相変わらず変なスレッドだな
目当てがないと書き込んではいけないなんて決まりがないことはあなたが一番よくわかっていると思いますが。
あなたには目当てはあるんでしょうけど。
まあ、強いて言えば福岡関係各スレの正常化を目指している、とでも答えておけばいいですか？
このスレに一名、異常な状態を望んでいる方がいるみたいなので。
そして、ただの荒らし以上にタチが悪いです。
例の人はフェードアウトしてくれたらいいね
地域係数全国一律化の方向で国が動いています。詳細の発表はまだですが、秋ごろにはある模様です。地域係数が変更となった場合、今まで耐震診断を済ませた建物を、再度、診断しなければならず、その結果、多くの建物が、再補強または建て替えが必要になります。特に福岡は0.8と全国的にも低く設定しているので影響は大きいです。
新耐震基準の建物であっても、地域係数1.0での構造検討または耐震診断が必要になり、耐震補強が必要な建物が多くなり、その費用が、所有者の大きな負担となります。
地元の政治家が経営する麻生セメントの正社員比率は分かりませんが鉱業は、正社員比率が高いですので、水不足になる事の多い福岡県でダムをかさ上げして水の貯水量を増やして、上下水道と安い水力発電所を地元の町内会や組合などの日本人が屋久島電工のようにして共同で造って配当金をだし、近道を福岡県で造ったり人口の増える福岡市や他の地域を中心に災害対策や上下水道のインフラ工事をやり、出生率の高い地域の子育て支援を真似すれば、福岡県の各地域の商店街が儲かり、正社員比率が増えて出生率が2.3を越える市町村が増えるかもしれません
若い日本女性の比率が多く、女性の仕事が多い福岡市は、年収400万を越える正社員比率の多い日本人男性の仕事や年収700万円～1000万円をこす１人親方と弟子の日本人を増やすインフラ工事をするといいです
国は2022年4月に都市計画法を改正。市街化調整区域のうち、災害リスクが高いエリア（高潮、洪水等で浸水深3mになるリスクのある場所）については、建築に関する許可基準が厳格化されました。本改正により、洪水による大きな被害が想定される場所で住宅建設をしようとする場合、自治体によっては原則禁止、あるいは自治体による厳格な審査が行われるケースも出てくると考えられます。
大きな災害が起こるたびに厳格化と法整備が進んできています。全国的な地震係数の見直しもその一つです。最近、災害とは無縁に近い福岡でしたが、この見直しは福岡にとっては他の地域よりも大きな影響があるものと考えられます。今後も、国はハザードマップを指標として、より安全な地域への移住を推奨してくると考えられます。福岡は全く議論になっていませんが、いずれその影響も受けざる得ないでしょう。
住宅購入にあたってますますハザードマップを賢く利用する必要があるでしょう。
居心地が悪くなると調べ尽くしてここに逃げ込むのか。
ここから出てこないで。
>>1610 匿名さん
ありがとうございます。やはり、最新かつ確実な事実、法整備の情報が欲しいですね。一部、ハザードマップ軽視派もいますが、テレビをはじめ各メディアが災害対策に力を入れてるのを見ると、マンコミュでの話題が時代遅れ強すぎて、違和感ありまくりですもんね。
マンションの管理会社が杜撰な仕事していても無関心と不勉強と鈍感、そして分譲居住経験が浅い故にまるで気付かない人々
そんな人々の中の数人が理事会役員をやってるのだから管理会社の利益確保へと誘導され続けている
その様に既に身の周りで起きている人由来のリスク
それすらにも全く無頓着な人々は、自然由来の災害等に関しても他人事なのでしょう
日々の生活でイッパイイッパイだから仕方ない
脳死しているから長文から要約できないことを避けている人。
私も苦手ですがね。
他のスレで書いていたこと、そっくりそのままお返しします。
