みんなで日本を守りましょう！

■新型ウイルスはここで発生したのか？
　
　ワシントン・ポスト（Washington Post）とFOXニュース（Fox News）は
匿名の情報筋の話として、新型ウイルスがこの研究所から誤って流出した可能性
があると報じた。
　ワシントン・ポスト紙が入手した外交公電からは、当局者らが特に重症急性
呼吸器症候群（SARS）に類似したコウモリコロナウイルスの取扱いをめぐる
安全対策の不備に懸念を示していたことが明らかになった。
　
　FOXニュースは、同施設で研究対象となっていたコウモリ由来のウイルス株に
感染した人物が「0号患者」となり、そこからウイルスが武漢の住民に広まった
可能性があると伝えた。
　
中国の科学者らは、新型コロナウイルスは武漢の野生動物市場で動物から人へと
感染した可能性が高いとしているが、インターネット上では武漢ウイルス研究所が
起源だとの疑惑をめぐるさまざまな陰謀説が拡散。
ついに、米政府もこの疑惑に言及、当局がウイルスの出所をめぐり「徹底的な調査」
を行っていることをマイク・ポンペオ国務長官が表明するに至った。

　同研究所は4月17日、コメントを拒否したものの、今年2月にはうわさを否定する
声明を出していた。　　また中国外務省の趙立堅（Zhao Lijian）報道官は17日、
同研究所から新型コロナウイルスが流出したとの説を否定した。

■新型ウイルスについて分かっていることは？

科学者達は、新型ウイルスの起源はコウモリと考えており、センザンコウを媒介して
人へと感染した可能性があるとみている。センザンコウは絶滅が危惧されているが、
中国国内ではそのウロコが伝統薬の材料として違法に取引されている。
　
　だが今年1月、英医学誌ランセット（Lancet）に発表された中国科学者チームの
論文では、最初の感染者と、初期に感染が確認された41人のうち13人が、ウイルス
発生源とされる武漢の野生動物市場と関係がなかったことが明らかにされた。

　中国を代表するコウモリコロナウイルス研究者の一人で、武漢ウイルス研究所
P4実験室の副所長でもある石正麗（Shi Zhengli）氏は、新型コロナウイルスが
コウモリ由来であることを初めて示した論文を出した研究チームの一員だ。
　石氏は米科学雑誌サイエンティフィック・アメリカン（Scientific American）
のインタビューに応じて、新型コロナウイルスのゲノム配列は自身の研究所が
これまでに収集・研究したコウモリコロナウイルスのいずれとも一致しなかった
と述べた。

>>1361
　英ロンドン大学キングスカレッジ（King's College ）のバイオセキュリティー研究者、フィリッパ・レンツォス氏はAFP通信に対し、新型ウイルスが武漢研究所から流出した
とする説には今のところ証拠がないとする一方、　野生動物市場が発生源だとする説も
「確固たる証拠はない」と指摘。
「私にとって、パンデミックの起源は依然として未解決の疑問だ」と語った。

新型コロナウイルス対策をめぐり、小池百合子都知事が露出度を高めている。
政府が東京に緊急事態宣言を発令した直後から民放などで独自ＣＭを流し、
人気ユーチューバーの番組にも出演して、外出の自粛などを求めている。
東京都知事選（７月４日投開票）を前に、特にＣＭ出演には批判もあるが、
トップダウンで厳しい対策を打ち出す姿は都民に支持を広げており、長らく
対峙してきた政府や自民党幹部は複雑な表情を浮かべる。

小池百合子都知事を支持する人が多いのはびっくり　ps://www.sankei.com/life/news/200422/lif2004220004-n1.html

コロナ関係でも徹底ができない政治家と官僚。

せめて地方公務員とNHKの給与大幅削減・NHKのスクランブル化くらいが出来るような国家にならないとこの国はオワコン。
この程度が出来ないなら他の改革も無理。

ごちゃんねるでの加藤厚生労働大臣の
スレッドが立ち上げてもすぐ止められる
いわゆる「スレスト」状態で凄い！！

誰が止めているのか？
なぜ止めているのか？

私は知らなかったが、かなり珍しいらしい。
内容はこれ
↓

加藤厚生労働大臣
受診目安
37.5度、4日待機の意味を
亡くなった方達は誤解していたと言い出した。

#国会中継

>>1365 匿名さん

賛成。

2020年4月29日、仏国際放送局RFIは、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、現時点で少なくとも8カ国が訴訟を起こしていると報じた。

現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が、
新型コロナウイルスの感染拡大を招き、自国に大きな被害をもたらしたとして、中国政府に賠償を求める訴訟を起こしていると紹介。

「外国による中国への賠償請求を『100国連合』と形容する人もいるが、あながち言い過ぎではないだろう」と伝えた。

そして、8カ国が中国政府に対して求めている賠償額の合計は約49兆5000億米ドル（約5300兆円）となり、
これに米ミズーリ州の推定賠償請求額を加えると100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、
中国のGDP（国内総生産）7年分に相当する額に達すると伝えた。

日本はなぜ加わらない
政治家・官僚に売国奴がいるぞ

厚労省、新型コロナ相談受診の目安見直し　「37.5度以上の発熱が4日以上」を削除
2020年05月08日 22時20分 毎日新聞

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症に関する新たな「相談・受診の目安」を公表した。息苦しさや高熱といった症状がある場合には「帰国者・接触者相談センター」などにすぐ相談するよう呼びかけている。「37.5度以上の発熱が4日以上続く」としていた従来の表現は、平熱に個人差があるなどの理由から記載をなくした。

　新しい目安では①息苦しさ（呼吸困難）・強いだるさ（倦怠（けんたい）感）・高熱などの強い症状のいずれかがある②重症化しやすい人で、発熱やせきなどの比較的軽い風邪の症状がある③これら以外で、発熱やせきなど比較的軽い風邪の症状が続く――といった場合には、すぐに相談するよう促している。③については症状が4日以上続く場合は必ず相談し、本人が強い症状と思う場合にもすぐに相談するよう求めている。

　「重症化しやすい人」は高齢者のほか▽糖尿病、心不全、呼吸器疾患といった基礎疾患がある人▽透析を受けている人▽免疫抑制剤・抗がん剤などを使用している人が該当する。妊婦に対しては、念のため重症化しやすい人と同様に、早めに相談することを勧めている。厚労省は目安について「これまで通り、検査については医師が個別に判断する」としている。

米国で、新型コロナウイルスのパンデミックについて中国政府の責任を追及し、
損害賠償を求める動きが高まっている。
米国でけでなく、英、仏、独、オーストラリアなどでも顕著となってきた。

一方、中国政府はその動きを不当だとして、強硬な反撃を展開している。

■　オーストラリアで賠償金を求める動き

　コロナウイルスの各国への感染が中国政府の当初の隠蔽工作によって加速され、
拡大された。まず米国で非難が激しくなった。
連邦議会で非難の声が高まると同時に、各州の民間団体、さらには州当局が実際に
中国政府に損害賠償金の支払いを求める訴訟を起こした。

例えば、ミズーリ州当局による訴訟は中国の政府や武漢市に総額440億ドルに達する
賠償金支払いを要求した。

ミズリー州

https://www.bbc.com/japanese/52380978

米ミズーリ州は4月21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じるのを怠り、
深刻な経済的損失を引き起こしたとして、中国政府や中国共産党、そのほかの役人
や関係機関を提訴した。
ミズーリ州のエリック・シュミット司法長官は、中国は新型ウイルスの感染拡大を
止めるために、ほとんど何もしなかったと主張。
また、同州住民が被った経済的被害は数百億ドルに上る可能性があるとしている。

●「中国政府は嘘をついた」
シュミット州司法長官は声明で、「ミズーリ州では新型ウイルスによる影響が、非常に
現実的な問題になっている。数千人が感染し、大勢死んでいる。
家族は瀕死状態の愛する人たちから引き離されている。中小企業は活動を停止し、
給料ぎりぎりの生活を送っている人たちは食べ物を確保するのに苦しんでいる」
と述べた。
また、「中国政府は世界に対し、COVID-19（新型ウイルスによる感染症）の
危険性や伝染性についてウソをつき、内部告発者を口封じし、この感染症の拡大
を食い止めるための対策をほとんど講じなかった」と主張。
「中国は自分たちのとった行動の責任を負わなければならない」と続けた。

神奈川県のコロナウィルス感染状況、

https://www.kanaloco.jp/article/entry-279735.html

>>1375
緊急事態宣言で外出や営業の自粛を余儀なくされる中、川崎市で、減収や失業によって
生活に困窮した市民からの相談が殺到している。
生活保護に関する相談や申請が増えているほか、経済的苦境で住居を失った市民らに
家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の相談も急増。
川崎市の担当者は「（現状は）想像をはるかに超えている」と話す。

政治家の失政や公務員の無能により
感染を拡大させ経済を失速させた。

ここで公務員の給与の大幅削減を
声にしない政党はどうせ改革なんて出来ない
から与党であれ野党であれいらない。

菅官房長官が5月20日の記者会見で、政府が４月から配布を始めた全世帯
向けの布マスクの効果について、
　菅氏は会見で、「配布によりマスクの需要が抑制された結果、店頭の品薄
状況が改善され、また上昇してきたマスク価格も下がり始めた」

記者から根拠を問われると、「東京などに届き始めてから、店頭でマスクが
売られはじめたんじゃないんでしょうか。非常に効果があると思う」と述べたが、
配布との因果関係を具体的には示さなかった。
　布マスクをめぐっては、18日時点で東京、大阪、北海道など13都道府県で
約1450万枚が配布されたという。しかし、一時期に比べてマスクが店頭に並び
始めているなか、配布予定の約1億3千万枚にはほど遠く、いまだに布マスクが
届いていない世帯が大半。「税金の無駄遣い」との批判も強い。
配布効果は期待できない。

　政権としては、検察庁法改正案の成立断念を先週末に決めていたのが、せめてもの
救いとなった。これが野党の抵抗で審議がもめている最中だったら、命がもたなかった
かもしれない。
　したがって反安部政権の先頭に立つ週刊文春としては、本当は１週間前に記事を
ぶつけたかったであろう。１週遅れになったのは、裏付け取材などに手間取ったから
なのかもしれない。
　また４人だけが卓を囲む秘匿性の高い賭け麻雀が、なぜ漏れたのだろうか。
週刊文春記者は、４人の集まるところを隠し撮りしているから（写真＝上はマンションに集まった産経新聞記者２人と朝日新聞の経営企画室社員、下は黒川氏）、
事前に集まりを把握していたはずだ。この日、これこれのメンツで黒川は賭け麻雀をするぞ、と誰かがもらした。もらした人は4人の誰かししかいない。