『日本最大の液状化都市・浦安市』耐液状化対策と将来の展望

>人口の増減などリスクの最下位です。
リスクがあると思う人が多くいて市外に転出していっているから、人口が減少しているんだろ。

＜東日本大震災＞千葉の液状化　地盤強化策、見通したたず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111210-00000029-mai-soci

東日本大震災による液状化被害が首都圏で最も顕著だった千葉県の東京湾岸部。あちこちで民家の傾きを修復する工事が進む一方、宅地全体を対象とした抜本的な地盤強化策の見通しは立たず、本格的な補修を先送りしている被災者も多い。１１日で震災から９カ月。浦安市などでは転出者が相次いで人口減に陥るなど、深刻な影響が続いている。
◇高額な工事負担
市域の８割以上が液状化した浦安市。戸建て住宅が建ち並ぶ地域では、工事の関係車両が家の前に並び、新潟や鳥取など県外ナンバーも目につく。業者間の競争も激しく、工事用の薬剤が下水に流れて管が詰まるなどのトラブルも起きている。
震災後しばらくは「傾きの修復は５００万円、地盤改良まで含めると１０００万円」といわれた工事費用は、競争の結果か低下傾向。しかし、「家のドアが自然に開いてしまう」とぼやく主婦（６４）は「どの業者も他社の工法を批判するばかりで、結局どれがいいのか分からない」と困惑顔だ。家が傾いたままの無職の男性（７１）は「工事の質が上がり、安い工法も出てくるかも」と様子見を決め込む。
同市によると、県や市の住宅再建支援制度を申請した世帯数は１１月末現在、県分が対象の４．１％、市分も５．５％にとどまる。
◇噴砂で防潮堤
液状化で噴出した土砂は、浦安市だけで約７万５０００立方メートルに達し、処理も難題だ。同市は海岸沿いに、噴砂やがれきを混ぜた盛り土に植林して防潮堤を造ることで処理する計画を検討している。同市は「海に面した部分を可能な限り囲みたい」と防災都市を目指す構え。１８日には試験的な植林の取り組みも行うが、費用の捻出など課題も多く、完成のめどが立っているわけではない。千葉県によると、同市の人口は４月に３００人減など９月まで３ケタ減が続き、１０月末現在では昨年末より１１４５人減った。
◇戸建てにこだわり
液状化で約４０００世帯が一部損壊以上の被害を受けた習志野市では、復興計画を巡って住民の合意形成が難航。同市主導の復興検討会議でまとまった復興案は、戸建て住宅をマンションに集約する案や、区画整理と地盤改良した土地に戸建てを建て替える案など４案あるが、いずれも住民の負担が必要だ。１１月の説明会では住民から「いったいいくら負担するのか」など疑問の声が相次いだ。
被災した世帯主の５割以上が住宅ローンや教育費の負担を抱える４０歳代以上で、年金暮らしも多い。住み慣れた家や戸建てへのこだわりも強く、「復興案は絵に描いた餅」と話す住民も少なくない。市の担当者は「要望に応えたいのだが……」と頭を抱える。
◇遅れる空洞修復
道路にできた空洞の修復もこれからだ。習志野市が市内の埋め立て地の３分の１を調査した結果、陥没などの危険のある場所が約２００カ所見つかった。同市は「事故が起きてからでは遅い」として来年３月末までに修復する方針。
浦安市でも、確認されただけで約１００カ所で空洞の存在が疑われている。同市の担当者は「道路の凹凸などの苦情対応に日々追われ、本格的な復旧はまだまだ」と話す。

湾岸　液状化　問われる売り主責任
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000761111250001

液状化で被災した建て売り住宅について、売り主側はどこまで責任を問われるのか。販売時に「地盤のしっかりした土地」を掲げながら傾いた浦安市の分譲住宅の購入者の間では、責任を問う動きが出ている。

　コンクリート、石片、ハイヒール、布きれ――。浦安市内の分譲住宅地では液状化した地盤から異物の「ガラ」が見つかった。
　「一軒あたり１億円もする高額物件。分譲時には地盤は確実と強調していたのに」と住民は話す。

この物件の宣伝資料には「土地の厳選」との項目がある。「地盤調査の結果、住宅地としてふさわしくない場合は検討は見送っている」と書かれていた。
住民が不動産会社側に質問すると、「日本建築学会の指針に基づき判定した。結果を踏まえ特に対策はしなかった」「販売時に液状化に関する質問があれば適切に説明している」などと説明したという。
分譲地のうち３軒の所有者は「地盤改良などの対策が必要なのに取られなかった」として、この不動産会社を相手に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす準備を進めている。不動産会社は取材に対し、「建築基準法などにのっとり、適切に設計・施工したと考えている。購入者には今後も誠意をもって対応していく」と回答している。
千葉市美浜区では慶応大学の研究グループが液状化で被災した戸建て住宅の住民を対象に聞き取り調査を実施。対象となった６７世帯のうち「液状化に関して売り主から説明を受けた」と答えたのはわずか２世帯にとどまった。
調査は、同大理工学部の小檜山雅之准教授（地震工学）の研究室が８月、市の相談会に訪れた世帯を対象に行った。住宅の建築時期は１９７０年代から２０１０年にわたっている。
６７世帯のうち６割にあたる４１世帯が「地盤に関心があった」と答えたが、実際に売り主側に質問したのは９世帯にとどまった。
地盤調査を「した」は２３世帯で、「していない」は１２世帯。地盤改良は「した」が３世帯で、「しなかった」は３７世帯だった。
木造２階建て程度の小規模の戸建て住宅の液状化対策は、法律に具体的な規定がない。小檜山准教授は「売る側は対策をとれば価格が上がり、顧客に逃げられる恐れから、積極的に言い出さなかったことも考えられる」と指摘。買い手の意識についても「売る側を信用していたという声が多く、コミュニケーションが不十分だったことがうかがえる」と話している。
国土交通省は、耐震性などを第三者機関が評価する「住宅性能表示制度」に液状化対策の項目を加える方針で検討を進めている。

東日本大震災：液状化で傾斜「住宅設計に問題」と提訴　メーカー、争う姿勢　／千葉

http://mainichi.jp/area/chiba/news/20111123ddlk12040179000c.html

埋立地に家を買ったばかりに、裁判まで起こさなければならなくなってしまう。
建築基準法などに液状化対策に関する制限が盛り込まれ、法整備が完了しないうちは、埋立地に居を構えないほうがいい。

大規模物件の地盤改良工事(SA)の様子を見たことがあるけど、砂杭を打設した後はゴボゴボと水分を含むシルトが床面に溢れているのを見た。
個人の一戸建てレベルだと、こうした大型建設機械による地盤改良工事は無理では？

で、誰が「浦安が再液状化する巨大地震発生時には、周辺は何でもない」と主張しているのですか？
スレ主さん、誤魔化さずに答えてください。
間違いや捏造であれば、そのようにお答えください。

まだこのスレにはリンク先を貼られていませんでしたが、今年8月の時点で国土交通省側の液状化対策技術検討は以下のリンクのPDFにありました。

http://www.mlit.go.jp/common/000169750.pdf