23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？(その58)

目黒区は史上初の大量供給。
千代田区は2007年以来の供給量。
景気の回復度合いがどうなのかの試金石ですな。

マンション価格が上がるのは
消費税導入→売れない→橋本内閣依頼の不況→マンション価格が2割ﾀﾞｳﾝ
そして少し景気がよくなってから上がるよ
つもり消費税がアップしてその2～3年後が下げ止まる時期じゃない？

お値段が高いマンションが今の経済情勢でいっぱい売れるとは思えませんです。

品川区と杉並区が何で高いのかよく分かりません。
千代田区と同じような値段です。

港区 410、渋谷区 385、品川区 358、千代田区 345、杉並区 333、目黒区 315、新宿区 307、

杉並区は販売戸数が少ないから特殊なマーケットと考えたほうが良い。
品川区が高いのは大崎のタワマンの影響。

現役世代が老後不安から貯蓄を増やしているそうだ。
都心に近くてそこそこ安くないと売れそうにないね。

五反田も、物件がよく出てくる大井町も品川区だけどね。

地価が高い所の供給はしばらくストップしそうだな。
首都圏全体の販売戸数も低迷しそう。
いくら安くても郊外にマンションを買うような時代じゃないし、
都心近くが買えない人は無理せず賃貸のままだろう。

飯田橋の三井タワーは出てきそうだし、
月島駅直結の三井野村タワーが出るのは新聞記事になった。
結局、地権者のいる再開発物件はストップせずに建てるんじゃないの？

売れ残りタワマン抱えた営業のレスしかない休み明け。
今日も79円台。

定年間近の60歳も、20代の就活生も大ダメージの「2013年問題」
週プレNEWS 7月19日(火)14時20分配信

　7月13日、厚生労働省は2010年度の国民年金の納付率が59.3％と、3年連続で過去最低を更新したと発表した。非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない状態となっている。しかも、こうした状況をより悪化させかねない問題がある。それが「2013年問題」だ。

　サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。会社を定年で退職すると60歳から支給が始まり、ぜいたくはできなくてもそれなりの生活ができるというものだった。しかし、それが崩れつつあるのだ。

　厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなるが、定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、現在は65歳から。そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになる。

　これに引っかかる年齢層の心配は切実だ。何しろ60歳で定年退職すると、年金が支給されるまでの間、無収入になってしまう可能性があるのだ。60歳で年金がもらえない最初の世代が60歳になる――それが2013年問題なのだ。

　これに対して、そもそもこの問題を引き起こした張本人である厚生労働省は昨年、「今後の高齢者雇用に関する研究会」をスタートさせた。そこで検討されているのは「希望者全員の65歳までの雇用確保策」。早い話、「なんとか企業で面倒みてやってくれ」と、解決策を企業に丸投げするルールづくりを進めようとしている。具体的に言えば、定年制の廃止、定年の延長、あるいはいったん定年退職した後、再雇用をする再雇用制度などで、企業に65歳までの雇用確保を義務づけるのは既定の方針だ。

　この問題は一見、若い世代には関係がないように思える。しかし、『お金の教室』（NHK出版）などの著書で知られる経済評論家の山崎元氏は「20代も就職で影響を受けると考えられます」と言う。

「企業が若い人を10人雇おうとするとき、60歳を超えた人が10人、自動的に辞めていけば、全体の人件費は変わりません。ところが雇用を延長すると、しばらくの間は辞めていく人が少なくなる。60歳以上がどのくらいのコストで雇用されるかという問題もありますが、半額になったとしてもけっこうな金額です。そこで指名解雇のような調整はできないのだから、新卒の採用で調整せざるをえない。ただでさえ、不景気なのに加えて、若い人たちの雇用機会はさらに圧迫されるでしょう」

　国だけでなく企業の年金制度も、現在の高齢社会化の前では崩壊寸前だ。

（取材／梶野佐智子）

坪300万円の予算なら坪250万円に
これだけで70m2換算で１千万円の老後資金がKEEPできるよ。
割安な都心に近くて貸し易い物件を必死で探しましょう。

消費税が上がってその後不況が来るから坪300万円のところは坪250万円になる。ただ5年待てるならだけど。

消費税、
上がる前はマンションの駆け込み需要が増える。
但しそれは需要の先食いでしかないので、
上がった後は需要が減る。更に不況が追い討ちをかける。
駆け込みで買った人、生活が苦しくなる。の予想。

首都直下型地震が30年で70%以上の確率で起こるんでしょ。
買ったは良いが、二重ローンになるリスクが高過ぎる。
しばらく東京の不動産購入は、控えるべきでしょう。

ありとあらゆる食材が放射能で汚染されている。これからは、食物連鎖で放射能物質が集積する魚類が心配。
10年後、20年後の発ガンが心配です。

興味深い。東京以外なら放射能は安全だと？

東京の周辺の県だって立川断層や三浦半島断層群があるから
同じ事。

>>332
坪300万円以上となるともろ都心だから下がらないだろう。

死ぬまで都内に住みたいなんて思ってるのは少数ですね。

うーん、なんか沈滞したこんなムードの時って、あとから考えると、あの時が買い時だったんだよなって思うんだよな　でもなんか不透明感強いよね

あとから考えると、あの時に手を出さないで良かった！
と思う場合もある。

超円高永久デフレ時代だから、
日本での資産購入は止めましょう。

外周区の家賃が下がり続けて、杉並区も6万円台が目前です。
http://yachin.homes.co.jp/city/ad11=13/tk=3/sort=2d/

ＵＲ都市機構募集販売本部は、多摩市鶴牧の多摩ニュータウン「多摩エリア」にある約１万７０００平方㍍の施設用地を、事業者募集候補地として新たに追加、公表している。近接する多摩センター駅エリアには、官公庁舎、大型商業施設、複合文化施設などの都市機能が集積している。

郊外には土地が腐るほどあります。
これに超円高の工場の海外移転が加わると・・・・

東京都都市整備局は、多摩ニュータウン（ＮＴ）で２０１１年度に公募する物件として計13画地を公表し、一斉公募を始めた。13画地は商業・業務用地で、８月31日午後１時から午後４時に申し込みを受け付ける。申し込みがなかった場合は、９月１日から10月31日までの期間、予定価格を販売価格として先着順で申し込みを受け付け、買受予定者を決める。

本当に希少な土地は東京駅から半径５ｋｍ圏内だけと考えたほうが良いよ。

本当に希少な土地は東京駅から半径５ｋｍ圏の西側だけと考えたほうが良いよ。

７７円台きますかね。
下期も低空飛行しそうですが。

日本の労働人口も減り続けているね。
広範囲な土地はもはや不要。

マンションダボハゼ瀕死

しかし円高進行すごいね　もう７８円が別に特別なことでない雰囲気になってきてるよね
築４０年超の原発がフル稼動しないと、税金だけでなく電気代まで急上昇しちゃうんだから、もうどうなっちゃうんだろうって感じですよね
外人から見ると、日本人からみて横ばいの東京都心部の不動産が、どんどん上がってると思えるんだから、為替ってこわいね

ガソリン上がった！

物価高騰するのに収入上がる見通し無し。
住まい買うなんて誰も考えんわな。

買えない人、買わない人激増。

結果、マンション暴落。
暴落しても売れず。

だろうね。

所得税なども増税。
マンションを買えない人は増えるのが確実。
暴落するかどうかは知らないが。

世間知らずの買える人探して売りつけるしかないな。

今後物価と税金が上がり給与は上がらないか下落傾向にある中、
住宅購入補助等福祉関係も下がるだろうから、
家を持てない人は増えるだろうね

今後住宅価格は下がると思うけど、多分新築は比例して質も下がるから、
実質価格としてはそれ程変わらないと思う
ちょっと安めに出る、築浅中古の賃貸か購入が良さそうだね

不況知らずのあのニンテンドーまでストップ安。

円高デレデレ。

全く無策。




日本終わったぞ。

任天堂はゲーム機不振がニュースになってたね。

大使館職員が都下に引っ越して電車通勤する時代だから。

あっさり77円前半突入

6月の消費支出4．2％減＝9カ月連続のマイナス―総務省

時事通信 7月29日(金)13時1分配信

　総務省が29日発表した6月の家計調査によると、2人以上の世帯当たりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4．2％減の26万5807円となり、9カ月連続で前年水準を下回った。同省は、所得の落ち込みが消費減少の要因とみている。
　同月の勤労者世帯の実収入は、前年同月比で実質6．7％減の68万7212円。賞与などの減少が響き、4カ月連続のマイナスとなった。
　また支出の内訳を見ると、自動車購入の減少や旅行の自粛、電気代の抑制などが押し下げ要因となる一方、地上デジタル放送への移行を前にテレビの購入などが伸びた。

後は消費税だな…

つまり
不動産買う側も、売る側も最後の攻防が始まるな

円高は悪くない
海外に押し出すチャンス

明らかに金満国家ニッポン債権国家だから、暫くは円高利用しないと

＜米ＧＤＰ＞１．３％増　景気減速、鮮明に　４～６月期

毎日新聞 7月30日(土)0時6分配信

　【ワシントン斉藤信宏】米商務省が２９日発表した１１年４～６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率（季節調整済み・速報値）は、年率換算で前期（１１年１～３月期）比１．３％にとどまった。市場予想平均（１．７％）を下回り、同時に発表された０３年以降の年次改定で、１１年１～３月期の成長率も従来の１．９％から０．４％に大幅に下方修正された。２四半期連続で成長率が２％を下回り、米景気の減速を裏付けた。

　４～６月期はガソリン高や雇用回復の遅れなどを反映し、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が０．１％増と前期（２．１％増）から増加幅が大幅に縮小した。特に東日本大震災に伴うサプライチェーン（部品供給網）寸断の影響で生産停止が相次いだ自動車などの耐久財は４．４％減と、０９年１０～１２月期（４．８％減）以来のマイナスに落ち込んだ。

＜円高＞戦後最高値が視野に…政府・日銀、介入に現実味

毎日新聞 7月30日(土)22時47分配信

　２９日の海外市場で１ドル＝７６円台をつけた円相場は週明け、東日本大震災直後の３月１７日に付けた戦後最高値（７６円２５銭）の更新が視野に入ってきた。東日本大震災に伴う生産の落ち込みからようやく立ち直りかけた日本経済の国際競争力低下が懸念され、円売り・ドル買い介入を求める声が高まりそうだ。

　日銀は「生産活動が震災前の水準に戻れば、輸出の増加がけん引し、持続的な成長経路に戻る」との景気回復シナリオを描いてきた。だが、円高が輸出の重しとなれば、回復のメーンシナリオは崩れ、輸出産業の収益への打撃は必至。株式相場を押し下げれば、景気回復期待を一気に冷ましかねない。

　米政府の債務上限問題については「期限の２日までには与野党が何らかの形で妥協するだろう」との楽観的な見方が一般的だった。ただ、ここに来て「今回の与野党対立は来年の大統領選挙をにらんだ政治問題。簡単には折り合えないのではないか」（バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミスト）との声も出ており、円高は長期化するとの見方が強まっている。

　政府・日銀は為替介入のタイミングを見計らってきたが、市場関係者は「２日段階で米債務上限問題が解決せず市場が混乱すれば、為替介入も現実味を帯びてくる」（エコノミスト）とみている。【田畑悦郎】

　◇メーカー各社「努力の限界超える」

　「努力の限界を超えている。政府には適切な対応をお願いしたい」。マツダの尾崎清副社長は２９日の会見で、円高・ドル安を経営努力で乗り越えるのは困難との見方を示した。経営者の想定を超えて進む円高に、メーカー各社は海外からの部品調達増強や、生産拠点の海外移転加速を検討せざるを得ない状況に追い込まれている。

　マツダの売上高に占める輸出比率は約７割。２９日発表した１１年４～６月期決算では、３カ月間の為替差損は３１億円に達した。円高に対応するため、約２割の部品の海外調達比率を、３割程度まで拡大しようと品目の選定を進めている。尾崎副社長は「毎年１０円ずつ円高・ドル安が進んだ。この急激な円高は、いかんともしがたい」と訴えた。

　海外売上高比率が４５％の日立製作所は１円の円高で営業利益が３０億円減る。「この状況が続けば非常に大きな問題だ」（三好崇司副社長）。同社は、海外生産の積極的な展開や国内でのコストダウンを強化する構えをみせる。

　東芝は海外生産を増やすなどして、今期は営業利益への影響はほぼゼロに抑えられる見込みだが、「円高がこのまま進めば、事業ごとに日本でやっていけるのかが検討課題にあがる」（久保誠専務）と、国内生産をさらに減らす可能性を指摘する。

　「米国債がデフォルト（債務不履行）になれば『リーマン・ショック』を超える懸念がある」（吉松裕規・三菱電機常務）などと、厳しい経営環境に悲鳴に近い声が上がっている。【米川直己、竹地広憲】

集中豪雨を考えると内陸部は止めたほうが良い。

低地、川沿いでかでしょ。
そんな選び方してたらどこにも住めないぞ。

海に近いと普通氾濫しない。

１ドル６０円台になりそうだね。

内陸でも水辺は避けること・・・かもな。

湾岸なんて最初から選択肢にない。

内陸部のマンションの販売攻勢もたぶん不発に終わるな。

日経で住宅関連の売り込み記事がいっぱい出てるけど、
読む人はいません。

多摩地域の塩漬け土地問題か・・
もう諦めたほうが良いかと・・