ＮＨＫの受信料払っていますか part3

>>受信契約は、してもしなくてもいいというものではありません。放送法という法律で定められた義務です。>>

契約内容は当事者間の交渉で決められます。

視聴者の債務に対応した協会の義務を明記。
協会が義務を果たさなかった場合のペナルティ条項も必要。
解約条項と契約期間も必要です。
契約書に印紙を貼らなくてもいいのか？
現状は印紙税脱税かな。

パソコンもってたら、契約しなきゃならないなんていう、
新しいインチキ商法はネット先進国のアメリカにも無さそうだけど、
そのうち、お隣の国が真似して、日本にも集金にきそうで笑える。
世界中につながってるのに、世界中から集金にきたら、どうするんだよ？

おまえら　人生イバラの道と落とし穴・・・・
＞ＮＨＫはいつもあなたのパートナー　ＮＨＫは皆さんの受信料で運営されています。

でも２００８年度　ＮＨＫは１９億円の消費税未納
もうラブ注入だ！

もしかしたら、世界中に集金に行くのか？

あと８日でアナログ放送の
受信契約は切れます。
勧誘員　早くデジタル契約に来ないと
受信料払わないぞ！

早く受信契約書持ってこないかな。
昭和の頃からもう何年も待ってるんですが・・・・・。

（放送受信契約書の提出）
第３条　受信機を設置した者は、遅滞なく、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局（ＮＨＫの放送局をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
(1) 受信機の設置者の氏名および住所
(2) 受信機の設置の日
(3) 放送受信契約の種別
(4) 受信することのできる放送の種類および受信機の数
(5) 受信機を住所以外の場所に設置した場合はその場所
２　放送受信契約者がテレビジョン受信機を設置しまたはこれを廃止すること等により、放送受信契約の種別を変更するときは、前項各号に掲げる事項のほか、変更前の放送受信契約の種別を記載した放送受信契約書を放送局に提出しなければならない。

＞↑(4) 受信することのできる放送の種類および受信機の数　が替わったから届けなくっちゃ違反になる。

遅滞なく？
１週間？半年？１年？

何年も放置しといて、「遅滞なく届けようと思ってたところですー」
って言えばＯＫ？

　うん確かに（受信することのできる放送の種類・・）は
アナログからデジタルになった、
　いくら待ってもＮＨＫ来ないと思ったら法律はお客の
私から届ける契約なんだ・・

　知らなかった、

　殿様のＮＨＫ宛に内容証明で届なくっちゃ法律違反になる。
あと一週間だもの！！

放送受信規約
放送法 第 32 条第１項の規定により締結される放送の受信についての契約は、
次の条項によるものとする。

（受信機の設置等の確認措置）

第７条 NHK は、受信機を設置した者にその設置の旨を NHK に連絡するよう促す文字（以下「メッセージ」
という。）を当該受信機の画面に表示する措置をとってはならない。

（氏名，住所等の変更）
第８条 受信契約者が放送局に届け出た情報を変更しても、その旨を放送局に届け出る必要はない。

（契約の解約）
第９条 契約者が解約を希望する場合はいつでも解約することができる。 解約は NHK の同意は必要ない。


（施行期日）
１ この規約は、平成２０年１０月１日から施行する。

ということは、放送法に書かれている契約条項に
こちらで勝手に項目を追加して送りつけてもOKということ？

>第３条　受信機を設置した者は、遅滞なく、次の事項を記載した放送受信契約書を放送局
>（ＮＨＫの放送局をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。

放送受信契約書には双方の記名や押印は必要ないのか？
視聴者からの一方的な提出では「契約」は成立しない。
双方の合意は、書面上どのように表記されるのか不明だ。

双方の合意は必要ありません、一方的にＮＨＫの都合の良い契約です。
この契約は法律がそうなってるのです。

また「こちらで勝手に項目を追加して送りつけ」も合法です！
ばんばん追加しましょう。

ここで書き込んでいる常連は何人・・・
ずーとあきもせずに、よく書き込むわ。

NHK放送受信規約 （アナログ放送の終了に関する措置）
１０　放送受信契約者がＮＨＫのテレビジョン放送のうちアナログ方式の放送の終了に伴い、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することができなくなり、第１条第２項に定める受信機の設置がないこととなったときは、アナログ放送の終了日（以下「アナログ放送終了日」という。）から１年以内に、次の事項を放送局に届け出なければならない。
(1)放送受信契約者の氏名および住所
(2)設置がないこととなった受信機の数
(3)受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4)ＮＨＫのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情

１１　ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、アナログ放送終了日に終了したものとする。

↑葉書に（１）～（４）これだけ書き投函すれば
　一方的に簡単に解約できます。

　今が解約のチャンス。

しかしＮＨＫは上から目線
No.288の (2)ではＴＶ設置が無くなったから届けでているのにさらに事情を
(4)ＮＨＫのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情
を書きなさいって、地デジテレビが無いに決まっているのに
無い理由はお金がない為と書けば満足するのか？
なんでＮＨＫに報告しなければならないのか
プライバシーの侵害だし
ＴＶを持たない自由は
あるはずだ。

今やってる、埼玉県知事選の政見放送オモロイ。
埼玉県の入試は不正が云々・・・。全国民の１割～２割が不正に係わってるだって。

アナログテレビ契約の方はあと17時間後になると
ＮＨＫ放送受信契約はアナログ放送終了日に終了したものとなります。

ＮＨＫ放送受信規約 （アナログ放送の終了に関する措置）

デジタルテレビが無いって事にして解約するんですね。

私以外にもこういった人達は大勢いるんでしょうね。

ここは世の中に不満を持ちすぎた貧乏人の集まりやな。悲しいコミュニティだｗ

↑そんなアナタは裸の王様

町内会費は払ってる？

No.288の NHK放送受信規約 （アナログ放送の終了に関する措置）
のハガキ書いて投函しましたか？


顧客からの届け出にて50円で解約できる最後の機会です。

受信料と町内会費を同じに考える愚かな輩がまだいた。
完全な別物。
未払いは債務の不履行だが、未契約なら問題ない。

そのエネルギーどっかにむけろよｗ

協会には、どこかの電力会社と同様にマスコミ投稿要員がいるようだ。
一般人は、わざわざ受信契約や支払いを強要する意見を書き込まない。
契約内容等はスルーするから、地域スタッフレベルのようだ。

アナログテレビしか有りません。
デジタル化にてもうＮＨＫは見えないから
解約になると思って７月２４日１２：００
を迎えました、ところが
まだアナログテレビで見えています
何でしょうこれ！
画面上にデジ・アナ変換の文字が出ています
ケーブルTVが勝手に変換しているみたいです
これは放送法の放送に当たるのでしょうか？

電波ではないので放送ではないですよね、

ＮＨＫの解約は出来ないのでしょうか？

ケーブルＴＶは放送法の対象外。
放送法の対象とする「放送」は【公衆 によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信】
直接受信でも、無線通信でもないケーブルＴＶは対象外。
ケーブルＴＶを対象とする有線放送法には、ＮＨＫとの契約条項はありません。

と言うことは２８８さんの↓に該当すると言うことかい？
ＮＨＫに届けて”契約解除”になるかな？

NHK放送受信規約 （アナログ放送の終了に関する措置）
１０　放送受信契約者がＮＨＫのテレビジョン放送のうちアナログ方式の放送の終了に伴い、ＮＨＫのテレビジョン放送を受信することができなくなり、第１条第２項に定める受信機の設置がないこととなったときは、アナログ放送の終了日（以下「アナログ放送終了日」という。）から１年以内に、次の事項を放送局に届け出なければならない。
(1)放送受信契約者の氏名および住所
(2)設置がないこととなった受信機の数
(3)受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4)ＮＨＫのテレビジョン放送のうちデジタル方式の放送を受信することができない事情
１１　ＮＨＫにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、アナログ放送終了日に終了したものとする。

有線放送は受信契約する必要がなくても、一度契約した視聴者には
「再送信」とかの詭弁をつかって解約には応じないでしょう。
「デジタル受信機がない」という理由が一番いい。

免除されてる人も未払い側に入れるとして、どれぐらいの世帯が契約してるのですかね？
20世帯～30世帯に1世帯は受信料を払ってるのですかね？

６割の世帯が契約しています。

>６割の世帯が契約しています。

そもそも分母となる「契約すべき世帯数」が不明。
受信契約していないといわれる在日米軍や、多くの部屋に受信機を置くホテルや病院など
集合施設など状況が捕捉できていない。
とりやすい個人世帯が契約締結の目標になっているだけで、大口組織の契約は曖昧のまま。
６割という数字に信頼性はない。

本当に6割も契約してる世帯があるの?
驚き!

NHK契約総数, 契約率

総世帯数 　５，１３８万件
受信契約数 ３，４５０万件

世帯契約率 ６７％ （平成２１年度末）

です。

総事業所数 ５７６万件
受信契約数 ２３５万件

事業所契約率 ４０％（平成２１年度末）

集金人は国民のほとんどが契約しているような言い方するけど
契約数は意外と少ないようだ。

ＮＨＫを信用できない理由によく挙げられるのが　
特定近隣国家に対して極端に媚びた報道・編集姿勢というもの。

国際友好のために政治テロの真実の隠蔽を平然と行うのであれば、
もはや公共放送を行う機関としての資格がないということになりますね。

NHKと朝日が絶対に放送しない映像
http://www.youtube.com/watch?v=UB2oX07FpnI

ＮＨＫはいつもあなたのパートナー　

勝手にパートナーにされたくないな。

法律遵守って書くとまたなが～い
なぜ支払う必要がないという屁理屈的能書きたれる
輩が出没するからもういいよｗ

4割もの世帯が契約してないんですね。
これで我が家も安心して未契約を貫けます。