マンション管理士の活用。。。パート６

>>799
＞「理事会決議に拘束されない」ことを前提に、どうして肢１が正解に
＞なるのか、論理的にご指摘いただければありがたいですね。

横槍を入れてしまい大変恐縮です。
まだ完全に整理された理屈ではありませんが、いま私が着目している事の
ひとつに「議長の権限と責任」というものがあります。

標準管理規約第４２条第５項によれば、総会の議長は理事長が務める事に
なっています。議長とは総会を主催し議事進行を担当する役職ですので、
私も含め一部の見解にある「理事会での審議に参加した者」としての立場
とは異なる、「理事会決定事項を正として総会の審議に諮る立場」を与え
られていると理解するのが妥当ではないでしょうか。
つまり、議長は総会で審議される議案に関しては「起案者」としての立場
にあり、理事会決定に関しては役員とは別の拘束を受けているのではないか
という考え方です。

この考え方については「標準管理規約の何処にもそんな事は書いていない」
という反論があろうかとは思いますが、標準管理規約に記されている
「議長」という役職が持つ責任と権限を、標準管理規約を逸脱しない範囲で
合理的に解釈すれば、どうしても上記の通りになると私は思います。
議長は総会次第や議案書を読み上げる只のアナウンサーでは無い筈です。
理事長や監事が理事会決定に拘束されないのだとしても、総会の議長が
総会の議案に反対の意向を示している様では、そもそもその議案を審議する
意味が無いという事になると思います。「総会議案を正とし提案する」と
いう議長の姿勢は、その議案が一度総会に上程された以上は総会の進行を
通して維持されなければ、総会の趣旨に合わないと思うのです。

さて、議長が本当に「起案」について権限を持っているのであれば、その
議案を審議する必要が無いと議長が判断した時には審議そのものを中止し
廃案として処理する事ができるのかという疑問も出てきそうです。しかし
それは理事会で決定した事に従い職務を遂行しなければならないという
「役員の誠実義務（第３７条第１項）」に反する行為に該当するため不可と
判断できる筈です。
議長が審議開始後に、例えば議論の推移によってどうしても反対票を投じる
必要に駆られた時は議長の職を退く必要があるだろう…というのが
いま私が頭の中で整理しかけている理屈のひとつです。

出題文の表現としては「役員を辞任すれば議案に反対できる」とあります。
役員の立場が理事会決定に拘束される事はなくとも、議長としては議案に
反対したまま議事を進行する事はできない。しかし役員を辞任すれば
自動的に理事長でもなくなり、標準管理規約の規定によって与えられた
議長としての立場も失うので、理事会決定に拘束されない議決権行使が
可能になる、という解釈が成り立つと思います。

雑駁ではありますが、今のところの回答としてはこれが限界です。

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