ＮＨＫの受信料払っていますか part3

日本は契約の自由の国であり、契約するかしないか消費者の自由。

Ｂ－ＣＡＳカードを使えば。ＮＨＫの放送を止めることも可能であり
放送を見せる見せないもＮＨＫの自由である。

Ｂ－ＣＡＳカードを外してテレビが映らなくなることを確認！　これで撤去完了！

■■■■■■一番お得なNHK解約の方法■■■■■■
・NHKコルセンフリーダイヤル0120 - 15-15-15（午前9:00～午後10:00／土・日、祝日も受付）に電話する。
・アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「１」を押す
・最近は繋がりにくいがマターリ待つ。オペレーターのおねいさんに繋がる（#´Д`#）
・解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「テレビを撤去した」旨伝える。
　　（いつ撤去したか？他に受信機はないか？ 購入の予定は無いかと聞いてくる）
・お客さま番号（知らなくてもＯＫ）、住所、電話番号を確認してくるので答える。
・確認が出来たら、書類を送付するので期日までに郵送する旨説明してくる。
　　（この時に現在の支払い状況も確認されると思います。）
・送付された放送受信機廃止届を郵送する。（送付期限厳守！）　
　　　　　　　　　　　　 ↓
　 放送受信機廃止届がＮＨＫに到着した時点で晴れて解約完了です(・∀・)　

※最近はオペレータも簡単に解約させないようにもっていくケースが報告されていまつ。
　　心配ご無用！自信を持って毅然とした態度で「撤去した！」と言うだけでＯＫ．
　　それ以外のことは言うべからず。何を言われても「撤去した！」これだけで済みます。
■■■■■■一番お得なNHK解約の方法■■■■■■

NHKの勧誘員がうろうろしていたら不審者として警察に通報願います

皆様のご協力感謝いたします

一度はっきり断れば二度と来ません。

↑それはないなもう４年も来てしつこいメイトさん。

単身赴任で割引がありますからと言われたが、一つの給与で２つ払う理由が分からないと言ったら２度と来ない。

受信料を払わない人は、納得できないとか、色んな理屈言ってても、相手がNHKだから強く出てこないと思って、なめてるだけで強く出られたら結局払うと思う。
本当にお金が無い人は別だけど、経済的に満たされていれば、こんな金額の事であれこれ考えない。世の中他にも納得できない事は沢山あるし、もっと大切な事に時間を使うと思う。（他人よりお金を持ってても経済的に満たされてるとは言わない）
納得できなくて、経済的に満たされててNHKと最後まで闘うと思ってる人は、NHK意外にも闘う事が沢山あるだろうから、政治家等になるしかないですね。そうでなきゃクレーマーですよ。

※マンション・戸建を購入の際は、受信料の支払いを考慮した資金計画をおすすめします。

地域スタッフの方ですね！

受信料払っているのに、衛星放送分払えと五月蠅い！
韓流ばかりのＢＳなんか見てないぞ！

車のｔｖの受信料はトヨタに気兼ねして取らないのか？
企業は、経団連に気兼ねして何台あっても１台分か？
ふざけるな。

１日一善、NHK不審者とりあえず通報しましょう!!

最近はいろんな偽会社社員を名乗る輩がいます、おかしいな？と思ったら通報しましょう

邦人3人が中国人暴徒にマンション内から引きずり出され殺害！？


中国、深センの日本人が中国人から暴行を受けて病院に運ばれたとの情報。重傷との情報、日本政府は何してる？邦人の安全を確保せよ。

略奪や炎上の報道は一切しないＮＨＫは要らない。


Ｂ－ＣＡＳカード取り外して解約しよう。

>本当にお金が無い人は別だけど、経済的に満たされていれば、こんな金額の事であれこれ考えない。世の中他にも納得できない事は沢山あるし、もっと大切な事に時間を使うと思う。（他人よりお金を持ってても経済的に満たされてるとは言わない）

こんな屁理屈で、全世帯から小銭？をかき集めて太るNHK。
職員が受信料を私的流用しても、不買＝解約もできないのはユーザにとって理不尽。
解約されないから、組織に緊張感がなく腐敗する。
解約条項のある普通の契約書なら契約してもいいかも。

解約して正解だった。

正解の理由は何でしょうか？

便益を受けてないのに対価を払うことがないから。

なるほど、明快ですね。

ＮＨＫが隠しておきたい動画


民主党代表選野田佳彦総理演説「帰れ、解散しろコール」2012.9.19新宿
http://www.youtube.com/watch?v=Vkiz8M-mjKw

青島イオンの折口社長のインタビューには衝撃を受けます。
公安は、何もせずに傍観していただけではありません。
ご丁寧に「これからデモ隊がそちらに向かう」と
事前に連絡までしてきたといいます。
まさに支那当局が主導した略奪・破壊行為だったのです。

思い出していただきたい。
まず、ひとつは2005年にカトリーナというハリケーンが
アメリカのミシシッピィを襲った時のことを。
ニューオリンズの街の8割が水没。州政府は軍隊を出動させました。
その主要な任務は被災者救済であるとともに治安維持。
つまりは略奪の防止でした。
「略奪行為を行ったものはその場で射殺」
州政府は住民にそう布告したのです。
だからもちろん、東日本大震災の時の自衛隊と違って
州兵たちは武装してニューオリンズに入ったのです。

これはアメリカに限った事ではありません。
イギリスでも、フランスでも、スペインでも自然災害や
人為的な暴動などによって、一時的な無秩序状態は度々発生します。
状態が酷くなると、必ず軍隊が投入されます。
その目的は一般人の保護と略奪防止のため。
そして、たいていの場合は「略奪行為を行ったものはその場で射殺」。
これは、およそ文明国の常識です。

今回、支那の各地で起こった事は、今さらながら
「我々の支那はこんな野蛮な国です」ということを
世界に向かって大声で宣言したようなものなのです。

今回の尖閣諸島の問題は、150％支那の言いがかりです。
そのことは、わざわざここで説明するまでもないでしょう。
1971年までは、共産党の機関紙でさえ
あの島々における日本の領有権を肯定したいたのですから。
まさに、日本にとっては「なんなの、それ？」の世界。
その島の私的所有権を国に移転したらこの騒ぎです。

とどのつまり、支那という国は
自分たちの気に入らない事をした国の企業に対して、
その気になればいつでも国民をけしかけて略奪・破壊を行わせるのです。
これは、文明社会を全面否定する野蛮な所業。
それを今回、世界に向かって高らかに宣言しました。
彼らの多くはそれに気づいていいないでしょうが。
何といっても国民の財産を命令ひとつで剥奪できる国ですから。