『日本最大の液状化都市・浦安市』耐液状化対策と将来の展望

>人口の増減などリスクの最下位です。
リスクがあると思う人が多くいて市外に転出していっているから、人口が減少しているんだろ。

＜東日本大震災＞千葉の液状化　地盤強化策、見通したたず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000029-mai-soci

東日本大震災による液状化被害が首都圏で最も顕著だった千葉県の東京湾岸部。あちこちで民家の傾きを修復する工事が進む一方、宅地全体を対象とした抜本的な地盤強化策の見通しは立たず、本格的な補修を先送りしている被災者も多い。１１日で震災から９カ月。浦安市などでは転出者が相次いで人口減に陥るなど、深刻な影響が続いている。
◇高額な工事負担
市域の８割以上が液状化した浦安市。戸建て住宅が建ち並ぶ地域では、工事の関係車両が家の前に並び、新潟や鳥取など県外ナンバーも目につく。業者間の競争も激しく、工事用の薬剤が下水に流れて管が詰まるなどのトラブルも起きている。
震災後しばらくは「傾きの修復は５００万円、地盤改良まで含めると１０００万円」といわれた工事費用は、競争の結果か低下傾向。しかし、「家のドアが自然に開いてしまう」とぼやく主婦（６４）は「どの業者も他社の工法を批判するばかりで、結局どれがいいのか分からない」と困惑顔だ。家が傾いたままの無職の男性（７１）は「工事の質が上がり、安い工法も出てくるかも」と様子見を決め込む。
同市によると、県や市の住宅再建支援制度を申請した世帯数は１１月末現在、県分が対象の４．１％、市分も５．５％にとどまる。
◇噴砂で防潮堤
液状化で噴出した土砂は、浦安市だけで約７万５０００立方メートルに達し、処理も難題だ。同市は海岸沿いに、噴砂やがれきを混ぜた盛り土に植林して防潮堤を造ることで処理する計画を検討している。同市は「海に面した部分を可能な限り囲みたい」と防災都市を目指す構え。１８日には試験的な植林の取り組みも行うが、費用の捻出など課題も多く、完成のめどが立っているわけではない。千葉県によると、同市の人口は４月に３００人減など９月まで３ケタ減が続き、１０月末現在では昨年末より１１４５人減った。
◇戸建てにこだわり
液状化で約４０００世帯が一部損壊以上の被害を受けた習志野市では、復興計画を巡って住民の合意形成が難航。同市主導の復興検討会議でまとまった復興案は、戸建て住宅をマンションに集約する案や、区画整理と地盤改良した土地に戸建てを建て替える案など４案あるが、いずれも住民の負担が必要だ。１１月の説明会では住民から「いったいいくら負担するのか」など疑問の声が相次いだ。
被災した世帯主の５割以上が住宅ローンや教育費の負担を抱える４０歳代以上で、年金暮らしも多い。住み慣れた家や戸建てへのこだわりも強く、「復興案は絵に描いた餅」と話す住民も少なくない。市の担当者は「要望に応えたいのだが……」と頭を抱える。
◇遅れる空洞修復
道路にできた空洞の修復もこれからだ。習志野市が市内の埋め立て地の３分の１を調査した結果、陥没などの危険のある場所が約２００カ所見つかった。同市は「事故が起きてからでは遅い」として来年３月末までに修復する方針。
浦安市でも、確認されただけで約１００カ所で空洞の存在が疑われている。同市の担当者は「道路の凹凸などの苦情対応に日々追われ、本格的な復旧はまだまだ」と話す。

湾岸　液状化　問われる売り主責任
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000761111250001

液状化で被災した建て売り住宅について、売り主側はどこまで責任を問われるのか。販売時に「地盤のしっかりした土地」を掲げながら傾いた浦安市の分譲住宅の購入者の間では、責任を問う動きが出ている。

　コンクリート、石片、ハイヒール、布きれ――。浦安市内の分譲住宅地では液状化した地盤から異物の「ガラ」が見つかった。
　「一軒あたり１億円もする高額物件。分譲時には地盤は確実と強調していたのに」と住民は話す。

この物件の宣伝資料には「土地の厳選」との項目がある。「地盤調査の結果、住宅地としてふさわしくない場合は検討は見送っている」と書かれていた。
住民が不動産会社側に質問すると、「日本建築学会の指針に基づき判定した。結果を踏まえ特に対策はしなかった」「販売時に液状化に関する質問があれば適切に説明している」などと説明したという。
分譲地のうち３軒の所有者は「地盤改良などの対策が必要なのに取られなかった」として、この不動産会社を相手に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす準備を進めている。不動産会社は取材に対し、「建築基準法などにのっとり、適切に設計・施工したと考えている。購入者には今後も誠意をもって対応していく」と回答している。
千葉市美浜区では慶応大学の研究グループが液状化で被災した戸建て住宅の住民を対象に聞き取り調査を実施。対象となった６７世帯のうち「液状化に関して売り主から説明を受けた」と答えたのはわずか２世帯にとどまった。
調査は、同大理工学部の小檜山雅之准教授（地震工学）の研究室が８月、市の相談会に訪れた世帯を対象に行った。住宅の建築時期は１９７０年代から２０１０年にわたっている。
６７世帯のうち６割にあたる４１世帯が「地盤に関心があった」と答えたが、実際に売り主側に質問したのは９世帯にとどまった。
地盤調査を「した」は２３世帯で、「していない」は１２世帯。地盤改良は「した」が３世帯で、「しなかった」は３７世帯だった。
木造２階建て程度の小規模の戸建て住宅の液状化対策は、法律に具体的な規定がない。小檜山准教授は「売る側は対策をとれば価格が上がり、顧客に逃げられる恐れから、積極的に言い出さなかったことも考えられる」と指摘。買い手の意識についても「売る側を信用していたという声が多く、コミュニケーションが不十分だったことがうかがえる」と話している。
国土交通省は、耐震性などを第三者機関が評価する「住宅性能表示制度」に液状化対策の項目を加える方針で検討を進めている。

東日本大震災：液状化で傾斜「住宅設計に問題」と提訴　メーカー、争う姿勢　／千葉

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20111123ddlk12040179000c.html

埋立地に家を買ったばかりに、裁判まで起こさなければならなくなってしまう。
建築基準法などに液状化対策に関する制限が盛り込まれ、法整備が完了しないうちは、埋立地に居を構えないほうがいい。

大規模物件の地盤改良工事(SA)の様子を見たことがあるけど、砂杭を打設した後はゴボゴボと水分を含むシルトが床面に溢れているのを見た。
個人の一戸建てレベルだと、こうした大型建設機械による地盤改良工事は無理では？

で、誰が「浦安が再液状化する巨大地震発生時には、周辺は何でもない」と主張しているのですか？
スレ主さん、誤魔化さずに答えてください。
間違いや捏造であれば、そのようにお答えください。

まだこのスレにはリンク先を貼られていませんでしたが、今年8月の時点で国土交通省側の液状化対策技術検討は以下のリンクのPDFにありました。

http://www.mlit.go.jp/common/000169750.pdf

>狭くて車一台通るのがやっとのクネクネ道路に、狭～い家建てて１２畳のリビングダイニングで窮屈に、隣
の家の話声聞きながら窓閉めて暮らす生活を、皆様が自ら選択しているように、ね。

そういう場所もあるでしょうけど、ほとんどはそういう場所ではありません。
液状化のショック、資産価値暴落による将来への不安、浦安から脱出できない苦汁はお察ししますが、
そういう誤った発言はよくありませんよ。

新浦安駅の階段も仮ですが復旧しましたね。少しずつですが、元に戻りつつあるのは喜ばしいですね。

駅周辺ですが、平らに舗装しなおしたはずのアスファルトが波打ってしまっています。
雨が降る日は酷い水たまりが現れるので良くわかります。

元に戻るにはまずは地下に存在する空洞の埋め戻しが必要です。
どうやって全てを埋め戻すのか？気の遠くなるような話です。

>903
しかしスレ主さんが再三ご指摘のとおり、将来、巨大地震が発生する可能性が小さくないわけです。
巨大地震が発生するとまた液状化して、せっかく復旧したものがまた破壊されてしまうことになります。
したがって、そういった場当たり的な対策ではなく、浦安は液状化する土地であるという認識を前提として、
住宅地としての土地の利用のしかたそれ自体を見直すべきなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

そもそも住宅地としてはこれ以上使用しない、という方向が正しいと思います。

http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/1039/jinkousetaisuu2311matu.pd...

浦安市からの住民脱出の状況。

まあ、根本的な改良が必要なことは誰もが認識してるでしょうが、実際にコストと液状化の発生確率の見合いで手をつけられることからやるしかないんでしょう。

災害時の液状化は大きな心配事の一つではありますが、火災、その他の被害も含めて考えたら浦安市は底まで悪くないのではないかと思っています。
今後どのような対策がされるかによってもかなり違うかと思いますが、液状化自体を防ぐのが難しいならば、それを受け入れた上で納得のいく対策を打ち出してくれたらいいですね。

先の震災による液状化の際、地下から噴出した泥の分だけ地中に空洞ができたわけでしょう。
たぶんその分は水で埋められたかっこうになっていると思うのですが、
少なくともその噴出した泥の分だけ地盤が悪くなっているのではないのですか。

浦安は再液状化だけでなく、巨大地震の際に東京湾に押し寄せる津波や、多数あるコンビナートの火災も心配です。
重油が東京湾に流れ出し火の海になる可能性があるのを、何かで読みました。
再液状化対策や津波対策、コンビナート火災などリスクに対応するには予算がいくらあっても足りない気がします。

>浦安は再液状化だけでなく、巨大地震の際に東京湾に押し寄せる津波や、多数あるコンビナートの火災も心配です。

まあ、しかしそれこそ浦安だけの問題ではないので。

>>911
なるほど、浦安はそんな問題まで抱えているってわけだ。

>>910

NHKのローカルニュースでやってたけど、道路下の空洞は200箇所ほどあって
埋める為に3年ほどの時間を市側は見ているそうです。

ただもし道路がそのような状態であれば、建物の敷地部分にも空洞は生じている可能性はある訳で
当該部分は市の関知する所ではないので個人で調査しないと気づけないのかも知れません。

そのニュースでは道路の下の空洞という扱いだったと記憶しています。


私が気になるのは液状化で吹き出して堆積した大量の土砂と放射性物質の関連です。
地震当日から数日後に雨が降って放射性物質がずいぶん降下してしまいました。

その後、乾燥して大量の砂埃が舞ってましたよね？マスク無しでは外出できないほど。
あれって放射性物質が付着した砂だったのでしょうか？

ニュースでは一般論として市街は舗装されてるので雨で流されると説明されてましたが
浦安にこれを限局すると、舗装なし土地むき出し土砂堆積の状態でしたよね？
その土砂に雨による放射性物質が付着し、その後空中に飛散したならばそれは大丈夫なのかなと思いまして。

今頃語っても遅いのですが吸い込みまくったのかなと気になっております。
以上、素人なりの心配でした。

荒唐無稽な思いつきですが、
浦安の湾岸部に強固な埋立地を造成して液状化した家屋を移設して更地化し、
その後に液状化地区の地盤や土壌の改良を徹底して行って、大規模な再開発をする。
ただの思いつきですが。

訂正します。

荒唐無稽な思いつきですが、
浦安の湾岸部に強固な埋立地を造成して液状化した家屋を移設し、
その後に液状化地区を更地化してから地盤や土壌の改良を徹底して行って、大規模な再開発をする。
この際、新しく造成した埋立地では津波対策も行います。

駅周辺の傾いたビル（3～5階建て）などは今後どうするのでしょう。
傾きを直すか取り壊さないと利用できないと思うのですが、修復待ち（業者がてんてこまいとの話を聞きました）なのでしょうか。それとも全く目途が立っていないのか。

少しずつ修復して元の街並みが戻ってほしいです。

【ご本人様からの依頼により削除しました。管理担当】

浦安でも特に高洲地区の被害が酷かったと聞きましたが、そうなのでしょうか。

そうですね。
一番酷く壊れたマンションは高洲にあります。
戸建ても酷かったですが、今川や入船程ではなかったと思います。

高洲地区は戸建てだけではなくマンションも深刻な被害を受けたということですね。

駐車場など住居外の被害は大きかったね。ちょうど入居時期と重なったパームが騒がれたから高洲は酷いとなったけど、日の出のプラウドも結構やられてました。

パームも酷かったけど、プラウド1の方がより酷く深刻だった。
気の毒すぎる。
マリナテラスも酷かったが、まだマシ。
でも、野村ばかり酷く壊れてるのは気になる。

確かに同じ日の出でもマリナテラスや日航社宅、川崎社宅は酷かったけど、セレナビータなど他のマンションは目立ったダメージはなかったから、場所だけでなく施工や造成した会社にもよるのかも。

とはいってもやはり場所の影響の方が大きいんじゃないですか？
建物は建て替えられますけど、地盤は絶望的ですからね。

施工前なら地盤も改良できますよ。

めっちゃ金かかるし、手抜きをされても一般の消費者は分からないけどね。

>>934
しかも保証はされないのお約束つき。
君子危うきに近寄らず

地盤改良をしなければならないような地域にわざわざ家を建てる必要がありますか？

地盤改良よりも、如何に岩盤まで基礎を立てるかだよ。
拡底杭なら、土がなくても支えられるだけの杭があると大丈夫
実例が今回の地震であったよ

・・・まあ、そうじゃない周りはボロボロだろうから、だから？って思いも多少あるが
潰れて死ぬ確率が減るだけでもいいかもね

いくらしっかりした基礎を打っても周りが液状化してあの状態になってしまったら生活できないでしょう。
そもそも用途を住宅地に固執することが誤りなのではありませんか。

市が液状化した地域をすべて買い取り、かつて埋め立てに使ったヘドロを撤去して埋立をやり直し、
再生したのち、再度、宅地として再販する、というわけにはいかないものか。

>>939
都内の一等地の地価を遥かに凌ぐモノ凄い高価な宅地になるけど買う人いると思う？

ヘドロで埋立地を造成したことが誤りだったということになりますね
責任者はだれなんでしょうか
市？県？開発業者？

>>944
責任は震災時に所有権をもっていた人・法人等です。

埋立地のリスクを蔑ろにしたのだから仕方ありません。

法的に責任はないかもしれないが、分譲する不動産会社はもっとアナウンスするべきだよね。
「液状化するリスクが非常に高い地域ですが、万が一地震により液状化被害が起きたとしても、当方は一切責任は持ちません」とね。
売るときは臭い物に蓋して売って、いざ被害が出ると天災地変なので瑕疵担保責任の範疇ではない、といって逃げる。
そりゃ住民だって訴訟起こすよね。
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20111123ddlk12040179000c.html

>>946
集団訴訟じゃないんですね。

高洲地区のマンションでどのくらい値下がりしているのでしょうか？

>>945

>>責任は震災時に所有権をもっていた人・法人等です。

これは大きな誤り。ネガ投稿としか思えません。
埋め立てたのは千葉県企業庁。そして当時の港湾の土木に関する法令が未整備だったこと。 その結果、浦安市液状化対策技術検討会の以下の最新の報告にも詳細に表れている。

http://www.city.urayasu.chiba.jp/secure/26052/00_kekkagaiyou.pdf

上記の他に第四回の複数のPDFにも書かれている。これで311のM9.0の連動型超巨大地震の被災を元に新たな対策が立てられ進歩していく。

スレ主さん、話が噛み合っていません。
論点は責任者はだれか？です。
埋立地を造成したのはだれかではありません。

951に同意。
今現在、傾いた個人の家を、千葉県企業庁が責任を持って無償で直してくれるわけではない。
よって、責任は震災時に所有権をもっていた人・法人等です。
しかしながら、今後の訴訟の結果いかんによっては、売主に責任追及される可能性はある。

埋立地だったらなにかありそうだと疑うのがふつうでしょう。
それでも安いとか広いという理由で買ったのだから結局は自己責任。
誰を恨むこともできません。

ここで繰り返されているのは、ボーリング調査ってのが意識されていないこと。
埋め立て施工方法がどうであれ、大規模物件、大規模構造物を施工する前にボーリング調査をして、施工に適しているかは簡単にわかってしまう。
軟弱地盤ならそれなりの対策をして施工しないと大規模物件・構造物は土建屋としても怖くて施工できない筈だ。
民家の場合はこれがコストも含めて満足なボーリング調査が出来ない、またはやっていないとなると施工主の責任になる。
浦安沖の海面埋め立ては千葉県企業庁が施工し土地を造成した。
その土地を利用する際、建物に適しているかは企業庁の責任にはならないし、土地を用意しただけ。
だから、埋め立て地でなくても内陸部で沼地だった所や河川だった所に民家を建てて不同沈下の影響を受けたのが良い例。
浦安の場合、首都高速道路、京葉線、橋梁、大規模病院、大規模建築は不同沈下の影響は殆ど受けていない、ただ、護岸などは基礎の深さが浅かった為、損傷したが。
大規模物件の場合、上下水道管、ガス管などが、建物の周辺の地盤が沈下した為建物との接続部の脆弱性が露呈される事になった。
これは、当然企業庁の責任ではない。
この問題も技術開発が進み対策されていくのではないか？

おいおい、何言ってんだ！
スレ主は９５０で、責任は震災時に所有権をもっていた人・法人とするのは、大きな誤りだとしているよな。
その後９５０で、埋め立てたのは千葉県企業庁と言っている。
これだけ読むと、普通は千葉県企業庁に責任の所在があると思うよな。
錯誤させるようなレスはするなよ。

責任があるとすれば、ボーリング調査を怠った、もしくは分かっていたにもかかわらず手抜き工事をした施工主や分譲主と説明すべき。

どちらにしても今現在、被害に対して肉体的・精神的苦痛や金銭的負担を強いられて、結果として責任を取らされているのは震災時に所有権をもっていた人や法人。
責任の所在を追及するには、訴訟を起こして弁護士費用や裁判に費やす時間や労力をかけなければならないのは、極めて遺憾。
ただ単に土地を用意しただけの千葉県企業庁に法的責任はないかもしれないが、宅地として分譲した（容認した）道義的責任はある。

買った人の自己責任ではないでしょうか、お気の毒とは思いますが

>この問題も技術開発が進み対策されていくのではないか？
技術開発されても、今回の被害で負わされた金銭的負担や経済的損失は、ほとんど補償されない。
技術開発が進みというが、下記のニュースを見る限り、一向に進んでいない。

東日本大震災：９カ月、千葉・湾岸部の液状化　地盤強化、全体像見えず
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111209dde041040025000c.ht...

結局ババを引くのは、一般市民。

>>結局ババを引くのは、一般市民。

それは必ずしも埋め立て地に限っての事なのか？

内陸でも液状化しているし、何度も取り上げたあんな山奥でも液状化している。

『ババを引く』なんてレベルの低すぎる言い方をしているのなら、次の巨大地震の震源が首都圏ではなく過去に殆ど巨大地震の発生していない大都市だったとしたらどうする？
311以前の兵庫県南部地震と福島第一原発事故がまさにそれ。
だから、先の事は全くわからない。

＞それは必ずしも埋め立て地に限っての事なのか？

あなたたくさん書いているけど、それ根本から間違ってると思う。
引用元の>>957を読んで解んないのかな？
これ浦安市と習志野市の話だよ？
なんで、埋立地に限った話に変わっちゃうの？

それは基礎的な読解力が欠如しているからだよ。

>それは必ずしも埋め立て地に限っての事なのか？
だれもそんなことは言っていないだろ。
他の所の話をしたところで、東京湾岸の埋立地の液状化・津波・コンビナート火災リスクが低くなるわけではない。
液状化対策が進めば何ら問題ないという風潮があるが、今現在一向に進んでおらず、一般市民がババを引かされている状況は相変わらず変わりない。

あの件に、ご賛同いただいた皆様ありがとうございました。

引き続き全うな意見の投稿お願いします。

【一部テキストを削除しました。管理担当】

わざわざボーリング調査しないと住めないようなところに住む必要があるのか？
安いから買っただけなのに、液状化してしまった今さら自分に弁解してどうなるというのだ。

>>わざわざボーリング調査しないと住めないようなところに住む必要があるのか？

この事に関して住まい以前に建築・土木の知識が如何にないか自らを確認してみてください。
民家はともかくとして設計荷重の重いRC造住宅・土木構造物は、どんな場所でもボーリング調査をするのは当たり前です。
基礎がスッポ抜けてあらゆる構造物が倒壊しても良いんですか？

>>安いから買っただけなのに、液状化してしまった

これも…。
駅前のツインタワーは都内のタワーより異様に高価だった。
これは基礎に手間とコストをかけていたとも。
軟弱地盤と言うことで殆どの物件には基礎に手間がかかっている。

ボーリング調査しないと住めないようなところに住もうとするからボーリングが必要なだけで、
初めから地盤のしっかりしたところに住むならばボーリングの必要などさらさらないだろう
リスクを冒して、液状化してしまうような埋立地を買って悲惨な状況になるという、
そんな簡単な判断をするのに建築や土木の知識とやらが必要か
液状化するようなところに家を買って悲惨な状況に陥ってしまうようなミスジャッジをしてしまったから
建築とやら土木とやらを持ち出して必死に自分で自分を弁護しなければならなくなる

>駅前のツインタワーは都内のタワーより異様に高価だった。
>これは基礎に手間とコストをかけていたとも。

異様に高価なお金が基礎にとられていたということ？
だったら都内のタワーの方がずっといいよね。

ボーリング調査は当たり前。
要らないと言うなら橋梁が作れるか？
それと高速交通インフラは、単純に直線すれば簡単だが、高速道路は居眠り防止でわざと曲線をつけているのもあるが、高速鉄道は都市部以外で微妙に曲線がついている。
その理由はボーリング調査で地質を調べた結果によるもの。

ここではマンションや戸建ての話をしているんだろ
どこから橋梁やら高速道路やら鉄道の話が出てくるんだよ
答えられなくなると関係ない話題に逃げるの、やめろよ

マンションは何で出来ているか？とした基本的な事がわからないようでは話は通じない。

それに当スレは理屈抜きに埋め立て地のネガを貼るようなスレではないのんスレのタイトルを確認願います。

>マンションは何で出来ているか？

主に鉄とコンクリートじゃないんですか？
その程度しか知りませんが、それでも液状化する埋立地を買うような誤った判断はしませんでしたけどね。

>>973

液状化云々の前にコンクリートとは何か？ の知識が足りない。

液状化にしても何が問題になるかがわかっていない。問題となるのは不等沈下。だから民家は傾いた。

そしてコンクリート。
セメント、水、他に骨材として粗石、フライアッシュ、溶融スラグ等。
打設から一ヶ月程度で最大強度に達するが、あくまでコンクリートは粘りがあり圧縮力に強く引っ張りに弱い。だから、鉄筋を入れて補強している。そのコンクリートですらたわむと言うのを私も含む素人のどれくらいが知っているのか？
デベの営業ですら知っているのは少数だろう。

液状化する誤った判断と言う前に埋め立て地は軟弱地盤であるのは当たり前。
ところが内陸部でも311時に安孫子や鹿島などで液状化した。
その被害にあった民家に対して誤った判断と言えるのだろうか？

スレ主さまとやら。
コンクリートがどうであっても液状化するときはするんじゃないんですか。
地の底から泥水とヘドロが噴き出すんでしょう。
コンクリートがどうのこうのなど無力に等しいのではありませんか。
いいですか。
いくらコンクリートの知識があっても液状化するようなところで家を買ってしまうような誤った判断をするのでは意味がないと思いますよ。
私はおたくさまほどコンクリートの知識はありませんが、しかし液状化するような埋立地では家を買わないという最低限の知恵はもっていますけどね。
「液状化云々の前にコンクリートとは何か？ の知識が足りない」、とおっしゃいますが、コンクリートとは何か？の知識の前に、もっと素朴に、リスクとは何か、危険とは何か、資産を守るとは何か、そういったことをお考えになることをお勧めします。

>>966のスレ主様
ボーリング調査を行い事前に地盤状態を把握しているはずの、プラウド新浦安（高洲４丁目）ですが、敷地内の至る所に液状化と地盤沈下が発生し、駐車場にある車が泥に没し、共用廊下は凸凹発生、共用棟の基礎が露わになり、ゴミドラムに至っては不同沈下が発生し、今も傾いたままと聞いています。
これは事実でしょうか？

これが事実だとするなら、いくらボーリング調査をしたところで意味がないように思います。

少なくとも私は調査結果を把握しているだけでしかるべき手が打たれておらず「巨大地震なので仕方ありません」と言われるような家に住みたくありません。