管理組合の直接契約業務に対する管理会社の義務はないの？

スレ主は、管理会社に問題ある場合は報告を依頼していたぞ。

担当理事は、各種点検について、管理会社に依存せずに報告書類を確認する。それが教訓でしょうか。

>>60
当たり前なんじゃないの？
点検結果の報告義務は、通常点検を実施した業者側にある。
で、この問題の場合、何で管理会社が結果を受領していたの？という話。

結局のところ、どういう経緯、事実が明らかにされないと判断できないのでは。

スレ主さん

質問とは関係ないが、販売時広告には、一部委託って書いてあったの？
すごく知りたい。

>65さん
スレ主です。
販売時のパンフレットには、
管理形態/区分所有者全員により管理組合を結成し、
運営管理業務は、○○○株式会社に委託
とあります。

＞40で書いたように、点検結果は業者から組合でなく管理会社に
＞提出されていました。
エレベータ点検会社との契約書は管理組合が保管していますか？
点検会社には点検だけでなく報告や助言等の義務があると思いますし、契約主である管理組合に対し
一度も結果報告がされていない場合には、不履行に問えるかもしれません。
エレベータ点検会社との契約を確認すべき。

65です。
興味だけの質問に回答ありがとうごさいます。そのぐらいでは一部委託とは記載しないんですね。

うちの場合、植栽だけ外注に途中から変えたけど、助言その他はしないってことになっている。まあ、管理費安くする時の捨てせりふだから参考にならないけどね。

スレ主です。
> そのぐらいでは一部委託とは記載しないんですね。
はい、そのようです。
なぜ、分譲時から、一部管理組合の直接契約業務が
設定されていたのかは不明です。
その真意を売主や管理会社に聞いたことはありません。

スレ主さんは、売主だけは公表すべきです、ほかにも犠牲者が出てもいいんですか。
売主はポリシーがある筈ですから大丈夫です。営業妨害にはなりません。

>70さん、
スレ主です。
売主を公表することは、グループ会社である管理会社を公表すること
になるので、訴訟等の可能性を考えますと現段階では明らかにできません。
申し訳ありません。

直接契約であっても報告義務が管理会社にはある、という見解の弁護士さんも
いらっしゃるようです。

＞売主を公表することは、グループ会社である管理会社を公表すること
面白いですね、親会社が子会社の売上減になる施策をとるなんて。

> 面白いですね、親会社が子会社の売上減になる施策をとるなんて。
スレ主です。
何らかの理由があったのだと思います。
委託業務にすると、元請としての結果責任が問われることに
なるので、それを避けたのか？
この点は想像の域を出ません。

管理委託契約はもちろんのこと、毎年の重要事項説明会でも、
管理組合が直接契約していた設備についても、管理委託対象に含まれる
記述が文書でも口頭でもありました。
そもそも、直接契約している設備について、そういった説明は
一度もありません。まあ、分譲時からそう決まっていたからでしょう。

スレ主です。
その後も管理業界の弁護士さんに照会していました。
また、別の掲示板ですが、元管理会社勤務のコンサルタントの方
などからもコメント頂きました。
あくまえ参考までに報告いたします。

管理対象部分に含まれるものは、
以下の条項の報告義務が管理会社には発生する、
というものでした。
今回の直接契約設備は、この管理対象部分として明記されていました
ので、報告義務があるとの見解で、これは他の弁護士に相談しても
同様だろうとのことでした。

第3条一 事務管理業務(別表第一)
・基幹事務以外の事務管理業務の中に
　(1)各種点検、検査等に基づく助言等
　　一 管理対象部分に係る施設運営の補助及び各種の点検、
　　　検査等の結果を甲に報告すると共に、改善等の必要が
　　　ある事項については、文書をもって、具体的な方策を
　　　甲に助言する。

第3条二 管理員 業務(別表第二)
・管理員の業務の区分及び業務内容
　(4)報告連絡業務
　　二 各種届出、点検結果、立会い結果等の報告
直接契約でも管理委託契約の事務管理業務で規定された
ことは義務がある。
事務管理業務に立会や報告が規定されていれば、当然
その業務には義務が発生するというもの。

なお、
標準管理委託契約書の
別表第一
１基幹事務(3)本マンションの維持又は修繕に関する企画又は実施の調整
に外注に関する記述がありますが、この条項は企画又は実施の調整に
関するものであって、報告に関しては記述対象外という解釈のようです。
報告義務に関しては、基幹事務ではないので、基幹事務以外の事務管理業務
として、上記別表第一２（３）にあるようです。

よかったですね　頑張ってください
http://www.m-douyo.jp/question/syosai.phtml?qu_id=9790

>75さん、
ありがとうございます。

70さんが言うとおり、ほかにも犠牲者が出ないように、
必要が出れば、売主とグループ会社である管理会社
の名前を公表したいと思います。

＞販売時のパンフレットには、
＞管理形態/区分所有者全員により管理組合を結成し、
＞運営管理業務は、○○○株式会社に委託
＞とあります。
区分建物の重要事項説明書には管理の委託先および管理内容があって委託先（管理会社）、管理内容が記入されているはずです。さらに駐車場やセキュリティーなど項目ごとに何処に委託するかが書いてあるはずです。
直接契約であるのに記載がなければ宅建業法違反です。

>77さん
> 区分建物の重要事項説明書には管理の委託先および管理内容があって委託先（管理会社）、
> 管理内容が記入されているはずです。さらに駐車場やセキュリティーなど項目ごとに
> 何処に委託するかが書いてあるはずです
分譲時、というか購入時の重要事項説明書を確認しました。
管理の委託先：○○○株式会社
となり、業務内容は別添の管理委託契約書の内容を参照下さい。
とあります。
管理組合の直接契約に関する記述は一切ありません。

すみません。購入時の書類の中から
「管理にかかわる承認書」が出てきました。
それによると、
管理組合理事長が選任されるまでの間に、必要に応じて初年度管理費予算の
範囲内で管理委託契約に含まれない設備点検保守業務の点検会社を○○○株式会社
(売主グループの管理会社)が選定し、それぞれの設備保守点検業務の契約を
当マンション管理組合を代行して締結すること
とあります。

＞管理の委託先：○○○株式会社
＞となり、業務内容は別添の管理委託契約書の内容を参照下さい。
契約内容の説明書なのに契約書参照とは。
法的には不明だか、売主は良心的ではない。