフォルト（債務不履行）が不可避の状況となってきた。最大の支援国のドイツは「秩序あるデフォルト」を主張し始めている。ギリシャのパパンドレウ首相は１４日午後（日本時間１５日未明）に、メルケル独首相、サルコジ仏大統領と電話会談を行うが、打開策は見えない。デフォルトに陥れば、ギリシャ国債を保有する欧州金融機関に巨額の損失が発生。金融システム危機へと連鎖し、ちょうど３年前の９月１５日に起きたリーマン・ショックの再来となる恐れがある。

　電話会談の開催はギリシャ首相府が１３日発表した。ギリシャは欧州連合（ＥＵ）やＩＭＦ（国際通貨基金）の支援によるデフォルト回避を取り付けたい意向とみられる。

　だが、ドイツはレスラー経済技術相が「秩序だったデフォルトの可能性を排除しない」と発言するなど安易な支援に否定的だ。ギリシャ救済に自国の税金が使われることに、世論の反発が強いためだ。

　発言を受け、市場は激しく動揺。ギリシャの１年物国債の利回りは一時１１７％という異常な数字に急上昇した。１年で元本が倍になる金利を付けても誰も買わない状況だ。デフォルトの損失を保証する保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」では、５年以内のデフォルト確率を「９７％」と提示している。

　三菱総合研究所は「１０月までの資金繰りは確保しているとみられるが、１００％超の利回りが続けば、１１月以降、資金調達ができずに行き詰まる可能性が否定できない」と分析する。

　こうした事態を受け、メルケル首相は１３日、「最優先課題は制御できない支払い不能を回避することだ。そうなればギリシャだけの問題にとどまらず連鎖反応を引き起こす」と述べ、デフォルトを前提とした対策の検討を示唆した。

　ギリシャで無秩序なデフォルトが起きれば、同じ債務大国のイタリアやスペインの国債へと危機が連鎖。ギリシャなどの国債を大量に保有する欧州金融機関の経営も行き詰まる。欧州金融機関の破綻は、融資する米国や日本の金融機関へと伝播（でんぱ）する。

　３年前の米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻では、同じように危機が連鎖し、世界経済は大混乱に陥った。欧州発の危機再来を回避できるのか、瀬戸際を迎えている。（石垣良幸、ロンドン　木村正人）