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匿名さん
[更新日時] 2011-09-03 22:57:09
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物件概要 |
所在地 |
東京都23区 |
交通 |
None
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種別 |
新築マンション |
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分譲時 価格一覧表(新築)
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» サンプル
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分譲時の価格表に記載された価格であり、実際の成約価格ではありません。
分譲価格の件数が極めて少ない場合がございます。
一部の物件で、向きやバルコニー面積などの情報に欠損がございます。
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¥1,100(税込) |
欠品中 |
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23区内のマンション価格はいつ下げ止まる?(その58)
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921
匿名さん
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922
匿名さん
200兆円規模の非不胎化為替介入を行って、世界中に円をばら撒けば、円高が解消、デフレも解消されます。でも、日銀はぜったいにやらない。頭のカタイ人が多い。
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923
匿名さん
経済産業省は1日、1ドル=76円の超円高水準が半年以上続いた場合、大企業製造業の32%で本業のもうけを示す営業利益が20%以上の減益となるとの調査結果を発表した。
このため、46%の企業が「生産工場や研究開発施設の海外移転で対応する」と回答しており、国内の産業空洞化が加速する恐れが浮き彫りになった。
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924
匿名さん
80円になった時もそんなことを言っていたが、実際に移転したのは、それほどでもない。
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925
匿名さん
円をばらまけば円高は解消されるかもしれないが、金利が急上昇する恐れがあるんじゃないのか?
成長は無理だろうし、国債暴落もありうるんだから、そしたら財政上も日本は破綻だよ。
成長してないのがやはり一番の問題なんだが、高齢化で内需が萎んでるから成長しないのは当たり前。
外需で切り開くか、高齢者からの所得移転で消費性向の高い中若年層に使わせんとな。
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926
匿名さん
>>925
流通しているお金が増えれば金利は下がるよ。アメリカのQE2を知らないの?
金利が上がるのはインフレになった時、日本はデフレだからその心配も無い。
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927
匿名さん
UR都市機構首都圏ニュータウン本部は、八王子市の多摩ニュータウンにある約3万5000平方㍍の一戸建て住宅用地を事業者に譲渡する。申し込み受け付けは9月12日、13日の2日間。10月中旬にも事業者を決定する予定。最低譲渡価額は45億9850万6100円(1平方㍍当たり13万1000円)。
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928
匿名さん
いよいよ湾岸から郊外への流れが本格化し始めた、ということでしょうか?
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929
匿名さん
今の円高は2年は続きます。
2年後の日本は様変わりでしょう。
失業率は9%に達しているでしょう。
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930
匿名さん
>>928
幻覚が見えるようになったら病院に行ったほうがいいよ。
あまり思いつめないほうが体にも良い。
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931
匿名さん
>金利が上がるのはインフレになった時、日本はデフレだからその心配も無い。
そう教科書的にはいけば簡単だがね。
デフレのまま金利が上がるなんてことは、先進国では結構普通にありますがw
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932
匿名さん
そうこう言いつつも低金利のまま10年が経ってしまったわけだが。
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933
匿名さん
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934
匿名さん
>930
どちらかというと湾岸タワーのほうが砂上の楼閣のように見えますな
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935
匿名さん
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936
匿名さん
まあ、933より日銀の方が賢いことは確かだろうなw
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937
匿名さん
少子化で大学のキャンパスも余剰になって行きますね。
高度経済成長時代に育った郊外文化も
これから先どうなることか。
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938
匿名さん
超円高が2年続いた後には、大増税があって日本経済にとどめが入れられる予定のようです。
企業の海外展開は待ったなしの状況。
政府を当てにせずに、早めに行動しよう。
野田佳彦新政権は、新財務相が会長に就く政府税制調査会で近く、東日本大震災の復興財源を確保する臨時増税と社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げ議論を始める。
実施時期が最大の焦点となるが、最悪の場合、平成25年度に所得税などの復興増税と消費税率引き上げが同時にスタートする可能性がある。
所得税の10%定率増税と消費税率3%引き上げが実施された場合、年収700万円の標準世帯の負担増は年約12万円に上る。
消費が一気に冷え込み、日本経済が深刻なダメージを受けるのは避けられない。
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939
匿名さん
大増税で家計の負担が増加し消費が低迷すれば、需要不足でデフレが加速。
企業の国内業績が圧迫され、賃金や雇用が悪化し、
国内消費がさらに落ち込む悪循環に陥る。
海外に活路を求めるしかもはや道は無い。
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940
匿名さん
超円高が2年続いて工場の海外移転が進めば、供給力が減って、増税による需要減をある程度吸収してしまう可能性もある。つまり、デフレは思ったほどは進まない。
需要供給ともに小さくなって、日本の経済規模が縮小、日本が全体として貧乏になるわけだ。
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