ＮＨＫの受信料払っていますか part3

NHKを批判する根拠は通名以外にもあげたらきりがないぞ

2001年
NHK番組改変問題、日本国政府が、朝鮮民主主義人民共和国の工作員と断定している人物2名を、工作員であることを隠して番組に登場させている。

2002年
『奇跡の詩人』では、重度の脳障害を抱えた少年が、文字盤にある文字を居眠りをしたりしている間も正確に文字盤を指しているなど、不自然な場面が多々見られるという指摘がなされ国会でも取り上げられ、の疑問を巡っては『異議あり! 「奇跡の詩人」』という批判本も出版された。

2004年
NHK紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出が発覚。
この時、職務が変わらないにもかかわらず、年功的に昇給する「わたり」や昇給短縮が給与慣行として行われてきた現状が指摘される。

衆議院総務委員会では、会長海老沢勝二の参考人招致を国会中継を「編集権の問題」などとして生中継しなかった。

その後、1時間の謝罪番組が放送され、衆議院総務委員会の様子の一部が放送され、海老沢も出演し謝罪した。
また、同年12月4日放送の『NHKニュース7』でも、一連の制作費不正支出事件に関してのお詫び放送に出演した。

海老沢は、生中継しなかったのを「判断ミスだった」と陳謝し、NHK再建に向けて取り組んでいくと表明した。翌2005年1月25日にNHK会長を辞任したが、顧問に就任。
多額の退職金や顧問料が支払われると報じられ、顧問をすぐに辞任した。

2005年
『プロジェクトX?挑戦者たち?』において、放送内容に事実と異なる点が多数見受けられ、NHKオンラインからも削除された。

2007年
NHK情報ネットワーク社員の私用パソコンが暴露ウイルスに感染、およそ130人分の外部の方の個人情報、名前やメールアドレス、電話番号などを含む取材情報が外部流出。

NHK関連33団体の2005年度末の余剰金が、計886億8800万円に上ることが判明し、改善を求められた。

『NHK海外ネットワーク』で自動車を購入したとして紹介された農家の男性が、購入後に自動車で移動するシーンまで紹介されていたが、実際には販売店の指示で購入したように振舞っていただけだった。

2008年
ニュース番組で、写真家が「写真を無断使用された」として、札幌地方裁判所に訴訟を起こし、同地裁は、著作権・著作者人格侵害を認定、NHKなどに対し約40万円の支払いを命じた。

複数の職員によるインサイダー取引が発覚。

NHK経営委員会の菅原明子が社長を務める会社が所得隠しを指摘され、経営委員職の辞意を表明。

NHKラジオ第1放送で、音源の無断使用を指摘され、番組が打ち切りとなった。

2009年
『クローズアップ現代』取材中にカメラマンが、関西本線の列車の運行を妨害。

中国でのロケに参加していた男性が、現地でアルコール度数の極めて高い酒を何度も飲まされて泥酔状態に陥り、翌日、嘔吐物を喉に詰まらせ死亡した。
死亡男性の両親は、遺族補償一時金や葬儀代などの支払いを求めたが却下されたため、東京地裁に提訴。
同地裁は「中国人参加者の気分を害しないようにするためには、大量の飲酒は断れなかった」として、労働災害に当たるとの判決を出した。

記者が、地方裁判所での公判中に、被告に対して手紙を送ったが、その内容を被告人弁護士が「デスノートの『魅上』並の狂気。露骨な弁護妨害だ」とブログで批判し、NHKは「不適切だった」と謝罪した。

2010年
NHKの関連団体・NHKサービスセンターで、派遣社員として勤務していた女性は専門業務派遣だったにもかかわらず、実際は庶務的な一般の職務に就かされていたとして、東京労働局が「偽装派遣である」として指導を行い、同センターが直接雇用に切り替えていたことが判明した。

2011年
情報番組内で、東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の影響で発生した放射性物質に関して、食事に含まれるセシウムの放射線量について、誤った数値を放送していた。

2012年
松山放送局で、実際には発生していない偽事件のテロップが約2秒間流れ、この事故の原因調査の過程で、原稿閲覧システムを、アクセス権限のないアルバイトが日常的に操作してきた疑いが出ている。

BSプレミアムにおいて、番組収録の際、東京都内から千葉県内のロケ地へ向かう際、運転席と助手席のヘッドレストが邪魔になると外して走行した。
NHKはこの件で、道路運送車両法違反で注意を受けた。

鹿児島放送局が、受信料の契約業務を委託している請負会社の契約社員が、衛星放送受信契約書を偽造していたことが発覚。半年分のデータを偽造されたNHK-BS放送が含まれた受信料を、銀行口座から引き落としていた。鹿児島放送局は謝罪した。

2013年
名古屋放送局が、放送した天気予報において、三重県津市と岐阜県岐阜市の予報表示が入れ替わっていたことが明らかになった。コンピュータシステムのプログラムに設定ミスがあったことが原因だった。

総合テレビとEテレで、EテレをPRする目映像について、光点滅ガイドラインの基準を超える、光点滅を含む映像が計45回流された。

NHK首都圏放送センターの女性記者がうっ血性心不全で過労死と認定された。選挙の取材に携わっていたため、時間外労働時間は死亡直前の1か月間が159時間37分、5月下旬から1か月間が146時間57分に及んでいた。

NHK放送技術研究所の主任研究員が音響設備会社に架空発注を行い、約280万円を振り込ませたり百数十万円相当の物品を受け取っていた。

2014年
会長に就任した籾井勝人が、就任記者会見において「個人的」と前置きした発言が市民団体から批判され、外国メディアからも「NHKが国営放送・大本営発表化しつつある」と危惧する論評が出る。

2014年東京都知事選挙において、経営委員が他候補を批判。またやはり経営委員が、人をコケにした朝日新聞東京本社を訪れ、抗議の自決を称え日本国憲法第1条と異なる思想信条を表明した。経営委員長が異例の見解を出し、NHK経営委員会が申し合わせを行うことになった。
これらの問題に関連して衆議院予算委員会で集中審議が行われる。また、駐日本国アメリカ大使にインタビューを申し込んだところ、慰安婦に関する発言を理由として、駐日本国アメリカ大使館から難色を示されていたことが判明。

『週刊文春』にて、取材班のインタビューにより、佐村河内守別人作曲問題を採り上げた。佐村河内はあくまでも補作曲にしかすぎず、実際の作曲は新垣隆が行っていたが、NHKの取材班は、当時この事実を見抜けず、本放送で放送し、あたかも佐村河内守が作曲したように見せた。この影響でNHKオンラインから大部分が削除され、NHKオンデマンドでは、映像配信が停止された。

前年7月のNHK首都圏放送センターの女性記者のうっ血性心不全による死亡を、東京労働局渋谷労働基準監督署が過労死として労働災害認定。

STAP細胞論文問題の小保方晴子に対し、NHKが追っ掛け取材をした際、小保方が肩や右肘などに負傷。理化学研究所は翌24日に、NHKに対し文書で抗議を行なった。

2015年
会長が私的にハイヤーでゴルフ場に出かけた際、乗車代金がNHKに請求されていたことが、内部通報で明らかになった。

NHKが、子会社9社と共に、NHK放送センター近くの渋谷区内の土地を共同購入する計画を立て、子会社が約350億円で落札したが経営委員会に諮っていないことが判明。
NHKは、計画を撤回する方針を決めた。

NHKアイテックの本社と千葉事業所の社員計2人が、実体のない工事や業務の架空発注を繰り返し、計約2億円を着服していた。
NHKアイテックはこの2人について詐欺罪での告訴も検討中である。

2016年
さいたま放送局が「埼玉県警察の記者クラブに所属する記者3人が1年余りに渡り、業務用タクシーチケットを友人との会食など私的な移動に使用していた」として、記者3名のほか、管理・監督責任のある放送局長や放送部副部長など上司5人も3日から14日の出勤停止とした。

ニュース7にて、子どもの貧困問題をテーマとした神奈川県主催の講演会、および登壇した女子高校生への取材を報道[44]したところ、インターネット上で捏造疑惑が浮上
後に取材が不十分であったとして訂正および謝罪、関係者の処分を発表した。

2017年
横浜放送局営業部に所属していた男性職員が、受信料を着服していた。職員は、NHKが調査を進めていた2016年10月中旬に死亡。職員は受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信契約者の個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして、払戻金を着服していた。NHK広報部は、「誠に遺憾であり、再発防止に努める」としている。

放送人権委員会は、『NHKスペシャル 調査報告 STAP細胞 不正の深層』について、真実性・相当性の認められない編集になっており、申立人の名誉を毀損し人権を侵害したと認め、再発防止を勧告した。
これに対しNHKは、番組内容は客観的事実に留まるとして人権侵害を否定した。

警視庁調布警察署は、強制わいせつ容疑で、NHKが業務委託する会社の社員を逮捕。NHK受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで、強制わいせつ。

首都圏放送センター所属の31歳の女性記者が、時間外労働の残業約159時間の長時間労働により、過労死していたが、死亡後4年経過してから、10月4日21時の『ニュースウオッチ9』で放送した。NHK会長上田良一が記者の両親宅を訪問して謝罪した。「遺族の要望で公表を控えていたため、報道しなかった」と説明したが、遺族は「NHKの説明は間違いである」と、記者会見で批判した。この対応について、何故『NHKニュース7』で放送しないのか、NHKが情報を4年も隠蔽するのかが疑問視された。
なお本件により、ブラック企業大賞2017年度ウェブ投票賞をNHKが受賞した。
女性記者の過労死事件を受けて、4月1日から記者職を対象に導入した専門業務型の裁量労働制について、渋谷労働基準監督署から指導を受けた。

2018年
紅白歌合戦の責任者を務めていた番組部元部長の50歳代の男性職員が、女性職員にセクシャルハラスメントをしたとして、8月に停職3ヵ月の処分を受けていた。

オウム真理教の後継団体であるアレフの取材をしていた札幌放送局のディレクターが、住民らへのインタビューを録音したデータの含まれたサイトを、アレフ本部へ誤送信していたことが明らかになった。

同局のバラエティ番組『テンゴちゃん』の制作会社が、街頭インタビューの映像などの含まれたファイルを、誤ったメールアドレスに誤送信していたことが明らかになった。

帯広放送局の51歳の技術部副部長が、単身赴任手当など524万円を不正に受け取っていたとして懲戒免職処分にした。

2019年
NHKワールド JAPANのドキュメンタリー番組『Inside Lens』で、家族や友人などの代役を派遣するサービスについて取り上げたが、サービスを運営する派遣会社のスタッフが利用客を装って出演していたことが明らかとなり、記者会見で謝罪した。

「クローズアップ現代+」で、かんぽ生命保険の不正契約問題を先んじて報じた放送したところ、日本郵政から動画削除の抗議があり、上田良一NHK会長が議事録非公開の場で厳重注意処分を受けるとともに、関連動画の削除や続編放送の延期などの対応が取られたことが、毎日新聞の報道で明らかになった。日本郵政上級副社長は、NHKを暴力団に例え、「殴っておいて、これ以上殴ってほしくないならやめたるわ。俺の言うことを聞けって。バカじゃねぇの」と痛罵した。

「アッキー＆ヤナギーがゆく！もっと知りたい沖縄・石垣島」において、誤った発言やテロップを流した。これに対し、沖縄県の石垣市議会は抗議決議を可決した。NHKは配慮すべきだったと釈明した。

実際には弾道ミサイルが発射されていなかったにもかかわらず、公式サイト上で「北朝鮮のミサイル　海に落下と推定」などと誤って報道した。NHKは、同日中に報道を取り消し、謝罪した。

2020年
「チコちゃんに叱られる!」でリスザル・モルモットに唐辛子を食べさせる実験映像に「動物虐待だ」と批判が起きた。

「バリバラ」が「反政府すぎる」と批判された。

NHK NEWS WEBは「防衛省はイージス・アショアの秋田県新屋演習場への配備について、地元の反対を理由に事実上断念し、別の候補地を検討する方針を固めた」と報じたが断念はしておらずゼロベースの検討下であるとしてこれら報道を否定し、防衛相はフェイクニュースと非難した。
防衛相はブログで、この決定と報道は無関係であると回答している。

「これでわかった! 世界のいま」で、黒人男性が白人警察官から暴行を受け死亡した事件に端を発したミネアポリス反人種差別デモなどについて、アニメーション映像で解説が行われたが、有識者などから「差別を助長する」「問題の実態を正確に表していない」などの批判が多数寄せられ、ジョセフ・ヤング駐日米国臨時代理大使は「侮辱的で無神経」と批判した。NHKはこの件について謝罪し、配信動画を削除した。

2000年以降だけでもこれだけある