ＮＨＫの受信料払っていますか part3

青島イオンの折口社長のインタビューには衝撃を受けます。
公安は、何もせずに傍観していただけではありません。
ご丁寧に「これからデモ隊がそちらに向かう」と
事前に連絡までしてきたといいます。
まさに支那当局が主導した略奪・破壊行為だったのです。

思い出していただきたい。
まず、ひとつは2005年にカトリーナというハリケーンが
アメリカのミシシッピィを襲った時のことを。
ニューオリンズの街の8割が水没。州政府は軍隊を出動させました。
その主要な任務は被災者救済であるとともに治安維持。
つまりは略奪の防止でした。
「略奪行為を行ったものはその場で射殺」
州政府は住民にそう布告したのです。
だからもちろん、東日本大震災の時の自衛隊と違って
州兵たちは武装してニューオリンズに入ったのです。

これはアメリカに限った事ではありません。
イギリスでも、フランスでも、スペインでも自然災害や
人為的な暴動などによって、一時的な無秩序状態は度々発生します。
状態が酷くなると、必ず軍隊が投入されます。
その目的は一般人の保護と略奪防止のため。
そして、たいていの場合は「略奪行為を行ったものはその場で射殺」。
これは、およそ文明国の常識です。

今回、支那の各地で起こった事は、今さらながら
「我々の支那はこんな野蛮な国です」ということを
世界に向かって大声で宣言したようなものなのです。

今回の尖閣諸島の問題は、150％支那の言いがかりです。
そのことは、わざわざここで説明するまでもないでしょう。
1971年までは、共産党の機関紙でさえ
あの島々における日本の領有権を肯定したいたのですから。
まさに、日本にとっては「なんなの、それ？」の世界。
その島の私的所有権を国に移転したらこの騒ぎです。

とどのつまり、支那という国は
自分たちの気に入らない事をした国の企業に対して、
その気になればいつでも国民をけしかけて略奪・破壊を行わせるのです。
これは、文明社会を全面否定する野蛮な所業。
それを今回、世界に向かって高らかに宣言しました。
彼らの多くはそれに気づいていいないでしょうが。
何といっても国民の財産を命令ひとつで剥奪できる国ですから。

相互的に日本とチャイナは平等にしましょう。
日本国内でも中国に対してだけは愛国無罪とする。

それに中国大使館の警備は普段から厳重すぎる。
中国大使館は道路工事するときに立ってる民間のガードマン3人ぐらいで丁度いい。法輪功の奴らでも突撃できるくらいにしようよ。面白いから。

シナ　辮髪　あるよ

この現実から目をそらしたら　日本は終わる

天安門事件
http://www.youtube.com/watch?v=hNlZiVKDW_4&feature=player_embedded

NHK 中国天安門事件大虐殺を否定
http://www.youtube.com/watch?v=iHg4IGNwuis

「『天安門広場では虐殺がなかった』と主張するNHKは　

中国人民解放軍が日本に侵攻して皇居周辺で抵抗する日本人を大量に虐殺しても、
「皇居前広場では日本人虐殺はなかった」と報道する機関です。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/40730462.html

誰も中国なんか信用してない
胡散臭い国だって皆が思ってる
世界中から中国は嫌われてるのが現状

二大嫌われ国の中国と韓国に日本人は負けるな！

中韓の路上で騒いでいる輩とＮＨＫに文句を垂れている輩は似ているなｗ

などと職員が意味不明な供述をしており・・・・

↑速攻で釣れますねｗ
相当なお馬鹿さんですね。

などと監視担当職員が、またまた意味不明な供述をしており・・・・

シナ、チョン、ハシシタ

イランアルヨ

なぜＮＨＫが、「天安門事件で虐殺はなかった」とウソの報道をしたか？

国民にその説明が一切何もできないのは、悲しいよね。報道機関として。というより日本人として！

真実を報道しないテロ国家の宣伝機関の毒電波に、どうして日本国民が金を支払う義務がある？

しな、ちょん、ろすけ
しょうどとかす！

↑低脳は2chで遊べや

ズルイ事ができないので

衛星カラー契約の場合
口座振替、振込またはクレジットカードでお支払い12か月前払25,520円
訪問集金でお支払い12か月前払26,100円

日本人は、放送法という悪法も法なりと遵守する真面目な人が多い。
そこでキチンキチンと支払います。
NHKはデンパ垂れ流すだけで、濡れ手で泡

こんなにおいしい商売は、ほかにはありません。

電・波・ヤ・ク・ザ　です　。　有難うございました。

集金スタッフも世の中の役に立っています。

そこんとこ宜しく！

ＮＨＫは今後受信契約を「電話でお客様に応諾をいただいた時点で契約が成立する。」
と平成２４年１０月１日から変更いたします。
　よって、放送受信契約書の書面による提出は省略となります。

契約は、電話・口頭でも成立します。(これを諾成契約といいます)

押し売りヤ・ク・ザ　ですね　。　有難うございました。

ここの住人と中国人って主張が似てますね。