『日本最大の液状化都市・浦安市』耐液状化対策と将来の展望

なるほど
浦安の地価が1〜2割下がるのは折り込み済み
たとえ3割下がっても驚くには値しないということなのですね
よくわかりました

違います。最大でも1〜2割、3割はないと思いますから「仮に」と書きました。

1〜2割と簡単に言うが、たいへんなことだ。

805
>実際は、引っ越して行く人は市外の賃貸を借りていますよ。

それはね、売りたくても売れないから、しかたがなく賃貸しているんですよ
よほどの資産家ならともかく、よそを買うにも浦安の家を売ったお金がないと買えないでしょう

5年前に5千万で買ったマンションが、地震前は6千万以上になってた。地震により下がって今はまた5千万あたり。確かにピークからは下がっているけど、買った値段に戻っただけ。暴落とか言われてるけど、別にどうってことないけどなー。ローンもあと10年ぐらいで返せるそうだし。

液状化で上下水道が使えなくなった事へのネガレスもあるけど、いざとなったら都内の実家で過ごせば良いしあまりシリアスでもないかな。一時避難できる場所がない人は大変かもしれないけど。

ただ、浦安市や千葉県も、上下水道の本復旧を今後進めていくにあたっては、時間はかかるけど液状化対策
をきちんとやるとも言ってるし、将来的には現状よりも液状化に耐えうる街になっていくのでは。

楽観的過ぎると言われるのでしょうが、この街の開放感や子育て環境、広い部屋が気にいっており、液状化を理由に引っ越そうとは思いません。

宝くじでもあたれば、都心タワマンに引っ越したくなるかもしれませんが。

液状化対策ですか（笑）
それぞれの家の対策ってことでしょう
地下のヘドロの土壌改良なんて今さら不可能ですよね
すばらしく前向きで楽観的なお考えですね（笑）
感服いたしました

復旧工事費用を浦安市財政で賄えるの？

浦安市液状化対策技術委員会の報告における復旧工事費用査定額は約350億円。2013年までの2年間で修復工事を完了する計画。

浦安市の財政調整基金積立金は118億円。国からの災害復旧支援金が190億円。不足する42億円は市債起債で確保。

財政面では概ね目処が立っていますね。積立金が潤沢だったことが幸い。

また液状化するんじゃないの？

液状化は今後も不可避。ただし、浦安市液状化対策技術検討委員会の纏めた報告において、インフラ復旧工事に際して、今後の液状化を防ぐための以下対策を実施することを明確化。

上下水菅の修復は配管の取り替えだけでなく、配管の下に液状化しない砕石を締め固めて行う。

地下配管は、液状化に弱いヒューム管ではなく塩ビ管にする。

液状化の被害を受けやすい継手部分は弾力性のある部品や対策を講じる。

マンホールの下は液状化しない砕石で締め固める。


浦安が埋立地である以上、液状化のリスクを完全にヘッジすることは困難ですが、ことインフラについてはこれらの対策により従来よりも液状化に強いものになるはずです。

先の地震で沈下、傾斜が生じた一戸建てについては、これとは別に、そもそもの地盤をどう改良するのかを考えないといけません。しかし、支持地盤までの杭に支えられ、静的締め固め工法による地盤改良も行われていたために建物自体の沈下や傾斜が発生しなかった新町マンション群については、上下水道等のインフラが改善されれば問題ないのかと思われるます。

直下型地震が来るとヤバイのでは？

阪神大震災の際、埋立地であるポートアイランド、六甲アイランドでは液状化被害が深刻でしたが、建物の倒壊はありませんでした。

一方、地盤が強固である埋立地以外の市街地では、建物倒壊が多発、火災と相まって多数の死者が出ました。

埋立地の建物が倒壊しなかったのは、支持地盤までの杭に支えられていた事にくわえ、液状化にしたことで強い揺れをゆったりとした揺れに緩める一種な免震作用が働いたと考えられています。

先の地震で浦安市で液状化のために傾いた家は多数ありましたが、倒壊した家は一軒もなく死者もありませんでした。

内閣府首都直下地震対策委員会の報告では、首都直下型地震の震度6強で、地盤の固い地域の戸建やマンションの倒壊が予測されています。一方、埋立地においては深刻な液状化被害、地盤沈下が発生するが、液状化の免震作用により、倒壊被害には至りずらいと予測されています。

また首都直下型地震では火災被害が甚大になると予測されていますが、住宅密集地と比較し、浦安新町マンション群では大規模火災は発生しずらいとも考えられます。

津波は大丈夫？


ゴメンなさい。津波は詳しくないので、どなたかお詳しい方がいらっしゃったら是非お願いします。


眠さと闘いながらにつき、誤字だらけの上記レスとなりました事、お詫びしつつ、この辺で床につきます。

確かに人口減少は市の財政に影響すると思います。

ただ『展望』とは、そうした面より宮城県沖の600年に一度の連動型超巨大地震が埋め立て施工方法は良くなかったものの現代の建設機械を利用して施工された埋め立て地での最大級の液状化に遭遇した事を鑑み、どう対策して港湾技術の将来の展望につないでいくか？…でありました。
建築も構造物も完璧な物は造れずこの世には存在しない。
人智としては不可能を可能にする技術は絶えず進歩はしていりと思います。

ここに投稿される方が、現地の現実的な内容が増えているようです。

今だに、噴砂物をヘドロと書いている人が居るようですが、市の液状化対策技術検討委員会のレポートには詳細な事が書かれています。
また『人の住むところではない。』と言い出したのは『ヘドロ』も含めてどこかの報道らしいですが、大手新聞記事などはこのような語句は見当たりませんでした。
こうしたネガ情報に騙される市外の人には真実が伝わらないと思います。
復興の為にはネガ的思想は排除すべきです。

>>埋立地の建物が倒壊しなかったのは、支持地盤までの杭に支えられていた事にくわえ、液状化にしたことで強い揺れをゆったりとした揺れに緩める一種な免震作用が働いたと考えられています。

支持地盤までの基礎杭とあるのでRC建築物の事ですね。
倒壊しなかったと言うより、建物が水平方向に良くたわみ倒壊を防いだと言った方が良いかも。
あと水分を多く含む埋め立て地の免震効果。最も近い震源が茨城県沖ですが、関東平野そのものが沖積層の関東ローム層なので、新宿の超高層ビルで超周期地震動の影響を受け揺れ続けた事もありましたね。
ただ、関東ローム層の上に埋め立てられている地盤がどんな動きをしたか…にかかっているのでは？

>また『人の住むところではない。』と言い出したのは『ヘドロ』も含めてどこかの報道らしいですが、大手新聞記事などはこのような語句は見当たりませんでした。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110325-OYT1T00535.htm
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866918/news/20110322-OYT1T00...

私はてっきり読売は大手だと思ってました

浦安の人口減少は、今年3月～11月の期間で約2000人。
全人口（16.3万）の1.2％程度に過ぎず、長期的に見た財政への影響は微々たるものですよ。
http://www.city.urayasu.chiba.jp/menu1091.html

公共施設（道路・学校・河川等）は基本国費で液状化対策まで行うので、浦安市の財政負担の心配は杞憂でしょう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000032-mai-soci

一方でディズニーが震災以降絶好調。税収増。
http://www.asahi.com/business/update/1104/TKY201111040401.html

最小限の財政負担で液状化に強い街として生まれ変わる浦安…　

浦安の人口減少は、今年3月～11月の期間で約2000人。
すでに全人口（16.3万）の1.2％程度に達し、どこまで流出が続くのか先が見えない。
富裕層の逃避による影響も加わり、長期的に見た財政への影響はまったくもって不透明。
公共施設の液状化対策を行ったとしても地盤は海底の浚渫物である構造はまったく変わらず。
来る大地震での液状化被害の再来を恐れる毎日…

傾いた戸建てに住めなくて、引っ越すしかないというのは本当に気の毒です。
でも、戸建てでも対策してた家はほとんど影響なかったとガイアの夜明けでやってました。戸建てでもできる対策があるなら、今後もっと広まってほしいです。