都心の中低層階を買う湾岸・高層のリッチ層、湾岸・高層マンションは中古価格が３割ダウン!?

立川や福島原発近くの断層、地震の確率高まる

政府の地震調査委員会は９日、東日本大震災に伴う地殻変動によって、国内の主要活断層である立川断層帯（東京都、埼玉県）、双葉断層（宮城県、福島県）、糸魚川―静岡構造線活断層系の中部付近（長野県、山梨県）での地震発生確率が高まった可能性があると公表した。

　マグニチュード（Ｍ）９・０の東日本大震災では、日本列島を東西に引っ張る強い力が働き、その影響で陸域にある活断層への力のかかり方も変化した。同委員会が国内の１０６の主要活断層について、力のかかり方を解析した結果、３活断層に地震を起こしやすくする力が働いていることがわかったという。

　同委員会によるこれまでの長期評価（３０年以内の地震発生確率）は、立川断層帯でＭ７・４程度の地震が０・５～２％、福島第一原子力発電所の北約３０キロにある双葉断層でＭ６・８～７・５の地震が「ほぼ０％」、糸魚川―静岡構造線活断層系の中部付近でＭ８程度の地震が１４％だった。同委員会では「発生確率がどのくらい上がったかはまだ不明だが、警戒が必要だ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110610-00000252-yom-sci

人気急落でも「あえて湾岸マンション」を選ぶワケ

震災の影響で一時は住宅市場も販売の自粛などが見られたが、ここへきて「通常営業」に戻りつつある。そんななか、震災前と比べて購入検討者の志向には変化の兆しも見られるようだ。災害や停電のリスクを回避するために、人々はどのように動き出しているのだろうか。

【詳細画像または表】

4月は前年同月約8割減！　一方で新築マンション市場5月以降は回復？

　不動産経済研究所の発表によると、首都圏での4月の新築マンション発売戸数は前年同月比27.3％減の3214戸と、「当初予想どおり」大幅な落ち込みとなった。理由はむろん、震災による販売の自粛だ。直接被害を受けた一部地域だけでなく、計画停電の影響や全体的な自粛色の強まりから販売活動を控える動きが広がった。特に東京都下エリアは4月の発売戸数がわずか63戸と、前年同月（278戸）比で8割近い激減ぶりだ。

　だが、その後の立ち直りは意外なほど早かったと言っていい。マンション商戦の一つのヤマ場であるゴールデンウイーク（GW）の集客を目指し、4月中旬以降は各地のモデルルームで販売を本格的に再開する動きが広がった。その結果、東京都区部エリアの4月の発売戸数は前年同月（1380戸）比1割減の1242戸、神奈川県は逆に同15.4％増えて557戸となっている。同研究所では5月の発売戸数を同45.5％増の5500戸と見込む。

　「震災の影響を判断する材料として、契約率と在庫数、GWの初動の3点に注目していました。4月の首都圏の契約率は前年より若干下がりましたが、76％と高水準です。販売在庫数は4535戸で前月より181戸減っています。さらにGWの販売では各社とも集客が戻ってきている状況です。

　資材や人手の不足による工期の遅れが懸念材料として残りますが、すでに震災の影響は脱したと見ていいでしょう」と、同研究所企画調査部長の福田秋生氏は楽観的な見通しだ。

　近畿圏はさらに震災の影響が限定的となっており、5月以降は大阪市内でのタワー物件販売の活発化などから供給が増加基調となっている。

新築マンション販売戸数の推移

中古市場に顧客が戻るのはこれから？

　震災により、住宅市場ではこれまでの「常識」が変わるのではないかとの見方も出ている。

　すなわち、「新築の供給が抑えられ、代わって中古が売れるのではないか」「津波や液状化の被害を避けるため、湾岸部から内陸部へのシフトが起こるのではないか」「帰宅難民のリスクを避けるため、勤務地に近い都心のニーズが高まるのではないか」「建物被害が大きかった一戸建てからマンションに住み替える人が増えるのではないか」「停電でエレベーターが停止する可能性を考え、高層マンションから低層住宅へ移る動きが広がるのではないか」といった、いずれもそれなりに説得力のありそうな予測だ。

　まず新築か中古かという問題だが、前述のようにマンションに関してはすでに新築物件の供給が回復しつつあるといえる。湾岸エリアなど一部で大規模マンションの供給計画に見直しの動きも出ているようだが、「市場全体に占める比率はごくわずかであり、影響は限られる」（福田氏）とする見方も少なくない。

　一方、中古物件の売れ行きに関しては、今のところデータ上はハッキリとした回復傾向は見られない。

　東日本レインズの集計によると、4月は中古マンション・一戸建てとも成約件数の減少率が震災直後の3月より縮小しているものの、どちらも2ケタの減少だ。

　「当社のデータでも4月、5月の購入希望件数は前年比1割ほど減っています。中古市場は新築のようにＧＷが商戦の山というわけではなく、むしろ連休明けから夏休み前までの5月～6月にキャンペーンを打つのが通常。5月の成約実績は前年同月を上回り、中古市場の底堅い需要を感じられましたが、この先マーケットがどう動いていくのかを判断するのはこれからでしょう」（三井不動産販売企画広報グループ・薄木令子氏）と、慎重な見方が多い。

首都圏中古住宅成約件数前年比の推移

帰宅難民回避と停電対策で都心にシフト

　エリア間の動きはどうか。

　まず一部エリアが甚大な被害を受けた湾岸部を避け、内陸部、それもより地盤が強固と考えられる東京都下で家を探す人の姿は、物件によってはたしかに見られたようだ。不動産経済研究所が発表した4月の契約率でも、都下は95％強と飛び抜けて高い数値だ。

　だがいかんせん、都下での新築マンション供給が4月は極端に減少してしまったため、そうした動きが大きな流れにまでなっているかどうかは確認できない。湾岸部が多く含まれる千葉県でも9割近い契約率となっている現状を見ると、東から西へという一方通行の動きではないようだ。

新築マンション地域別契約率の推移（首都圏）

　中古市場ではむしろ、価格が下がった湾岸エリアの物件をあえて選ぶ動きも見られるという。「新浦安でも水道やガスなどのインフラが復旧するにしたがって、改めて地震による被害がごくわずかだったマンションなどを購入するケースも出てきています。震災の影響で相場が下落しているとすれば、むしろ『買い』だろうとの判断でしょう」（薄木氏）

　また、今回の震災で大量の帰宅難民が発生したことが、エリア選びにも少なからず影響している。計画停電が一部に限られた23区内に家を買うことで、いざというときに職場のある都心から歩いて帰れるようにしたいとの考え方だ。

　実際、新築マンションの販売現場でも、そうした考えの購入検討者が見られるという。「特に安全性にこだわるシングル女性に、23区志向が強まっているようです。一方でコンパクトタイプの物件や6000万円以上の価格帯は投資やセカンドハウス的な要素が強まるため、『不要不急』な買い物として控えられる傾向は今も続いています」（マンション販売担当者）

安心なのはマンションか、一戸建てか

　マンションか一戸建てかという選択肢に関しても両論ある。よく聞かれるのは、「被害がほとんどなかったマンションの安全性が見直された」というものだ。

　実際に、液状化の被害を受けたエリアでも、支持層と呼ばれる地下深くの固い地盤まで杭を打っているマンションの建物は深刻なダメージをほとんど受けておらず、軽微なひび割れやタイルのはがれが発生するケースが一部で見られる程度だった。建物の傾きや沈下が多数発生した一戸建てとは状況が大きく異なる。

　これらのエリアでは新築の供給はマンション・一戸建てとも低調だが、中古については前述のようにマンションの売買が一部で回復しつつあるという声も聞かれた。

　ただ、停電に関してはマンションの脆弱性が浮き彫りになった面はある。なにしろ電力供給がストップすればエレベーターが止まり、水の供給にも支障が出てしまう。原則として高さ31mを超える建物には非常用エレベーターの設置が義務づけられているが、あくまで消防活動用のものであり、長期間の停電を想定したものではない。「マンションの高層階に住んでいた人が、揺れが大きかったこともあって、低層階や一戸建てに住み替えを希望するケースも一部で見られる」（マンション販売担当者）ようだ。

　とはいえ、多くのマンションでは管理組合の理事会に防災担当者が置かれ、非常時には組織的な対応が期待できる。大規模な物件では管理会社や警備会社の担当者が24時間常駐するケースもあり、防災のプロによる支援も受けられるだろう。昨今では非常用の飲料水や防災用品を備蓄するマンションも見られる。基本的に個人が自力で対応しなければならない一戸建てと比べて、マンションの安全性が著しく劣るというわけではなさそうだ。

それでも持ち家を志向する理由は？

　このほか、一部では「持ち家より賃貸が安心」との考え方も聞かれる。地震で持ち家が被害にあうことで、財産が大きく損なわれるリスクを回避しようという発想だ。損失の一部は地震保険でカバーできるとはいうものの、契約できる保険金の上限は火災保険の50％までであり、すべての損害を取り戻せるわけでなない。だが、この点に関しては、「一般的に賃貸住宅に比べて分譲住宅は構造や仕様のレベルが高く、地震の際の安心感も高まります。マンションのモデルルーム来場者の中にも、『賃貸は不安』との声もいくつか聞かれました」（マンション販売担当者）とする見方もある。

　震災から3カ月が経ち、住宅市場も落ち着きを取り戻しつつある。震災前と比べて災害や節電への対策を重視する動きは供給側にも購入側にも強まった。「中古か新築か」「都心か郊外か」「マンションか一戸建てか」といった二者択一的な見方も少なからず聞こえてくるが、今のところどちらか一方に大きく偏る動きにはなっていないようだ。「むしろ住宅市場にとって憂慮すべきなのは、震災が与える経済への影響と、復興財源確保のための消費税引き上げという『人災』」（福田氏）なのかもしれない。

（文/大森 広司＝住まい研究塾主宰）

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110609-00000004-trendy-ind

湾岸でも下落が激しい所と
そうでない所が鮮明になってきたね。

豊洲なんかは遂に有明に地価で
負けてしまったからね。

プロからの情報ですが
豊洲も有明も東雲も内地よりはかなり人気があるみたいですね。

単なる風評でビビって逃げ出す人は相当な情報弱者ですね。
廻りからは失笑の嵐ですよ。

家族を護るためさ。

家族を守るためとか言って多摩ニューの近くが人気でたとかTVで見たが、数週間後に立川断層による大地震んの可能性大の報道を見て、失笑した。

豊洲なんぞが多摩ニューを笑えんだろう

どっちもどっち

23区スレにしゃしゃりでるなよ、たまにゅー

震災が怖いと逃げ出した先が活断層の真上とか、笑えるわな。
これこそ情弱。

立川断層は多摩ニュータウンを外れているよ。

地盤が安全な武蔵野台地！
いやー素晴らしいですね。震度６強ですか。
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f034_tachikawa.htm

トクダネ！で埋立地のマンションが売れなくて、困ってるニュースをやってましたね。
豊洲の中古タワーを売りたい人が震災後800万の値下がりと嘆いてました。

トクダネは八王子か、環八より外（田舎）を買えという話でしたね。

立川断層付近ですか。
そんな番組、信じて喜んでいる人もいるんですね。

>>137
世田谷が売れないから環8とか言ってるんだろ。
環7より外郭なんて、防災上切り捨てられる都市。

>>139
場所も特定できない写真など貼ってもまったく意味ないぞ
他人のふんどしって言うんだぜ

特ダネの司会は練馬だか板橋に住んでるんでしょ。

湾岸タワマンが欲しくて、ネガれば安くなると思ってるんだよ。

あんな低俗な番組見てると知能低くなるぞ。

特ダネを筆頭にマスコミなんか情報弱者向けだからレベル低過ぎて笑える。
マスコミの言ってる事と実際のＭＲの盛況ぶりは真逆！

三割引物件が見当たらない…
どこだよ！

まぁそう焦るな。
日本経済が地方からジワジワと崩壊している。
それが、東京に及ぶまで、3～5年程度だろう。
確実に日本経済は崩壊する。
その時にはもっと値引き価格で買える。

焦りますよ。
豊洲は風評で一時的に暴落してますが、確実に資産価値が鰻登りになるので早めに契約したいですよ。
有明や東雲みたいにランクは落としたくないし、やっぱりセレブ向けの豊洲に住みたいです。

>145
なら、買えばいいじゃない。
いくらでも余ってるよ？

あまってないよ。
具体的に教えてくれ。

かつてカエサルは言った。
「事件は会議室で起きてるんじゃない。現場で起きてるんだ!」

福沢諭吉は言った。
「人気はマンコミで起きてるんじゃない。現場（ＭＲ）で起きてるんだ!豊洲へ急げ！」

まぁ、そう焦るな。
日本は滅びる以外の道はない。
必ず衰退する。
根拠を挙げてほしいかい？
日本人たち。

うむ。
そうかそんなに教えてほしいなら教えてやろう。

１．少子高齢化による歪な人口構成

２．必ず破綻する日本の財政。（詳しくは借金時計で検索）

３．日本の政治システムの欠陥

４．消費税Upとなると必ず反対する視野の狭い国民性

５．放射能汚染のイメージによる外資の撤退

>>150
日本政府では平常時における豊洲成長プランこと「Ｔプラン」のほか、
万が一の場合の豊洲方舟プランこと「ＴＨプラン」（選ばれし豊洲民が種を残すため）も
立案され、実行されているらしい。
だからこそ豊洲の民は優秀な情強のみで構成されている。

６．根本的に第二次世界大戦の敗戦国

７．中国・ブラジル・インドなどの新興国家の猛烈な勢いでの経済成長

８．慢性的な円高による輸出企業の海外移転

９．あり得ないほど多い日本の法律・規制による経済成長の妨害（既得権を守る国の姿勢）

１０．円高に加え、日本全国に広がった節電により、日本経済は棺桶に片足を突っ込んだ。

9.関東平野の洗い流された放射能が下流・湾岸地帯に集中

１１．【宇宙の宝？】ルピ山・ルピ夫が、多くの日本人の上に立っている点

１２．マスコミが日本政府やスポンサーに都合のいいことしか報道しない点
　　　一説によると日本の情報は中国の情報よりも質が悪い。

１３．無駄に村議会、町議会、市議会、区議会、県議会、国会議員などが多い点

こいつアク禁食らうな

１４．アク禁による情報規制をするサイトが増加している現実
　　　中国の情報規制をとやかく言える資格は日本にはない。

１５．一時は日本人の民度が世界各地で称賛されていた。が、ここにきて空き巣・窃盗・エゴのむき出し・汚染水を無断で海へ投棄（一説には、国際的な放射能テロ国家とも言われている）。。。日本人民度の世界での評価は思いのほか急落している。

どうした？お終いか？
まだまだあるだろう？

>>湾岸・高層マンションは中古価格が３割ダウン!?

実際には４割UPなのに？

ただじゃなかったっけ？