警固断層のこと

国は2022年4月に都市計画法を改正。市街化調整区域のうち、災害リスクが高いエリア（高潮、洪水等で浸水深3mになるリスクのある場所）については、建築に関する許可基準が厳格化されました。本改正により、洪水による大きな被害が想定される場所で住宅建設をしようとする場合、自治体によっては原則禁止、あるいは自治体による厳格な審査が行われるケースも出てくると考えられます。

大きな災害が起こるたびに厳格化と法整備が進んできています。全国的な地震係数の見直しもその一つです。最近、災害とは無縁に近い福岡でしたが、この見直しは福岡にとっては他の地域よりも大きな影響があるものと考えられます。今後も、国はハザードマップを指標として、より安全な地域への移住を推奨してくると考えられます。福岡は全く議論になっていませんが、いずれその影響も受けざる得ないでしょう。

住宅購入にあたってますますハザードマップを賢く利用する必要があるでしょう。