マンション管理士の活用。。。パート６

理事長は、理事会の決議に拘束されるか？の検証。

■　標準管理規約の変遷
○Ｈ16年改正前
『総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決し、可否同数の場合には、議長の決するところによる。』
○同改正後
『総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する』

■　管理業務主任者試験Ｈ13問29
〔問 29〕 管理組合の総会の運営に関する次の記述のうち、中高層共同住宅標準管理規約(単棟型)によれば、
適切でないものはどれか。
肢3 議事の採決の結果が可否同数になったので、議長が可否を決定した。
　⇒○　（正解肢は１）
よって、Ｈ16年以前は、議長＝理事長は、議案に反対することができた。

■　アプローチ
　規約の改定の理由について、H16年改正に関する信頼性の高い文献で、『理事長は理事会決議に拘束性があるから、否決することはできない。そのため規約を変更する。』趣旨のものがあるかどうかで判断できると考える。

・ある…拘束される。
・ない…拘束されない。
・一意見・有力説にとどまる…拘束される見解はあるが、見解が固まった訳ではない。よって、今回のマン管試験の肢3のような断定している肢３の根拠にはならない。

　参考：Ｈ23問29：肢３：「理事長は、自分の１票と委任状を賛成票として使わなければならない」

■　検証…中間報告
○『マンション標準管理規約の解説』平成16年初版発行。編著＆発行所：マンション管理センター、発売所：住宅新報社
　P103より引用。

　同条2項は、改正前の標準管理規約では、「可否同数の場合には、議長の決するところとする。」となっていたが、今回この部分が削除され、単純に「総会の議事は、出席組合員の議決権の過半数で決する。」と改正された。改正前の規定では、議長は採決時に一度議決権を行使し、可否同数の場合には、もう一度行使できるとの誤解があったり、議長に委任された議決権を採決時に行使できるかどうかで、トラブルになる場合があった。
　また、採決時に議長に議決権がないとすると、議長が多数の議決権を持つ組合員であった場合に、多数意見が採決に反映されないことになりかねない。従って、今回の改正で、区分所有法の原則に戻った定め方に改正されたもので、議長も採決時に議決権を有し、議長も含めた議決権の過半数で決議することとなる。また、可否同数の場合は、過半数の要件を満たしていないので否決を意味することもコメントに記された。

■H23-問29についての現時点の私見。

以上からすると、受験上に限った見解としては、「理事長は、理事会決議に拘束されることを理由に、賛成票として使わなければならない」は誤り。

拘束性ありとする文献又は肢３を正解とする別の理論がでてこない限り、私は、肢３を最有力の正解肢に考えます。
当然、マンション管理研究会さんが当初より没問と主張されていることも有力です。ただ、肢３を選択しておけば、没問になっても得点、肢３正解でも得点となるため、肢３としておくことが受験上最善策と思われます。

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