みんなで日本を守りましょう！

記事ソースがない作文なら、誰でも書けるね。

なんだジョージ・疎ロスの為替トレーダーのセールストークじゃん
てことは、こいつらは必ず逆を張ってるということだ

Ｇ７声明も麻生の「円安誘導などしていない」事実を追認した内容にすぎない

アメリカ財務省もアベノミクスを絶賛支持すると発言してるしな

【一部テキストを削除しました。管理担当】

＞アメリカ財務省もアベノミクスを絶賛支持すると発言してるしな
アメリカからの最大の配慮だよｗ　リップサービスってとこかな。

Ｇ７を受けて、円安の進み具合も止まったようだな？！

【一部テキストを削除しました。管理担当】

Ｇ２０がアベノミクスを絶賛評価。さらに円高是正が進んで株価も上昇。

【一部テキストを削除しました。管理担当】

日本を守るには*政治に関心をもち*政治家マスコミの嘘を見抜き*騙されない事*そして選挙が日本の未来を決める*

韓国の自営業者ら600万人　日本製品不買運動展開へ
聯合ニュース 2月25日(月)11時20分配信
【ソウル聯合ニュース】島根県が条例で定めた「竹島の日」の式典が22日に開催されたことに反発し、韓国の自営業者らが日本製品の不買運動に乗り出す。
　韓国で人気の日本製たばこ「マイルドセブン」と「アサヒビール」などが対象になっている。
　600万人の会員を抱える自営業者団体は消費者団体や市民団体とともに3月1日から日本製品を一切取り扱わないことを決定したという。韓国の金融・流通業界が25日までに明らかにした。
　日本製品ボイコットは「竹島の日」の式典強行を強く糾弾し、抗議の意志を示すのが狙い。
　不買運動の対象になるのはマイルドセブンやアサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ自動車、ソニー、ホンダの製品だ。
　コルモク（路地）商圏生存消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「独島を守るため自営業者600万人ができる限りの力を集め対応していく。3月1日の3・1節（3・1独立運動記念日）から独島に対する侵略的な行為が中断されるまで不買運動を続ける」と主張した。
　日本製品の不買運動は一部の市民団体により行われたことはあるが、これほどの大規模は異例。
　不買運動に参加する団体は飲食店や酒類店、スーパーなどを運営し国内で流通する日本製品の約80％を取り扱っているため、影響は少なくないとみられる。
　運動に参加する自営業者は、店舗に日本製品の不買運動シールを貼り消費者に理解を求め参加を呼びかけることにしている。

日本製品の不買運動、インターネット中心に広がる
【ソウル18日聯合】日本政府が中学校の新学習指導要領解説書に独島領有権表記を決めたことに反日感情が高まり、インターネット上では日本製品の不買運動が広がる気配を見せている。
　ネイバーやダウムなどポータルサイトの討論コーナーの掲示板やコミュニティ、ブログでは、日本製品の不買運動を促す書き込みが数百件上がっている。あるネットユーザーは「独島問題で韓国を圧迫する日本をこれ以上見てばかりいられない。日本に打撃を与えられるのは日本製品の不買運動だ」と主張した。ネイバーの知識検索サービスには「日本製品不買運動」というテーマに、普段接している日本の食品や生活必需品リストを知りたいという質問とこれに対する答えが寄せられている。インターネットコミュニティやブログでは日本製品の不買リストが出回っており、電子や化粧品、たばこ、自動車、衣類などのブランドが挙げられている。
　不買運動はオフラインにも広がり、釜山では17日に市民団体がデパート前で記者会見を開き、日本輸入車の不買運動と追放運動に乗り出すとしながら市民に賛同を呼びかけた。
　これに対し関連業界では直ちに目立った反応はないとしているが、不買運動がオフラインでも現実となる可能性には神経をとがらせ、今後の推移を見守る姿勢だ。日本車業界の場合、ネットユーザーを中心とする不買運動が営業に支障をもたらすのではないかと懸念しながらも、事態の早期収束を待つ雰囲気となっている。ある日本車国内販売法人の関係者は「独島イシューは政治的な問題のため、マーケティングを修正したり別途に対応策を講じてはいない」と、営業に直結させることは警戒するようすを示した。

中国ネット通販　日本製品減らし韓国製を拡大
【ソウル聯合ニュース】韓国の大韓貿易投資振興公社（KOTRA）は23日、ソウル市の本社に中国インターネット通販業界2位の京東商城を招待し、商談会を開催する。KOTRAが22日明らかにした。
　京東商城の商品企画担当者が衣類や生活用品、育児用品など消費財について、韓国企業約60社と商談を行う予定。
　KOTRAによると、京東商城は国内消費者のニーズを反映し、韓国と日本の商品を販売する専門コーナーで日本製品を減らし、韓国製品を拡大している。5月末にオープンした同コーナーでは韓国製品が3分の1を占めている。
　韓国製品は日本製品より価格が低く、中国消費者から人気を集めている。とりわけ、下着や育児用品、スポーツ用品、ファッション雑貨などのニーズが高いという。
　KOTRAは8月、中国ネット通販3位のアマゾンチャイナと韓国製品コーナー運営に関する覚書を締結し、韓国企業との商談を設定した。アマゾンチャイナ幹部は約1500品目を販売している韓国製品を化粧品や食品、衣類などを中心に約3000品目に増やすほか、年末に韓国製品販促イベントを開く計画を示した。
　KOTRA関係者は中国で韓国製品の人気が高まっていることについて、「日本製品と品質の差がなく安い。韓流ブームも背景にある。日本との領土紛争による反日感情も無視できない」と分析した。　

【日米】安倍首相の「日本復活」演説に参加者殺到…米CSISが中国・韓国の記者を締め出す

中国の台頭で日本の影が薄くなっていた米国で、安倍晋三首相の訪米は久々に大きな注目を集めた。
自らの政権復帰と重ね合わせて「日本復活」を宣言した２２日の演説は、アーミテージ元国務副長官ら知日派から盛大な拍手で歓迎された。

安倍首相の演説を主催した有力シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）関係者によると、
参加希望者が予想を大きく上回ったため入場を制限。
>中国や韓国の記者も参加を希望したが、認められなかったという。

首相は演説で、「日本は二流国家にはならない」「強い日本を取り戻す」と声高に訴えた。
「私の国を頼りにし続けてほしい」とガッツポーズで演説を締めくくると、会場は大きな拍手に包まれた。

オバマ政権は、日本の安定政権下での経済回復を強く望んでいる。
ブレイナード財務次官が「米国は、成長を取り戻しデフレからの脱却を目指す日本の努力を支持する」と述べ、一部で批判が出ている「アベノミクス」への支持をいち早く表明したのも、その表れだ。

さらに、２２日付の有力紙ワシントン・ポストも社説で、アベノミクスへの理解を示すとともに、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を通じて構造改革を推進し、景気回復を達成することは米国や世界経済全体の利益になるとし、日本の交渉参加を後押しすべきだと主張した。

これに呼応するように、オバマ大統領は安倍首相との会談で、ＴＰＰ交渉に関して「聖域なき関税撤廃」が前提ではないことを確認。
今年夏の参院選を控え、首相が苦境に陥らないよう最大限の配慮を示した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300286

【日米首脳会談】米は安倍首相を冷たくあしらった…中国メディア[02/24]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361669172/
【人民日報】「安倍首相は目を覚ませ、尖閣問題で米国に無視されようと『二流の駒』の日本は親分と対等になれぬ」[02/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361789531/

【一部テキストを削除しました。管理担当】

毎朝、家族みんなで飲んでいる物から考えたら、全然、大丈夫だよね？！

＞群馬の水道水から病原性原虫検出　「生水飲まないで」
朝日新聞デジタル 2月27日(水)9時49分配信
　群馬県企業局は２６日夜、県営浄水場の県央第一水道（榛東村）で浄水した水道水から、下痢や腹痛の原因となるおそれがある病原性原虫「ジアルジア」を検出したと発表した。同局は給水は止めず、「生水としては飲まず、煮沸してから飲んでほしい」と呼びかけている。
　３カ月に１度の定期検査で、２５日午前９時前に採水したサンプル（２０リットル）を検査した結果、１個体が検出されたという。水道法の基準では、検出されないことと定められている。２６日分のサンプルからは不検出で、市町村への給水地点ですべて不検出なら、２７日中にも飲用可能とするという。
　同浄水場は利根川を水源とし、群馬県内の前橋市、高崎市、吉岡町、榛東村に給水している。同局は対象市町村と連携し、広報車を走らせ、煮沸してから飲むよう注意を促している。健康被害などの報告はないという。
　ジアルジアは哺乳動物の腸に寄生し、
感染した動物の糞便（ふんべん）から外に排出される。
河川の水にも動物を介して混入する可能性があるという。

朝日新聞社

＞【日米】安倍首相の「日本復活」演説に参加者殺到…米CSISが中国・韓国の記者を締め出す
ああ、これね。　あまり深く考える事ないってｗ
たいした演説じゃないから、当局が中国・韓国のメディアに
「こちらで適当に対処しておくから・・・。記事にする必要もない。大袈裟な～（笑）」
って事情説明があっただけに過ぎない。

＞会談中は冷ややか、夕食会もなかった日米首脳会談
2013年02月25日09時07分 　[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
　日本の安倍晋三首相の２１日から２３日までのワシントン訪問は騒がしかった。
　ウォールストリートジャーナルは「竜巻のような訪問」だったと表現した。
　オバマ大統領と安倍首相が２３日の首脳会談で最も意気投合した主題は北朝鮮の核実験に対する対応だった。
＞オバマ大統領と安倍首相の間には、過去のレーガン・中曽根、ブッシュ・小泉のような人間的なきずなは探せなかった。
＞会見終了後に２人は握手もしなかったが日本の記者らの要請を受け握手を交わした。
＞夕食会のスケジュールもなく昼食で代わりにした。
＞安倍首相が、「今回はお愛想なしのビジネス会談だった。それでも昼食時は冗談もたくさん出た」と自ら釈明するほどだった。

ウリも安倍のえんじぇつが聞きたかったニダ・・・・・・・・・・・

「日本政府の脱税懲罰制度に在日韓国人が危機的状況に突入」　不正対策に追われる在日韓国人たち
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50395233.html

日本政府は、今年の12月31日までに５０００万円以上の海外資産を保有する者に対し、翌年３月15日までに申告することを義務付けた。

海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。

ソウルの主要銀行の相談窓口などでは、最近になって、在日同胞と日本人投資家からの問い合わせが増えているという。

日本政府が施行する国外財産調書（海外財産申告制）制度を控えて相談したり、資金を引き出すためだ。


日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で５０００万円（約５億８５００万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する予定だ。

預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。

これに伴い、韓国に資産がある在日同胞や日本人らが、これに対応するための相談をする事例が増えている。


>申告は12月31日時点が基準である。対象者は来年３月15日までに日本の税務署に調書を提出しなければならない。

日本政府は、脱税を防止し、税源を拡大するために同制度を導入した。


>韓国はすでに２０１０年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。

同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（５０００万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。


日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。

申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。

また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、
>１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。


世界的な経済危機が続く中、財政再建は主要国の共通課題となっている。

各国で徴税体制を強化する動きが相次いでいる。

米国では残高が１万ドル超の海外口座を持つ個人や法人は報告が義務付けられている。

ドイツ、フランスなども同様の制度がある。

日本でも海外資産を持つ者が急増し、対策が急務となっていた。

http://www.toyo-keizai.co.jp/news/society/2013/5000_3.php

＞日本政府は、今年の12月31日までに５０００万円以上の海外資産を保有する者に対し、
＞翌年３月15日までに申告することを義務付けた。
何が言いたいのだ、こいつは？
そもそも、一体何名もの韓国人・日本人が５０００万円以上の海外資産を保有していると思っているのだ

＞不正対策に追われる在日韓国人たち
＞海外資産の実態を把握し課税するのが目的で、韓国に資産を持つ在日韓国人や日本人なども対応が必要だ。
韓国人、日本人、条件は同じ。　別に、在日だけが「対策に追われる」っていう話じゃない。

効いてる　効いてる　ｗ

樺太半分と４島を還せ