みんなで日本を守りましょう！

記事ソースがない作文なら、誰でも書けるね。

なんだジョージ・疎ロスの為替トレーダーのセールストークじゃん
てことは、こいつらは必ず逆を張ってるということだ

Ｇ７声明も麻生の「円安誘導などしていない」事実を追認した内容にすぎない

アメリカ財務省もアベノミクスを絶賛支持すると発言してるしな

【一部テキストを削除しました。管理担当】

＞アメリカ財務省もアベノミクスを絶賛支持すると発言してるしな
アメリカからの最大の配慮だよｗ　リップサービスってとこかな。

Ｇ７を受けて、円安の進み具合も止まったようだな？！

【一部テキストを削除しました。管理担当】

Ｇ２０がアベノミクスを絶賛評価。さらに円高是正が進んで株価も上昇。

【一部テキストを削除しました。管理担当】

日本を守るには*政治に関心をもち*政治家マスコミの嘘を見抜き*騙されない事*そして選挙が日本の未来を決める*

韓国の自営業者ら600万人　日本製品不買運動展開へ
聯合ニュース 2月25日(月)11時20分配信
【ソウル聯合ニュース】島根県が条例で定めた「竹島の日」の式典が22日に開催されたことに反発し、韓国の自営業者らが日本製品の不買運動に乗り出す。
　韓国で人気の日本製たばこ「マイルドセブン」と「アサヒビール」などが対象になっている。
　600万人の会員を抱える自営業者団体は消費者団体や市民団体とともに3月1日から日本製品を一切取り扱わないことを決定したという。韓国の金融・流通業界が25日までに明らかにした。
　日本製品ボイコットは「竹島の日」の式典強行を強く糾弾し、抗議の意志を示すのが狙い。
　不買運動の対象になるのはマイルドセブンやアサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ自動車、ソニー、ホンダの製品だ。
　コルモク（路地）商圏生存消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「独島を守るため自営業者600万人ができる限りの力を集め対応していく。3月1日の3・1節（3・1独立運動記念日）から独島に対する侵略的な行為が中断されるまで不買運動を続ける」と主張した。
　日本製品の不買運動は一部の市民団体により行われたことはあるが、これほどの大規模は異例。
　不買運動に参加する団体は飲食店や酒類店、スーパーなどを運営し国内で流通する日本製品の約80％を取り扱っているため、影響は少なくないとみられる。
　運動に参加する自営業者は、店舗に日本製品の不買運動シールを貼り消費者に理解を求め参加を呼びかけることにしている。

日本製品の不買運動、インターネット中心に広がる
【ソウル18日聯合】日本政府が中学校の新学習指導要領解説書に独島領有権表記を決めたことに反日感情が高まり、インターネット上では日本製品の不買運動が広がる気配を見せている。
　ネイバーやダウムなどポータルサイトの討論コーナーの掲示板やコミュニティ、ブログでは、日本製品の不買運動を促す書き込みが数百件上がっている。あるネットユーザーは「独島問題で韓国を圧迫する日本をこれ以上見てばかりいられない。日本に打撃を与えられるのは日本製品の不買運動だ」と主張した。ネイバーの知識検索サービスには「日本製品不買運動」というテーマに、普段接している日本の食品や生活必需品リストを知りたいという質問とこれに対する答えが寄せられている。インターネットコミュニティやブログでは日本製品の不買リストが出回っており、電子や化粧品、たばこ、自動車、衣類などのブランドが挙げられている。
　不買運動はオフラインにも広がり、釜山では17日に市民団体がデパート前で記者会見を開き、日本輸入車の不買運動と追放運動に乗り出すとしながら市民に賛同を呼びかけた。
　これに対し関連業界では直ちに目立った反応はないとしているが、不買運動がオフラインでも現実となる可能性には神経をとがらせ、今後の推移を見守る姿勢だ。日本車業界の場合、ネットユーザーを中心とする不買運動が営業に支障をもたらすのではないかと懸念しながらも、事態の早期収束を待つ雰囲気となっている。ある日本車国内販売法人の関係者は「独島イシューは政治的な問題のため、マーケティングを修正したり別途に対応策を講じてはいない」と、営業に直結させることは警戒するようすを示した。

中国ネット通販　日本製品減らし韓国製を拡大
【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は23日、ソウル市の本社に中国インターネット通販業界2位の京東商城を招待し、商談会を開催する。KOTRAが22日明らかにした。
　京東商城の商品企画担当者が衣類や生活用品、育児用品など消費財について、韓国企業約60社と商談を行う予定。
　KOTRAによると、京東商城は国内消費者のニーズを反映し、韓国と日本の商品を販売する専門コーナーで日本製品を減らし、韓国製品を拡大している。5月末にオープンした同コーナーでは韓国製品が3分の1を占めている。
　韓国製品は日本製品より価格が低く、中国消費者から人気を集めている。とりわけ、下着や育児用品、スポーツ用品、ファッション雑貨などのニーズが高いという。
　KOTRAは8月、中国ネット通販3位のアマゾンチャイナと韓国製品コーナー運営に関する覚書を締結し、韓国企業との商談を設定した。アマゾンチャイナ幹部は約1500品目を販売している韓国製品を化粧品や食品、衣類などを中心に約3000品目に増やすほか、年末に韓国製品販促イベントを開く計画を示した。
　KOTRA関係者は中国で韓国製品の人気が高まっていることについて、「日本製品と品質の差がなく安い。韓流ブームも背景にある。日本との領土紛争による反日感情も無視できない」と分析した。　

【日米】安倍首相の「日本復活」演説に参加者殺到…米CSISが中国・韓国の記者を締め出す

中国の台頭で日本の影が薄くなっていた米国で、安倍晋三首相の訪米は久々に大きな注目を集めた。
自らの政権復帰と重ね合わせて「日本復活」を宣言した２２日の演説は、アーミテージ元国務副長官ら知日派から盛大な拍手で歓迎された。

安倍首相の演説を主催した有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）関係者によると、
参加希望者が予想を大きく上回ったため入場を制限。
>中国や韓国の記者も参加を希望したが、認められなかったという。

首相は演説で、「日本は二流国家にはならない」「強い日本を取り戻す」と声高に訴えた。
「私の国を頼りにし続けてほしい」とガッツポーズで演説を締めくくると、会場は大きな拍手に包まれた。

オバマ政権は、日本の安定政権下での経済回復を強く望んでいる。
ブレイナード財務次官が「米国は、成長を取り戻しデフレからの脱却を目指す日本の努力を支持する」と述べ、一部で批判が出ている「アベノミクス」への支持をいち早く表明したのも、その表れだ。

さらに、２２日付の有力紙ワシントン・ポストも社説で、アベノミクスへの理解を示すとともに、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を通じて構造改革を推進し、景気回復を達成することは米国や世界経済全体の利益になるとし、日本の交渉参加を後押しすべきだと主張した。

これに呼応するように、オバマ大統領は安倍首相との会談で、ＴＰＰ交渉に関して「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを確認。
今年夏の参院選を控え、首相が苦境に陥らないよう最大限の配慮を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300286

【日米首脳会談】米は安倍首相を冷たくあしらった…中国メディア[02/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361669172/
【人民日報】「安倍首相は目を覚ませ、尖閣問題で米国に無視されようと『二流の駒』の日本は親分と対等になれぬ」[02/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361789531/

【一部テキストを削除しました。管理担当】

毎朝、家族みんなで飲んでいる物から考えたら、全然、大丈夫だよね？！

＞群馬の水道水から病原性原虫検出　「生水飲まないで」
朝日新聞デジタル 2月27日(水)9時49分配信
　群馬県企業局は２６日夜、県営浄水場の県央第一水道（榛東村）で浄水した水道水から、下痢や腹痛の原因となるおそれがある病原性原虫「ジアルジア」を検出したと発表した。同局は給水は止めず、「生水としては飲まず、煮沸してから飲んでほしい」と呼びかけている。
　３カ月に１度の定期検査で、２５日午前９時前に採水したサンプル（２０リットル）を検査した結果、１個体が検出されたという。水道法の基準では、検出されないことと定められている。２６日分のサンプルからは不検出で、市町村への給水地点ですべて不検出なら、２７日中にも飲用可能とするという。
　同浄水場は利根川を水源とし、群馬県内の前橋市、高崎市、吉岡町、榛東村に給水している。同局は対象市町村と連携し、広報車を走らせ、煮沸してから飲むよう注意を促している。健康被害などの報告はないという。
　ジアルジアは哺乳動物の腸に寄生し、
感染した動物の糞便（ふんべん）から外に排出される。
河川の水にも動物を介して混入する可能性があるという。

朝日新聞社

＞【日米】安倍首相の「日本復活」演説に参加者殺到…米CSISが中国・韓国の記者を締め出す
ああ、これね。　あまり深く考える事ないってｗ
たいした演説じゃないから、当局が中国・韓国のメディアに
「こちらで適当に対処しておくから・・・。記事にする必要もない。大袈裟な～（笑）」
って事情説明があっただけに過ぎない。

＞会談中は冷ややか、夕食会もなかった日米首脳会談
2013年02月25日09時07分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
　日本の安倍晋三首相の２１日から２３日までのワシントン訪問は騒がしかった。
　ウォールストリートジャーナルは「竜巻のような訪問」だったと表現した。
　オバマ大統領と安倍首相が２３日の首脳会談で最も意気投合した主題は北朝鮮の核実験に対する対応だった。
＞オバマ大統領と安倍首相の間には、過去のレーガン・中曽根、ブッシュ・小泉のような人間的なきずなは探せなかった。
＞会見終了後に２人は握手もしなかったが日本の記者らの要請を受け握手を交わした。
＞夕食会のスケジュールもなく昼食で代わりにした。
＞安倍首相が、「今回はお愛想なしのビジネス会談だった。それでも昼食時は冗談もたくさん出た」と自ら釈明するほどだった。

ウリも安倍のえんじぇつが聞きたかったニダ・・・・・・・・・・・

「日本政府の脱税懲罰制度に在日韓国人が危機的状況に突入」　不正対策に追われる在日韓国人たち
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50395233.html

日本政府は、今年の12月31日までに５０００万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年３月15日までに申告することを義務付けた。

海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。

ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。

日本政府が施行する国外財産調書（海外財産申告制）制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。


日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で５０００万円（約５億８５００万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。

預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。

これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。


>申告は12月31日時点が基準である。対象者は来年３月15日までに日本の税務署に調書を提出しなければならない。

日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。


>韓国はすでに２０１０年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。

同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（５０００万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。


日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。

申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。

また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、
>１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。


世界的な経済危機が続く中、財政再建は主要国の共通課題となっている。

各国で徴税体制を強化する動きが相次いでいる。

米国では残高が１万ドル超の海外口座を持つ個人や法人は報告が義務付けられている。

ドイツ、フランスなども同様の制度がある。

日本でも海外資産を持つ者が急増し、対策が急務となっていた。

http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2013/5000_3.php

＞日本政府は、今年の12月31日までに５０００万円以上の海外資産を保有する者に対し、
＞翌年３月15日までに申告することを義務付けた。
何が言いたいのだ、こいつは？
そもそも、一体何名もの韓国人・日本人が５０００万円以上の海外資産を保有していると思っているのだ

＞不正対策に追われる在日韓国人たち
＞海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。
韓国人、日本人、条件は同じ。　別に、在日だけが「対策に追われる」っていう話じゃない。

効いてる　効いてる　ｗ

樺太半分と４島を還せ

姦国が台湾に言いがかりつけてやりあってるね。
日本は台湾一択。
姦国と関わるとロクな事がない。

国交断絶、在日追い返せ。

日本人として恥じない行動をするまでです。

＞日本人として恥じない行動をするまでです。
シャープは、最大のライバル、最大の敵であったサムスンに惨敗した！
何とか、台湾の企業に助けてもらうつもりだったが見放された。
焦りに焦ったシャープ、
ズタズタにされたそのサムスンに大泣きしならが助けを求めてた。
・・・・サムスンはシャープに救いの手を差しのべてあげた。

恥ずかしい・・・・・・。

ＮＨＫドラマ、メイドインジャパンみたい。
盗まれたのだろうね。

絶対に助けない支援しない
絶対に教えない与えない
絶対に関らない相手にしない

だってよ、シャープさん(笑)

本当はシャープを一時、国有化の方がよかった。

親方日の丸が抜けきらない日航などは馬鹿げたほど、手厚い介護。

異常ですよ。液晶が大切なら、守れたでしょう。

政治家のセンスです。

維新の議員が朝日新聞のイ・アンフ捏造記事を国会で暴露した。
そのYouTubeの国会映像を売国ＮＨＫがすぐに削除。
韓国の仏像横取り泥棒坊主が対馬にお寺のマスコット持参で来日。
なぜか対馬で記者会見←誰が手配？

韓国に甘い顔をした為に戦後は酷い目にあった。
韓国人、在日朝鮮人には厳しい態度で接しなくてはいけません。
反日を止めない限り、私達も韓国人や在日朝鮮人を許してはいけません。
彼らは日本の【敵】です。

これらに味方をしている売国マスコミ
朝日新聞、毎日新聞、NHKは
【【買わず・読まず・視聴せず】】の三原則でいきましょう！！
【【売国企業には死を】】

いよいよ、平成のレッド・パージ（アカ狩り）が始まるぜい

覚悟しておけよ　腐れ売国サヨク共ＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷＷ

さあ、どんどんアカどもを炙り出して行こう。

んだんだ。がんばろう。

どんどん反日思想家があぶりだされてきて楽しくて仕方ない。

え？この人、あっちの人なの？とかね。
ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

sonyの技術者も韓国に流出していたそうです。

もう助ける日本企業はないだろうね。
ブラックリストはすでに回ってるだろう。
裏切り者は金に目がくらんで盗んでしまうから。どうするんだろう。
馬鹿だな。こうなることは必然なのに。

韓国人留学生、台湾で有罪判決を受けたうえ賠償金を支払わず！！
さらに被害者家族に「台湾人が何様のつもりだ」と逆ギレ！！そして逃亡・・・
ttp://www.hoshusokuhou.com/archives/26565464.html

2013年5月4日、台湾メディアによると、台湾において過失致死罪で有罪判決を受け
服役していた元韓国人留学生が、出所後も損害賠償を払わず、
逆に「台湾人が何様のつもりだ」と被害者家族に逆ギレしたという。

華夏経緯網が伝えた。

報道によれば、この元韓国人留学生は10年に台湾で飲酒運転のすえ事故を起こし、
男性を死亡させ、その妻に重傷を負わせた。

1年4カ月の実刑判決を受け台湾で服役。しかし出所後、民事判決で求められた
損害賠償780万元（約2620万円）を支払わず、わずか30万元（約100万円）の葬儀代と
3000元（約1万円）を支払ったのみ。

さらには被害者家族に対し「台湾人が何様のつもりだ」と逆ギレしたという。

現在この元留学生は行方をくらましており、
何らかの方法で国外逃亡するのではないかと危惧されている。
5月6日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130506-00000007-rcdc-cn




日本にくるぞ！
政府はしっかり空港で身柄押さえるように指示出せ

　↑
台湾人はこれで嫌韓が増えると思う
だって、その韓国人は被害者家族に対して差別的暴言を吐いたから
韓国人は台湾人を、普段から格下に見ている表れ
だから、台湾人が怒り嫌韓になっていくのも分かる

日本人はあまり知らないが、以前から台湾人は韓国人が大嫌い。

南海トラフ「予知困難」　・・・・・・　５月２９日　日経

数千億円の税金を使っての地震予知調査の結論がこれ・・・・馬鹿にするな！

東海地震が来るぞ来るぞと、
学者におどされて高い地震保険料を掛けていた静岡など東海地方。
大地震は、大したことはないとされ、安い地震保険の東日本に発生した。

これが、地震予知。

活断層のような気がする、が学者の科学的調査にもとづく発表。素晴らしい知見！

ワテ、ホンマによう言わんわー　♫　♫

>>904
民事不介入でしょう。

【スパイ完全終了！】日本版ＮＳＣの創設に連動し、内調に諜報員配置！！

内調に諜報員配置　情報収集強化へ新部門　政府検討
2013.5.29 01:30
　政府が、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に連動し、内閣情報調査室（内調）に「ヒューミント」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門の新設を検討していることが２８日、分かった。日本には諜報（インテリジェンス）機関がなく、外交・安全保障上の欠陥となってきた。内調に諜報部員を置き、北朝鮮による核・ミサイルや国際テロの脅威に関する情報収集能力を向上させる。

　政府は２８日、日本版ＮＳＣ創設に向けた有識者懇談会議の最終会合を首相官邸で開き、ＮＳＣ設置法案と内閣法改正案を提示、事務局名を「国家安全保障局」とした。局長を米ＮＳＣ担当の大統領補佐官との交渉担当にすることも決めた。

　内調は情報収集・分析で国内、国際、経済の各部門を置き、平成２０年からは北朝鮮や中国などの地域とテロなどのテーマごとに６人の情報分析官も配置している。各部門と情報分析官は、公開情報を突き合わせるオシント（オープン・ソース・インテリジェンス）と政府機関が収集した情報を基に情勢を評価する。

　これに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）などが活用しているヒューミントは、特定の人物に接触し情報を得る。閉鎖的な北朝鮮や構成が解明しにくい国際テロ組織の動向の把握には「人的なネットワークを通じた内部情報の入手が不可欠」（政府高官）とされる。

　政府は、ヒューミント部門に採用する人材の育成方法や組織編成案の検討も加速させる。

　第１次安倍晋三内閣が設置した情報機能強化検討会議は、２０年２月にまとめた報告書で「『対外人的』情報収集機能の強化」を明記した。第２次安倍内閣で設けたＮＳＣ創設に向けた有識者懇談会でも、ヒューミントの必要性を指摘する意見が多かった。

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「事務局長は民間人起用」ＮＳＣで菅官房長官
日本版ＮＳＣ、地域・テーマ別で分析官　「北朝鮮・中東」「テロ・不拡散」　設置…
事務局１００人規模　ＮＳＣ有識者会議　

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130529/plc13052901300006-n1.htm