IAU免震システムの評価

今回の震災で地震による直接の被害状況を見てみれば
しっかりした地盤に(軟弱地盤にしっかり補強は不可)
耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば
家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。
ただしこれも震度７までであろうか
少なくとも震度６強であれば、家の構造に対する被害は
皆無と言っていいだろう。

今現在耐震性の問題が露呈しつつあるのは、悪地盤
そして手抜き欠陥施工による被害。
これは震度５強程度であった千葉・茨城・埼玉でも発生している
当方の知るものでも、外観で軒天や外壁落下等が新築で起こっている
これは明らかに手抜き工事であったと思われる。
まずは免震構造などの前に対処しなければならない大きな問題であろう。

そして我々が教訓として決して忘れてはならないも
「作動するもの、働くべきものは万一の時には動かない危険性を秘める」

これは原発でも同様だった事を思い出して頂きたい。
「これがあるなら、作動するから大丈夫」
そんな過信と過ちを、もう繰り返してはならないと肝に銘じよう。

自分が聞いた話や色んなハウスメーカーで建てた方達のブログを拝見すると
確かに躯体の耐震性は震度６強や７でも現行の建築基準法の建築物は倒壊しない
（もちろん揺れ方の違いも有りますが）事が今回の大震災で立証されましたね。

そして仰る様に、地盤が一番重要でしょうね。

欠陥住宅も大きな問題ですが、これを無くす為に素人が出来る事は
第三者の建築士なりを雇って監視してもらうしか無いのが現状だと感じます。

免震システムに関しても仰る通りで大地震の時に作動するかは
その時になってみないと解らないので
そのリスクを極力回避する為にも定期検査やﾒﾝﾃﾅﾝｽが必要なんでしょうね。

ただ　今回の大震災では、色んな会社の免震システムが作動して
躯体の損傷はおろか、室内の家具の転倒等も起きていないことで
免震システムの信頼性は高くなったと感じます。

IAU様

御社様の他者様批判を拝見しました。

大変、がっかりしました。他社のAIR断震システムのことを御社のWebにもすごく批判をされていますね。

本当にがっかりですね。

すごくエネルギーを使われて批判に時間をかけているのでしょうが、かかわるほどに御社の功績や知名度に

大きな傷をつけてしまうことになることを御社の代表　北村様　その社員の方々は、お気づきになれませんか。

免震業界で功績実績ともにNO1である以上、低レベルの次元で御社のWebホームページや掲示板などに社員様か

社長様ご本人様かわかりませんが、おやめください。

ある工務店に伺った折に、免震装置への取り組みは、大手ハウスメーカーがやっていないのに取り組んでいるの

ですかと聞いたときに耐震住宅だけでも十分と思いますがより安全な方法があることもお客様へ伝えなければ

ならないと住宅の価格や予算の面で非常に厳しい状況になる方もいますが情報を届けることも大切だ言われた事

今も鮮明に覚えています。

少なくとも正面で取り組んでいる会社がある以上、本部が誹謗中傷に貴重な時間をかけていることを知った時に

残念でしたね。


忘れていませんか。初心の心を

本来命を守るために財産を守るために開発されていたはずの免震装置の本来の目的を失いかけていませんか。

お気づきになりますように願っています。

> 低レベルの次元で御社のWebホームページや掲示板などに社員様か社長様ご本人様かわかりませんが、おやめください。

私は一読者ですが、低レベルでも誹謗中傷でもないと感じましたよ。

> 本来命を守るために財産を守るために開発されていたはずの免震装置

だからこそ、法を順守することは最低必要条件です。たとえば薬もよく、日本では認可が遅くてアメリカの新薬が使えないという批判があります。しかし安全性を自国で検証するまで認可できないのは、やむを得ないことです。地震対策も、命を守るという意味では全く同じです。安全性の十分な検証を放棄するような企業は、淘汰されないといけません。

違法性のあるものから、ユーザーを守るのも免震メーカーとしての役割ですから批判や誹謗中傷ではないでしょう。当然の事です。

エアー断震の業者または信者が、自分達の都合の悪いことを書き込まれないように、
わざわざIAUの隔離スレを作った印象だ。

免震装置の総合スレを作って比較した方が、
免震を検討している人にとっては良かったのに。

ちなみに一条の免震装置のスレを立てると、
一条スレでやれと管理人によって閉鎖されてしまうようだ。

>>１さんかなり詳しいね　以下以外はすべて同意

>>耐震等級２なり３以上の家を、手抜き無しで建築すれば
>>家自体の損傷が、ほぼ無い事が実証されている。
住宅性能評価の耐震等級では構造躯体自体に対しての被害云々
また　地震保険では　木造は屋根、外壁、基礎　鉄骨では外壁、開口部

私の知る限り
耐震等級２または３　地盤も良い住宅でも
室内ボード亀裂　クロスの浮き亀裂等々補修が必要な家が沢山あった

>6
全然違いますよ。
エア断震のスレで、別に作ればという話があったので作っただけです。
なので賛否両論書ける様にタイトルを”評価”としました。

信者でもないし、エア断震に問題が有れば
持ち上げて落とすマスコミの餌食になるでしょう。
だからと言って否定するつもりもありませんけどね。

一条スレはひどいですね。
自分も一条で見積もりをとってますが
ちょっと外観の古さを指摘したら攻撃されましたよ。
ひどい書き込みも有るので過剰反応してしまうのでしょう。

>7
躯体に関しては対応できたという内容だと自分は感じました。

特に在来工法は筋交いで衝撃を緩和してるので
その間の壁が下地の合板ごと損傷するのは
あれだけの大震災なので致し方ないことだと思います。

自宅が大地震に見舞われた、家の躯体には損傷も無く
屋根材等の落下も無く、怪我もせず安全であった。
しかしながら石膏ボードの継ぎ目でクロスが割れた。

この程度で十分安心出来る、それ以上の性能は
費用との相談であり、付加価値の部分であると考えては如何だろうか。

勿論、免震という付加価値を否定するつもりはない。

>>3
ご意見ありがとうございいます。
「エアー免震（エアー断震）ってどうですか？」
　https://www.e-kodate.com/bbs/thread/156891/all　
の、No.145 にほぼ同タイミングに、意味合いが近いことが書かれていますので、No.153 にご返答を詳しく書きました。ここで再録します。


No.145
「私が見る限りの文章は、誹謗中傷にしか見受けられません。」
また「匿名」ですか。
私たちの文章のどこが「誹謗中傷」か、具体的におっしゃってくださいませんか。
もう、そろそろ
「エア断震の開発者及び関係者」が、名前を名乗って、堂々と主張を述べられたほうが宜しいのではないですか。
No.144 さんが書かれているように、
このままの放置は「法律違反」を認めているということになります。

このまま放置するのは、よくありません。


私たちが協力できるとすれば、
これまでに法律に逸脱したものには、協力はできませんが（過去の法律に逸脱したものが、どうなるのかは国土交通省に相談なさることです。早くした方がよいです。現状の５０棟でもあまりにも多すぎます。早く救済しないと社会的な問題となります。）、
まだ建てていないこれからのものには、協力できると思います。
それは、当然、法律的に正式な形での大臣認定手続です。
解析、特に動的解析はできます。これは難しくはありません。
免震装置としては、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
のジャンルのものでしょう。
問題は、この「摩擦係数」が地震時に安定的に、長期的にも安定的に得られるかどうかでしょう。
具体的には、
・直下型地震等に浮上が間に合うのか。
・地震の上下動に対して安定的であるかどうか。
・上部構造の偏心荷重・荷重変動に対して安定的であるかどうか（全部が浮上せずに部分的に接触したままでは、捩れた大変危険な挙動を引き起こします）。
・長い継続時間の地震に安定的であるかどうか。
・繰り返し襲ってくる余震に安定的であるかどうか。
等です。

また、個別大臣認定を、３件程度は重ねないと、一般大臣認定のようなものは取得できません（違法のものをいくら重ねても意味はありません）。
ただ、電気を使用しているので、現状の一般（システム）認定は無理だと思います。

また、実大実験するなら、それにも協力はします。

直下型地震では、主要動がすぐ来ます。センサーが感知してて浮上に間に合うのか。
阪神・淡路大震災、2004年新潟県中越地震のもので、まずチェックすべきでしょう。

また、現状の浮上する量で良いのかどうか。
2004年新潟県中越地震での７０cm程度の上下動の
http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/kyoshin/jishin/041023_niigata/1756/...
の波の、上下動の加速度はいれて、変位量は２５％５０％・・・と上げてどこまでいけるか検討すべきでしょう。
また、それほど上下動が大きくない阪神・淡路大震災の神戸海洋気象台観測波は、絶対にクリアーする必要はあります（これは大臣認定で当然要求される波です）。

また、偏心荷重、変動荷重に関して、どの程度で、接地して正常な免震が得られなくなるのか。チェックすべきでしょう。

また、停電状態で、長い継続時間の地震及び余震回数にどれだけ、対応できるのか。
まず、地震の継続時間について
今回の東日本大震災では、例えば、いわき市小名浜（小名浜特別地域気象観測所）震度６弱で 約１９０秒 、仙台宮城野区五輪(仙台管区気象台)震度６弱 約１７０秒 継続しました。
　http://www.jma.go.jp/jma/press/1103/25a/201103251030.html
このように、震度６弱で 約１９０秒の地震だと、震度３・４程度にまでおちるのには、もっと時間が掛かりますので、浮上時間は大丈夫かという問題があります。
また、余震回数に関しても
平成16年新潟県中越地震では、地震発生直後の４時間だけで、１６４回の有感地震が発生、震度４以上だけでも２６回発生しています。 約１週間で５８０回、震度４以上で４５回、震度６弱以上で５回も発生しています。東日本大震災では、約１週間(3月18日12時)で発生した余震は、Ｍ７以上は３回、Ｍ６以上は４９回、Ｍ５以上は２６２回、震度６強以上が３回も発生しています。有感地震は無数にありました。

また、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
今回の東日本大震災での地殻変動の大きさから、
地震時に地面（敷地）は、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）を起してしまい、敷地が移動して、元の位置に戻らない状態になるわけです。
　http://www.jishin.go.jp/main/chousa/11apr_sanriku-oki3/index.htm
また、もうひとつの問題は、地震後に働く復元装置のタイミングが、地震終了前だと「免震」を著しく阻害し、着地後では摩擦のため建物を元の位置に戻せなくなります。そのタイミングは、非常に難しいと思われます。
そのため、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
地震中も働く、普通の復元装置（バネ・ゴム）にすべきでしょう。
そうなれば、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
です。動的解析は、非常に簡単です。
また、地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）を使用すると、現状の摩擦係数が０に近いことは、非常に危険となってきます。
共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。


いろいろと書きました。これは、私たちがすでに経験している話が非常に多いのです。だから、話は早いと思います。

しかし、一番の問題は、国土交通省さんとの対応でしょう。
なぜ、こんなやり方をしたのか、計りかねます。
逸脱する前に、私たちに相談して欲しかったと思います。

>>10
「そのため、現状の、地震後に働く復元装置では、問題でしょう。
地震中も働く、普通の復元装置（バネ・ゴム）にすべきでしょう。
そうなれば、
「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）」
です。動的解析は、非常に簡単です。
また、地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）を使用すると、現状の摩擦係数が０に近いことは、非常に危険となってきます。
共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。」

に追加の説明をします。


私たちの最初の頃の１／１００免震の話をします。
応答値１０gal前後です。
１０００galで、１／１００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／２００免震
です。

しかし、「地震中も働く復元材」を設けないと、大振幅を数回程度いれるだけで、限界変位に達しました。そして、これ以上は外れ止め等にぶつかって免震しませんでした。
例えば、５／１０００の摩擦係数ですと、応答値５gal前後です。しかし、基礎の傾きが、５／１０００以上でなくそれよりも小さくても、振動をいれるとだんだんと、限界変位に近づいてきます。

それに今回の地殻変動、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）が生じると、どうなるか、おわかりだと思います。

その結果、「地震中も働く復元装置（バネ・ゴム）」を使用することになります。また、共振のために、必ず、ダンパー等の減衰材を必要とします。

これは、世の中の、「低摩擦係数型装置＋復元装置（バネ・ゴム）＋ダンパー」 とまったく同じになってしまいます（これでは固有周期を持つ共振問題、偏心荷重による捩れ問題等を解決できませんが）。
さらに問題なのは、電気を使用することです。且つ、空中浮上時における不安定さです。

その問題の解消を考えると、「鋼球」使用が一番（長期的にも）安定的で且つ安いことになります。

ここで免震性能についてみても、
http://www.mori-cc.com/about/
等に、エア断震で３９galと書かれています。これには、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」がありませんので、
上記の転がり免震での、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」無しの性能（１０gal前後）よりもかなり悪いのです。

そのため、電気を使用して空中に浮かせて不安定にするよりも、「転がり」の選択の方が、断然有利なのです。

これが、１９９７年当時までの私たちの結論でした（ただ、空中に浮かせて３９galでは免震性能は非常に悪いですが）。

>>11
「私たちの最初の頃の１／１００免震の話」
のさらに追加説明をします。

ここで低摩擦係数型装置の「転がり系」ではどの程度の摩擦係数が得られるか。
そしてどの程度の「免震性能」が得られるか。

摩擦係数２／１０００クラスは可能です。
「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、
「免震性能」は、応答値で２gal前後、震度で１程度です。

１０００galで、２／１０００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／１０００免震
さらに、２００００galをいれますと、１／１００００免震
です。

ここで、１００００gal程度の地震が起こりえないかというとそんなことはありません※。
直下型地震で、日本で史上最大級の直下型地震である1891年の濃尾地震クラスを考えると否定はできまません。このクラスの地震でも、応答値２gal前後で、震度１程度なのです。

これが不可能かというと、そんなことはなく、「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、に関しての問題解答になりますが、これに限りなく近づけることは可能です。
ただし、敷地を選びます。また施工精度も非常に高いものが要求されます。

このことも、１９９７年当時までの私たちの結論でした。


※例えば、「平成20 年（2008 年）岩手・宮城内陸地震」において、震源に最も近いKiK-net
観測点IWTH25（一関西）において、きわめて大きな加速度４０２２galが観測されました。
時期ごとに、1000gal以下、2000gal以下、4000gal以下しか観測されなかったのは、単に加速度型強震計の「測定可能範囲」による問題です。
「(独)防災科学技術研究所は2007年度末までに強震観測網（K-NET, KiK-net）のほぼ全観測点において、地上設置型の加速度型強震計を測定可能範囲が、2000galのものから4000galのものへ換装」されました。
阪神・淡路大震災当時は測定可能範囲1000gal、その後、2000galに、そして4000galの時代に入りました。それに応じて、1000gal、2000gal、そして4000galが観測されるようになってきました。
http://www.menshin.jp/pdf/2011k-gijutsu3.pdf (「建築技術」今年３月号連載第３回) の174頁ご参照。過去の観測記録は、175頁ご参照。

>>13に続く
結局、
・空中に浮かす方式
・転がり方式
の装置の選択は、
「免震性能」に関して、どちらもさほど差が無い（ただし、「エア断震」の、空中に浮かせて３９galは悪すぎます。恐らく浮き方が不安定でどこかが接触しているのでしょう）。

そのため、
次の判断は、「安定性」、免震時の「安定性」、それもいつ襲ってくるか分からない地震時の（長期）「安定性」に対して、どちらが良いかになります。

地震に関しては、何十年後になるかもしれません。
そのために、「長期安定性」が、非常に重要になるのです。

前述したように「電気を使用しているので、現状の一般（システム）認定は無理だと思います。」
といったのは、この問題です。
この「電気等の動力使用」が一番問題になるのです。

「１９９７年当時までの私たちの結論」と何回か書いているのは、当時、「大臣認定」を受けるために準備していたからです。有識者をいれた（「大臣認定」を受けるために準備）委員会は １９９６年から開催していました。
また、１９９７年は、本格的な実大実験の開始の年です。
第２回目の実験で、１/１００免震の実大実験をしています。
http://www.iau.jp/m-6.htm#jitsudai
そして、１９９７年の第３回目の実大実験から「免震」に対する考え方、特に「免震支承」に関する判断は変わっていません。


このような経験を、エア断震の開発者の坂本さんたちが、できるだけ早い段階にご相談にこられていれば、全てお話できたと思います。また、現状の建築の法制度からの対処方法もアドバイスできたと思います。

>>14に続く
「ここで低摩擦係数型装置の「転がり系」ではどの程度の摩擦係数が得られるか。
そしてどの程度の「免震性能」が得られるか。
摩擦係数２／１０００クラスは可能です。
「地震中も働く復元装置＋ダンパー」を入れなければ、
「免震性能」は、応答値で２gal前後、震度で１程度です。
１０００galで、２／１０００免震、
http://www.mori-cc.com/about/
のエア断震のように２０００galをいれますと、１／１０００免震
さらに、２００００galをいれますと、１／１００００免震
です。」

ここまでは、免震研究者なら誰でも簡単に到達できます。そしてその免震性能に非常に感動します。

しかし、これはほんの始まりにしか過ぎません。

実大実験で、原点復帰しない加振（基線補正してしない、生の地震波によって）をすれば、どんどんとずれてしまいます。
そこで、地震後に戻せばという仕組（「地震後の復元装置」）は、一般的に考えつきますが、「地震中も働く復元装置」をもたなければ、大振幅の加振（基線補正しない本来の地震波）を繰り返すと、端にぶつかり、継続時間の長い地震では、駄目だと気づきます。
また、今回の東日本大震災のように、地殻変動で、ＧＰＳ観測の結果から、数十ｃｍまたはそれ以上のずれ（東日本大震災では牡鹿観測点で約５．３ｍの水平移動を観測）が生じます。その結果、大きくずれてしまい、「地震中も働く復元装置」をもたなければ、まったく駄目だと気づきます。

そこで、「地震中も働く復元装置」が必要だと気づきます。
その選択が、非常に重要で、非常に苦労します。

この段階まで至っていない人は、自分の装置の免震性能は高いと思っています。実はそうではありません。免震装置としてまだ完成していないだけなのです。「復元装置」等をもたないお陰で、免震性能が高いだけなのです。

そして、この「地震中も働く復元装置」の選択を間違えると、全て水の泡にします。

ここで、バネ・ゴム型の「復元装置」を一般的に使います。これは、非常な簡単で、動的解析ができますが、固有周期をもつ共振系装置になり、後で非常に後悔します。
特に非常に摩擦係数の小さい免震装置に、バネ・ゴム型の「復元装置」を使うと、非常に激しい共振をします。そして「減衰装置」(ダンパー）を使用します。そして、普通の装置になってゆきます。長周期地震に免震せず、共振する装置（ダンパーで抑制しても共振はしているのです)になってゆきます。

そこで、固有周期をもたないものをつくると、市販のソフトでは解析できない。実験をやっても実験値とはなかなか合わない。実大実験を重ねてソフトを改良して照合します。すごく時間と金のかかる世界です。

しかし、この「復元装置」の選択は、「低摩擦材」の選択に次いで、重要です。
さらに、次に「減衰装置」(ダンパー）の選択が必要です。
「減衰装置」(ダンパー）も、線形装置（固有周期をもつ共振系装置）と非線形装置（固有周期をもたない非共振系装置）では意味合いが、まったく違ってきます。


要するに、
１．「低摩擦材」（それの摩擦係数、それも、>>10で述べたように、いつ襲ってくるか分からない地震時の(長期)安定的な摩擦係数）
２．地震中も働く「復元材」
３．「減衰材」(ダンパー）
これらの選択が最低限なされていないと（これだけでは実は足りないのですが、最低限を考えれば）、地震の制御できない。
いろいろな地震波で動的解析すると、制御できないことが分かります（基線補正してしない生の、様々な地震波による実大実験を行っても同じですが）。
免震装置として未完成です。大臣認定として、まだ無理です。
実は、まだ、始まったばかりなのです。

こういうことを、ご相談にこられていれば、発売前にアドバイスできたのです。

IAUさんに質問です。

1階床面積６０㎡で真四角の基礎で木造三階建ての場合で
御社の免震システムを導入するには幾ら位掛かりますか？

設計によって費用は異なるとは思いますが
参考にしたいので教えてください。

それと他の会社で揺れ幅の関係？で
建物をオーバーハングさせられないと
聞いたのですが、御社も同様ですか？

>>15
お問合せありがとうございます。
お見積り等の具体的なお話は、お問合せフォームの
http://www.iau.jp/fmail.htm
の方にお尋ね下さい。
平面図、立面図、面積表をお送りいただければ、お見積りはすぐできます。

「それと他の会社で揺れ幅の関係？で建物をオーバーハングさせられないと聞いたのですが、御社も同様ですか？」
「建物をオーバーハングさせられない」とは、具体的に形状を見ないと分かりませんが、キャンティレバー（持ち出し）の意味であれば、（それほど大きくない場合等）条件によっては可能です。

IAUさん
先日、建築士に依頼したので、まだ図面は上がってきてないんですが
前もって概算でどの位になるのか聞ければと思って書きました。

キャンティレバーというのは解らなかったので調べました。
多分同じ意味だと思います。

今考えてるのは、奥行き910mm×9100mmのキャンティレバーで
２階と３階を持ち出しにする。
建物自体は木造で奥行き7200mm×9100mmで考えてます。

>>15
ご返事ありがとうございます。
やはり見積りには図面を見せてください。
見積りに関して、ここでいえることは、２階建てより３階建ての方が、延べ床単価は下がります（一階床面積が同じであれば、２階建ても３階建ても免震化費用はさほど変わりません）。

３階建ての問題があるとすれば、免震支承単位で浮き上がり（引き抜き）が発生しないかどうかです。
この、免震支承単位で浮き上がり（引き抜き）は、告示2009号の第６ルート使用では許されていません。

そのため、「オーバーハング」の問題ではありません。免震支承単位での浮き上がり（引き抜き）が発生しないかどうかだけで、形態では否定はされません。
浮き上がり（引き抜き）問題は、「オーバーハング」よりも、塔状比（高さ／底辺）の問題です。
底辺が小さく、２階３階が頭デッカチになると、浮き上がり（引き抜き）が免震支承単位で発生しやすくなるのです。

ただ、他社免震で「オーバーハング」が駄目だとすると、システム（大臣）認定上の問題だと思います。それはシステム認定の取り方の問題でしょう。告示2009号の第６使用というより、1998年改正前の３８条に基づく「システム認定」、告示2009号での「システム認定（認められているようです）」での取り方の問題でしょう。
若しくは、告示2009号の「仕様規定ルート」を使用しているからでしょうか。

告示2009号の第６ルートを使用すれば、そんな、形態上の問題はありません。

上記No.18 の、>>15 は、>>17でした。

>>14に続く
最初の数棟は、最低限「時刻歴応答解析」をするのが、大臣認定手続上では絶対必要です（「時刻歴応答解析」ルートでは毎回必要です）。

今回の話、特にNo.158の話は、「時刻歴応答解析」のための条件の話にもなっています、

１．「低摩擦材」
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）

これらのその材料（免震装置）が無いと、地震制御ができません。
それだけでなく、その材料（免震装置）の「性能値」が決まらないと「時刻歴応答解析」はできません。

この「時刻歴応答解析」ために、各免震装置の「性能値」が決まらないと、応答解析ができないのです。
その「性能値」を決めるのが、材料（大臣）認定制度です。

結局、
１．各免震装置の「性能値」の確定
２．それによる「時刻歴応答解析」での検証
この２つを飛ばしてしまっています。

しかし、その前に、
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）
の材料（免震装置）が不足していますので、装備する必要があります。

また、
２．「復元材」（地震中も働く）
３．「減衰材」(ダンパー）
の材料（免震装置）を必要としないなら、それの証明をする必要がありますが、しかし、この２つの材料（免震装置）がないと、地震制御（応答値を収めきれない）ができません。

私たちが１９９７年（実大実験成功）から１９９９年まで大臣認定（現在のＩＡＵ免震の形）を取るのが遅れた理由は、この問題（２つの免震装置を不要にできないか含めての）との格闘（すなわち「完全免震」ができないか）だったといっても良いかもしれません。
この問題（「完全免震」はできないか）に比べれば、
１．各免震装置の「性能値」
２．それによる「時刻歴応答解析」
などは楽なものです。