ＮＨＫの受信料払っていますか part3

No.115　【課題】
　当然、私的自治（契約自由）の原則に～（中略）～瑕疵のある法律行為となり契約
　は有効に成立しません。
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特別法は一般法に優先する。一般法と特別法とで法が異なった規律を定めている場合、
特別法の適用を受ける事象は一般法の規律が排除され、特別法の規律が適用される。

「受信契約を締結しなければならない」＝放送法（特別法）。
「特別法優位により、一般法（民法）の私的自治（契約自由）を阻却し、放送法の契
約締結義務や支払い義務」を容認したことにより、下記の判決文が書かれたのであろ
う。
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被控訴人の放送を受信することができる受信設備を設置せず，契約をしない自由もある
のであって，
　～設置したら民法ではなく、契約強制の特別法を特別法優位により適用しますという
　　ことでしょう

被控訴人の放送を受信することができる受信設備を設置した者が放送受信契約を締結し
なければならず，
　～これも、契約自由の民法より、契約強制の放送法を特別法優位により適用しますか
　　ら”締結しなければならなず”と、言い切ってますね。

放送受信料支払義務を負うとしても，公共の福祉による制約として国民の財産権に対
する侵害にもならないのであって，
控訴人の主張はいずれも独自の見解であって採用することができない。
　～視聴者の主張は容認できないものであるから、契約強制によるＮＨＫによる金銭の
　　要求行為は正当であるので、
　　支払い命令文により、ＮＨＫによる視聴者からの金銭の剥奪を許可している。
　　支払い義務の認定＝債務名義の付与　→　支払い命令の不履行は強制執行による
　　ＮＨＫによる視聴者の有する金銭（換価可能財産）の剥奪を認めている。
　　最終的に最高裁でも認められてますね（札幌のかたとともに、上告棄却されてます
　　ね）。強制執行までゆくのだろうか？
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目的としない機器
放送法には　下記のように書いてあります。
（受信契約及び受信料）第32条　協会の放送を受信することのできる受信設備を設置し
　た者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
　ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送
　る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。）若しく
　は多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この
　限りでない。
～これはハードウエアの規程で、NHK受信料徴収の対象となるTV受像装置の定義は、「協
　会の放送を受信することのできる受信設備」ですので本件に関しては抜け道はありませ
　ん。との解釈をして、残念なことに（幸運？）放送法第３２条但し書きの有効性につい
　ては無視して（受信者側が主張しなかったのか？）、結局判例を出さずに終わり、
　”ハードウエア判定”をおこなうのみで「契約義務＆支払い義務あり」の判決文を書い
　てますね。
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こんなややこしいことの”ソフトウエア”的な議論より、判決文に記載されているＮＨＫ
と契約不要な要件を満たし、なおかつ民放（有料、無料のBS、スカパー、無料地上波）の
みが視聴可能な、受信システム（アンテナ～テレビの総合性能として・アダプタ等）の開
発（法的問題の洗い出しも）に情熱を注ぐほうが、放送法の核心をズバリ突くので遥かに
得策＆無駄な訴訟や議論不要で合理的かつ現実的かと・・・。